丸善書店とジュンク堂書店はこのほど、2014年の出版社別売上げ上位300位をそれぞれ発表した。 丸善書店は1位講談社、2位KADOKAWA、3位集英社、4位小学館、5位新潮社、6位ダイヤモンド社、7位文藝春秋、8位学研マーケティング、9位幻冬舎、10位岩波書店。ジュンク堂書店は1位講談社、2位KADOKAWA、3位集英社、4位小学館、5位新潮社、6位学研マーケティング、7位岩波書店、8位文藝春秋、9位ダイヤモンド社、10位幻冬舎。 前年対比では、丸善書店でKADOKAWA、集英社、新潮社、学研マーケティングが、ジュンク堂書店では新潮社、学研マーケティング、岩波書店が前年実績を上回った（金額ベース）。 両書店のベスト300は下記の通り（PDFをダウンロード）。 丸善書店ベスト300　／　ジュンク堂書店ベスト300

(1)レイアウト、扉作成、頁組、目次作成、ページ番号作成等を含む編集作業、(2)誤字、脱字、表記の統一、助詞の使い方などの校正作業、(3)表紙デザインなどの装丁、(4)著者校正（基本３回まで）および修正作業、(5)ISBN（国際標準図書番号）付与、(6)BookWayでの販売掲載費用（電子書籍化、データ維持管理、販売管理を含む）、(7)国立国会図書館への納本、(8)Amazonや書店での紙書籍販売（注文販売のみ）を含めて160,000円（税別）～で行います。出版申し込みフォームより必要事項を送信いただきましたら、審査の上、出版いたします。出版に際しましては、「著作物利用許諾及び出版契約」または「著作物利用許諾及び販売委託契約」を締結いたします。 ※本文頁数が編集後250頁を超える書籍の場合や大幅な編集作業が発生する場合は別途費用がかかります。二次審査時に原稿（データ）を送っていただきますが

ネット通販大手のアマゾンが大学生などに対し、書籍の価格の１０％をポイント還元しているサービスが、「事実上の大幅値引きで再販契約違反にあたる」として、緑風出版、晩成書房、水声社など中小の出版社が、アマゾンへの出荷停止を相次いで決めた。　著作物には独占禁止法の例外として、出版社が書籍や雑誌などの小売価格を決めることができる「再販制度」が適用される。　アマゾンは２０１２年から１０％還元を始めた。これに対して緑風出版などは、１０％もの還元は事実上の大幅値引きにあたり、小売価格を維持する再販契約に違反すると主張。サービス停止を申し入れてきたが受け入れられないため、５月から出荷停止に踏み切る。期間は半年間で、自社の出版物にサービスが適用されなくなれば解除するという。　出版社にとってアマゾンはもっとも売り上げの大きい「得意先」だ。緑風出版の高須次郎社長は、「出荷停止には勇気がいるが、このままでは定価販売

日本出版インフラセンター（JPO）は、「定期刊行物コード（雑誌）」（通称JANコード）の「10年問題」について、コード体系の変更や予備コードの使用はせず、現行通り進めていくと公表した。 2004年6月1日発売（7月号）の雑誌から運用されているJANコードは、年号表記が1桁のため10年経過するとコードが重複する。14年5～6月発売の7月号で再び西暦1ケタ目「4」を使用することになり、問題視されていた。しかし、定期刊行物はコード規定上販売期間が決められているため、JANコードが重複するバックナンバーは極めて少ないと判断し、運用の継続を決めた。

2013/10/17 東京都新宿区本塩町 22-8 TEL: 03-5919-9341 URL:http://www.tdb.co.jp/ 特別企画 : 出版業界 2012 年度決算調査 大手出版社、10 社中 7 社が減収 ～電子書籍の台頭、雑誌離れで、市場縮小止まらず～ はじめに 国内出版市場の縮小が続いている。書籍・雑誌ともに厳しい環境が続いているが、特に、雑誌 を取り巻く環境悪化に歯止めがかからず、販売部数、広告収入ともに大きく低迷。最近では『漫 画サンデー』や『日経ＷｉｎＰＣ』など、休刊に追い込まれる雑誌が後を絶たない。 帝国データバンクは、 2010～2012 年度の業績が 2013 年 9 月時点で判明している出版社 （ＴＤＢ 産業分類コード：27201、出版業） 、出版取次業者（同：41741、書籍卸売業） 、書店経営業者（同： 49401、 雑誌・小売業） の計

紙の神々　業界紙・専門誌探訪記 インターネットでの無料の情報の氾濫や、ソーシャルネットワークの流行。それらの影響を受けて、新聞や雑誌が苦境に立ってから久しい。しかし、メディア業界を見渡せば、業界紙、専門誌はまだまだ数えきれないほど存在し、新規創刊もある。その内容は充実していて、インターネットの無料情報では代替できないものが多い。業界紙や専門誌は一つの分野のことを掘り下げる。中にはとても狭い業界、分野を信じられないほど深堀する媒体もある。なぜ、その業界や分野にそれほどまでに魅せられるのか。どのような取材、編集をしているのか。扱う業界や分野の現状とは…。無からコンテンツを創造する“紙の神々”の生態に迫る。 バックナンバー一覧 絶滅危惧種の敏腕編集者――。 ベストカー元編集長の勝股優・講談社ビーシー会長からはまさしく、そんな印象を受ける。 業界紙・専門誌を訪ねるこの連載は5回目になるが、これまで

文字・活字文化推進機構、日本出版インフラセンター（JPO）など出版業界9団体は8月8日、同対策会議を発足した。アマゾンを始めとした、サーバーを海外に置く事業者による電子書籍（デジタルコンテンツ）の販売は、消費税が課税されない。紀伊國屋書店の高井昌史社長が、7月2日に開催された「フューチャー・ブックストア・フォーラム」（FBF）においてこの問題を指摘し、JPOが対応を検討していた。 対策会議では、すでに「海外事業者のコンテンツに対する公平な消費税課税に関する要望書」をまとめており、今後、活字文化議員連盟、電子書籍と出版文化の振興に関する議員連盟、経産省、各政党の税制調査会に提出する。 対策会議の会長は肥田美代子氏（FBF会長）。9団体は文字・活字文化推進機構（＝事務局）、JPO、書協、雑協、取協、日書連、日本電子書籍出版社協会、出版文化産業振興財団、電子出版制作・流通協議会。

紙の神々　業界紙・専門誌探訪記 インターネットでの無料の情報の氾濫や、ソーシャルネットワークの流行。それらの影響を受けて、新聞や雑誌が苦境に立ってから久しい。しかし、メディア業界を見渡せば、業界紙、専門誌はまだまだ数えきれないほど存在し、新規創刊もある。その内容は充実していて、インターネットの無料情報では代替できないものが多い。業界紙や専門誌は一つの分野のことを掘り下げる。中にはとても狭い業界、分野を信じられないほど深堀する媒体もある。なぜ、その業界や分野にそれほどまでに魅せられるのか。どのような取材、編集をしているのか。扱う業界や分野の現状とは…。無からコンテンツを創造する“紙の神々”の生態に迫る。 バックナンバー一覧 電子書籍元年――。毎年のように、メディアはそう表現している。 確かに、AppleのiPadの発売や、アマゾンのKindle開始など大きなニュースが毎年のようにある。長く出

8月6日付けで、加盟社51社（うち賛助会員1社）がAmazon.com Int'l Sales, Inc.と帳合取次の日販、大阪屋に送付した。 学生を対象に10％のポイントサービスをしている「Amazon Studentプログラム」が再販契約違反であるとして、自社商品の除外を求めた。除外しない場合、出版物の出荷停止も警告した。会員出版社は上記3社に対し、8月20日までの回答を求めている。