朝日新聞デジタル：ストーカー規制法、改正へ メールやＳＮＳも対象に - 社会
神奈川県逗子市のストーカー殺人事件を受け、自民党は１３日、電子メールや他者のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）への書き込みも規制対象に加えるストーカー規制法改正案を議員立法で提案することを決めた。民主、公明両党も同調する考えで、今国会中にも成立する可能性が高い。 ストーカー規制法は、女子大生が殺された埼玉・桶川ストーカー事件をきっかけに、２０００年に議員立法で成立。ストーカーが凶悪事件に発展するのを防ぐため、被害者へのつきまといや監視、面会要求など八つの行為を禁じている。相手に拒まれたのに電話やファクス、手紙を繰り返す嫌がらせ行為も禁じているが、メールやＳＮＳは規制対象とされていない。 逗子市で女性が元交際相手の男に刺殺された事件では、女性が男から千通を超える嫌がらせのメールを送られたのに、警察は明文規定がないことを理由に男を摘発しなかった。 続きを読むこの記事の続きをお
中国をめぐる2つのスパイ事件：日経ビジネスオンライン
読売新聞の大スクープだが、日本の中国大使館の李春光一等書記官が、「スパイ」だったらしい。らしい、と一応伝聞形にしているのは、まだ疑惑の段階だからだ。日本が日本駐在の現役外交官のスパイ容疑を暴露したのは初めてのこと。これは日中関係にどのような影響を与えるだろうか、ひょっとして、中国側が報復として日本側の誰かを拘束したり、嫌がらせをしたりしてくるか、と中国の反応を注視していたが、意外にも低調である。それもそのはず、中国国内では目下、日本のスパイ疑惑事件にかかずらわっているどころではないのだ。 中国で今、1985年以来の米中間最大の事件とよばれるスパイ事件が暴露され、しかも、政局にも影響しかねない勢いで波紋がひろがっている。 中国側の反応はほんとどなし 日本の書記官スパイ容疑事件というのは、スパイ行為そのものの確たる証拠は、少なくとも報道ベースでは挙がっていないらしい。大使館員が駐在国の政府要人
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
大阪知事、通り魔に「死にたいなら自分で死ね」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）