2013年3月に配分される羽田空港国内線の新たな発着枠が30日、決まった。焦点だった全日本空輸と日本航空2社の1日当たりの配分枠数は、全日空8に対して日航が3。配分にあたり国土交通省が日航の経営破綻を考慮したため、大きな差がついた。日航再建については自民党などから過剰支援との批判が強い。異例の傾斜配分はそうした声を受けたものと見ることもできる。日航との差が縮小今回の発着枠配分の結果について
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関越道のツアーバス事故を受けたバス運転手の勤務基準見直しを、スキーなどの貸し切りバスにも広げる案を、国土交通省が5日、公表した。夜間に1人で運転できるのは原則400キロまでといった新基準で、旅行会社が客を集めるツアーバスでは7月に導入されている。 5日午前の会議で、学識経験者やバス事業者に案を示した。400キロを超す場合、交代の運転手の同乗を義務づける。スキー客向けの貸し切りバスが増える冬場を見越し、12月から新基準を適用したいという。 運転手が1人のワンマン運転の基準は1日670キロまでだったが、精神的・肉体的負担を考慮していなかった。4月の関越道の事故後、国交省がバス運転手約3千人にアンケートしたところ、夜にワンマンで無理なく走れる距離は「400キロまで」が8割を占めた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録
【工藤隆治】関越道のツアーバス事故を受け、国土交通省の有識者検討会は1日、衝突前に自動でブレーキを掛ける装置を大型バスに義務づけることで合意した。2014年秋以降に作られる新型車から標準装備される。 自動ブレーキは「衝突被害軽減ブレーキ」とも呼ばれ、前を走る車や障害物との距離をレーダーで測る。追突や衝突の危険が高まると、衝突の2.2秒前に警報で運転手に知らせ、それでもブレーキ操作をしないと0.8秒後に自動的にブレーキを掛ける。衝突までに速度が時速約20キロ程度下がるため、ぶつかっても被害が軽くなる。 12トンを超す大型バスが対象で、14年11月以降に生産される新型車から義務化する。すでに生産・販売されているバスは設計変更が必要なので17年9月の生産分から義務づける。路線バスなど立った乗客がいるバスは急ブレーキをかけると危険なので対象外となる。
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