サイバー防衛に最新知識…技術者の国家資格、有効期限導入へ - MSN産経ニュース
政府は１４日、情報処理技術者向けの国家資格「情報セキュリティスペシャリスト（ＳＣ）」の試験制度を見直す方針を固めた。無期限の資格に有効期限を設けて研修を受けさせる更新制の導入を検討する。官公庁や企業などへのサイバー攻撃が巧妙化する中、技術者に最新の能力を身につけてもらうのが狙い。平成２８年度までの実現を目指す。 情報通信研究機構によると、国内外から日本の政府機関、企業へのサイバー攻撃関連の通信は昨年１年間で少なくとも１２８億件あった。１月には日本原子力研究開発機構の業務パソコンがコンピューターウイルスに感染。内閣官房の情報セキュリティセンターが各省に注意喚起している。 近年は短期間に大量のデータを送りサーバーをダウンさせる「ＤＤｏＳ攻撃」も増加。政府高官は「２０２０年東京五輪の開催を控えて、日本への攻撃が激化してくるだろう」と指摘し、電力・水道など重要インフラへの攻撃増加を警戒する。ただ、
求むハッカー、大学で「サイバー捜査官」スカウト活動も 兵庫県警がＣＭ - MSN産経west
増え続けるサイバー犯罪対策で、兵庫県警は今春、新たに「サイバー犯罪捜査官」の採用枠を設け、関西の２２大学の学内に設置されたテレビで募集ＣＭの放映を始めた。求める人材の理想像はハッカー並みの専門知識の持ち主で、有望な学生なら直接スカウトに出向くことも検討している。 県警は昨年、サイバー犯罪対策課を新設。ただ専門知識を持つ捜査官が不足しており、理工系学生の就職候補にしてもらおうと今回、神戸大、大阪大、関西学院大、近畿大など兵庫、大阪、和歌山３府県の計２２大学で１日から募集ＣＭを始めている。 神戸市東灘区の甲南大では、学生食堂のテレビで２３分ごとに募集ＣＭが流されており、４年生の児玉洋輔さん（２１）は「理工系の専門知識を生かした就職先に警察官という選択肢があることに驚いた。『なりたい』という学生は必ずいるはず」と話していた。 県警サイバー犯罪対策課は「理想はハッカーみたいな人。専門知識だけでなく
【関西事件史】タイ航空機爆発（１）緊迫する空港の「人間戦車」 （1/7ページ） - MSN産経west
意外だった。グリコ事件と同じ、「日曜日」の発生だったのか。１９８６（昭和６１）年１０月２６日夜に起きた、タイ航空機爆発事件である。 当時、グリコ・森永事件は、発端となった江崎グリコの社長誘拐から２年半が過ぎていた。報道合戦は、なお熾烈（しれつ）だった。 兵庫県警で発生当初から４カ月間、グリコ事件を担当した。引き続き社会部の遊軍記者になり、「森永製菓脅迫」が明らかになった後、再び、グリコ事件を取材する大阪府警の捜査１課担当になった。 当然、休日返上の夜討ち朝駆けの日々。だから、曜日の感覚が麻痺（まひ）したのだろう。タイ航空機のニュースについては、「日曜日発生」の事実が、記憶に残っていなかった。 「ほんまに覚えてへんのか」 大阪本社の京原廣行（元編集委員）は、東京本社からの私の電話に、こう話した。連載１回目の「グリコ・森永事件、幻の卒園写真（１０月３日にアップ）」に登場した、あの「鋭い事件勘の
ＮＴＴ西、クマゼミに勝った 光ケーブル被害とめる ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
西日本を中心に生息するクマゼミが、夏にＮＴＴ西日本（大阪市）の光ファイバー通信の家庭用ケーブルを、木の枝と間違えて産卵し断線させる被害が平成１７年ごろから多発していたが、ＮＴＴ側が２１年に開発した最新型ケーブルは、３年連続で被害が０件だったことが分かった。単純にケーブルの皮膜を厚く硬くすればよさそうだが、ケーブルが太く硬くなり過ぎれば敷設工事の障害となる。頭を抱えていたＮＴＴ側とセミの攻防は、ＮＴＴ西に“軍配”があがったが、その裏には猛暑とたたかう研究員たちの苦労があった。 クマゼミは、体長約６０～７０ミリの大型のセミ。毎年７～９月、枯れ枝などに直径約１ミリの産卵管を突き刺して卵を産みつけるが、光ファイバー通信の幹線から枝分かれした家庭用ケーブルを、枯れ枝と“勘違い”して産卵。ケーブルに穴を開け、中の心線を傷つけて通信を遮断させる被害が１１年に初めて確認された。その後、光ファイバー通信の敷
オバマ政権がフェースブック、ツイッター、スカイプの傍受・監視法制化を検討 米紙報道 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米政権が犯罪、テロ捜査のため、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）「フェースブック」や簡易ブログ「ツイッター」、インターネット経由の無料ビデオ通話「スカイプ」を運用する企業に対し、通信傍受や監視を可能にする技術の導入を義務化する立法措置を検討している。９月２８日付の米紙ワシントン・ポストが報じた。 現行法で可能な捜査当局による電話などの盗聴をＳＮＳなどに広げることを狙ったものだが、企業側に技術面で多大な負担を強いることへの批判に加え、プライバシー保護の観点からも議論を呼びそうだ。 同紙によると、法案の具体的な内容は協議中で、連邦捜査局（ＦＢＩ）、司法省、国家安全保障会議（ＮＳＣ）などが技術面や規制方法などを検討している。フェースブックやツイッター、スカイプの会話内容の傍受が柱になるほか、暗号化された通信文書の解読を企業側に義務付けることも考えている
【衝撃事件の核心】男はなぜ校庭にミカンの木を植えたのか 記者の直撃に「まさか逮捕されるとは…」 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
パワーシャベルで穴を掘られ、ミカンの苗木が植えられた校庭＝３月２５日、宮崎県日向市の幸脇小学校（西日本新聞社提供） ある日突然、小学校の校庭に１００本以上のミカンの苗木が植えられていたとしたら…。こんな“珍事件”が宮崎県日向市で起きた。今年３月、市立小学校の校庭にパワーシャベルで穴を掘り、ミカンの苗木約１３０本を植えたとして、県警は威力業務妨害の疑いで男を逮捕。刑事の取り調べに男は「自分の土地だ」と主張しており、実際に登記簿上は校庭の一部が男の父親名義だった。市側は８５年前に買い取ったと説明するが、一方で土地の固定資産税を男側から徴収していた。在宅起訴された男は産経新聞の取材に応じ、「逮捕は納得いかんが、裁判で所有を訴えるべきだった」と語った。（高久清史、今泉有美子）「逮捕された知人に申し訳ない」 「自分の土地なんだから、逮捕されるという考えは全くなかった。手伝って逮捕された知人に申し訳な
３２億円かけ監視カメラ撤去 郵便局内「士気失わせる」 - MSN産経ニュース
日本郵政が、全国約１万８千の郵便局内に設置された監視カメラを約３２億円の費用をかけて撤去することが９日、分かった。政府が柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。 答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの弊害があった」と異例の指摘。撤去は「日本郵政の経営判断」で実施したと説明している。 監視カメラは、旧日本郵政公社時代の２００７年４月から防犯体制の強化を目的に設置を開始。カメラを含めた防犯対策全体で約７００億円の費用を使っていた。 郵便局の局長らが設置に反発しており、亀井静香郵政改革担当相が郵政見直しを進める中で「（本社が）局長の動きを監視している」として撤去を求めていた。
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内部パソコンから侵入 韓国、発表を訂正 - MSN産経ニュース