電機株軒並み安 時価総額、5社で3200億円消失 - 日本経済新聞1日前場の東京株式市場では業績不振が鮮明な大手電機の下落が相次いだ。前日に2013年3月期の連結最終損益（米国会計基準）見通しを従来予想の500億円の黒字から、7650億円の赤字に引き下げると発表したパナソニックは一時制限値幅の下限（ストップ安水準）となる前日比100円安の414円まで売り込まれ、1975年2月以来、37年8カ月ぶりの安値を付けた。パナソニックの時価総額はきょう前場で2403億
米州Frontline オバマ氏の4年間、「経済」ランキングで歴代何位 - 日本経済新聞
11月6日の米大統領選まであとわずか。経済問題で苦戦する現職のオバマ米大統領、親しみやすさに難のあるロムニー前マサチューセッツ州知事による接戦というのが通り相場だが、実際のところオバマ大統領の経済政策の成績表はどうなのだろうか。両陣営が最重要の激戦州と位置付けるオハイオ州。同州で金融会社を経営するボブ・デイトリック氏とシンシナティ大准教授のルイス・ゴールドファーブ氏が、近著「Bulls Bea
Ｊ２昇格で経済効果１３億・・・パルセイロ : 長野 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本フットボールリーグ・ＡＣ長野パルセイロの本拠地である南長野運動公園総合球技場の改修を巡り、長野市は、パルセイロがＪ２に昇格した場合、年間約１３億６０００万円（速報値）の経済波及効果が生まれるとの試算を明らかにした。 長野市とパルセイロは２４日夜、総事業費約８０億円の改修計画と、クラブ経営方針に関する市民説明会を長野市内で開催。平均観客動員を５０００人として試算した波及効果を示した。 市都市整備部によると、試合運営費（約５億８９００万円）や県内客の移動費や飲食費（約１億４２００万円）、県外客の消費額（約１億７３００万円）など、直接的な効果は１１億１７２３万円。グッズや食料品の生産現場などへの影響も加え、波及効果を１３億５５３９万円と算出した。 女子チームも勘案した場合の波及効果は、１４億４９２６万円とした。 市から試算を委託された調査機関「ＳＣＯＰ」（松本市）は昨年、松本山雅ＦＣのＪ２昇
江戸時代の物価表
※ 江戸時代の前・中・後期頃と平均貨幣価値の物価基準に基づいて換算します。 金 1両 = 金・銀 4分 = 金・銀 16朱 = 銀 60匁 = 寛永通寶 4千文 = 天保通寶 40枚 明治政府 旧金 1両 = 新 1円 = 金 1.5g （ 慶長大判 金 1両の 1/10 金含有量 ）
消費税率「１０％でも不十分」、ＩＭＦが指摘 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、世界各国の財政に関する報告書を公表した。日本について、消費税率を１０％まで引き上げても、政府の債務を減らすには不十分と指摘した。その上で、「政府債務を削減する断固たる計画が必要」と強調した。 記者会見したコッタレリ財政局長は、日本について「短期的には経済活動を支える必要があるが、財政の調整が行われないとリスクが大きくなる。中期的には消費税率はさらに引き上げが必要だ」と述べた。 国別の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比の見通しでは、日本の財政状態の悪さが際立っており、日本は２０１２年が１０・０％、１３年が９・１％で、いずれも最も高かった。米国も１２年が８・７％、１３年が７・３％と緩やかな改善にとどまる。ユーロ圏は、全体では１２年の３・３％から１３年は２・６％に下がるが、債務危機に苦しむスペインは１２年が７・０％、１３年が５・７％と高水準を見込んだ。
もう格安航空に乗らない…３度目欠航に不満の声 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
成田空港を拠点に３日就航した格安航空会社（ＬＣＣ）のジェットスター・ジャパンは２８日、機体に鳥がぶつかる「バードストライク」の影響により、成田―那覇間を往復する２便を欠航させた。 欠航はこれで３度目。同社は新千歳便なども含め４路線をわずか３機（いずれも１８０人乗りの同型機）でやりくりしているため、機体に何か異常があると影響が大きくなりやすい。利用客からは「もうＬＣＣには乗らない」と不満の声も上がった。 バードストライクの被害は同日朝、那覇空港到着後の機体の点検作業で見つかった。夜間に滑走路を照らすための前脚付近のライトが破損し、血も付いていたという。 同社は那覇空港に整備士を置いておらず、成田空港の整備士を他社便で派遣するなど整備に時間を要した。折り返しの成田便（乗客１５６人）は約８時間遅れの午後５時５１分にようやく那覇を出発。この影響で、午後２時２０分成田発の那覇便とその折り返し便が欠航
うちわ祭を徹底紹介 熊谷の印刷会社がガイド - 埼玉のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
熊谷市筑波の印刷会社「ピーアイピー」（植竹知子社長）は、２０日から始まる熊谷うちわ祭の「もっと２（もっともっと）ガイド」を製作した。うちわ祭の裏側まで、その魅力を徹底的に紹介している。 うちわ祭は「関東一の祇園」とも称され、熊谷の中心市街地で毎年盛大に行われる。ピーアイピーの事務所はうちわ祭で山車を出す町会にあるが、植竹さんは行田市出身ということもあり、これまで祭りに参加することはなかった。うちわ祭のことも「よく知らなかった」という。 昨年のうちわ祭では、コミュニティ広場での東日本大震災… [記事全文]
静岡市と甲府市を結ぶ路線バスが22年ぶりに高速バスで復活へ
しずてつジャストラインと山梨交通は20日より、共同で静岡市と甲府市を結ぶ高速路線バス「静岡甲府線」の運行を開始する。同区間でバスを運行するのは、1990年の一般路線バス廃止以来22年ぶり。中部横断道や新東名高速道路といった自動車道が部分開通したことによりスピードアップが見込めると判断し、高速バスとしての路線復活が決定した。
東京電力実質的な国有化が決定！ 国民からは不安の声「ということは社員は公務員か？」
東京電力実質的な国有化が決定！ 国民からは不安の声「ということは社員は公務員か？」 2012年6月27日 東京電力は2012年6月27日に行われた株主総会で、経営再建に向けた議案の採決が行われた。会社側から提案された再建案は、国からの公的資金1兆円の受け入れなどが盛り込まれている。これが採決されたことによって、東電は実質的に国有化が決定。国民からは、さらに血税がしぼり取られることになるのでは？ と不安の声があがっている。 1兆円の公的資金投入で、政府は議決権の75パーセントを獲得。これにより事実上の国有化が決定した。東電は電気料金の値上げを検討しているのだが、社員の人件費の見直しは十分とはいえず、消費者庁30パーセント以上の人件費の削減を求めている。そんななかでの公的資金投入に、ネットユーザーは次のように反応している。 「それは良いとして、給料・ボーナスの減額慰安旅行の中止なども行うんです
省エネ、戸別にアドバイス 県が家庭訪問で診断
冷房器具を使う機会や冷蔵庫の収納物などが増える夏を前に、県では１日から、家庭を戸別訪問して適切な電気使用についてアドバイスする「家庭の省エネ診断」を始めた。「省エネナビ」という電気使用量測定器計３５０台を無料で貸し出し、「各家庭で省エネを」と呼び掛けている。 「家庭の省エネ診断」はエアコンや照明、テレビの使用状況などをアンケートで問診。専任の診断員が訪問し、家の広さや間取り、家族構成、生活スタイルなどを判断材料にしながら、それぞれの家庭に合った電気の使い方を提案する。 「省エネナビ」は縦約１０センチ、横約２０センチの電気使用量測定器。家庭の漏電ブレーカーに電力センサーを取り付けると、測定器本体に使った電気が表示される。さらにコンセントに個別センサーを設置すれば、テレビや冷房器具だけの使用量も測ることができる。 家庭の省エネ診断は１０月１５日までの平日（申し込み受け付けは９月３０日まで）。省
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