日銀法、あまりにも日銀の独立性が強すぎる＝橋下氏
１１月２９日、日本維新の会の橋下代表代行は、衆院選の政権公約に日銀法改正を盛り込んでいることについて、日銀法はあまりにも日銀の独立性が強すぎるとの認識を示し、政府と日銀の関係のどこに問題があるのか見直す必要があるとした。都内で撮影（２０１２年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２９日 ロイター］ 日本維新の会の橋下徹代表代行は２９日、記者会見し、衆院選の政権公約に日銀法改正を盛り込んだことについて、現行の日銀法はあまりにも日銀の独立性が強すぎるとの認識を示し、政府と日銀の関係のどこに問題があるのか見直す必要があるとした。ただ、政治が全面的に金融に介入することではないとも語り、具体的な政策手段は専門家に委ねる考えを示した。 政権公約「骨太２０１３─２０１６」では、経済財政の強化を柱のひとつに掲げ、「公共工事拡大路線とは異なる経済成長を目指す」とし、名目成長率３％以上、物価上昇率２％を
朝日新聞デジタル：日銀との論争「勝負あったと思っている」安倍・自民総裁 - 政治
■安倍晋三・自民党総裁 私たちの政策は正しい。私たちの政策を発表した段階で円高は是正され、株価は上がっています。まだ、もちろん私たちは政権についていないが、すでに市場は反応している。政治が行動を起こせば、経済はこのように変わってくるわけだ。 日本からノーベル経済学賞をとるのであればこの人であろうと言われた米エール大学教授の浜田宏一先生が、先般ファクスを送っていただき、「安倍さんが言っていることは全面的に正しい。野田さんこそ世界の非常識だ」。こう言っていました。日銀総裁の白川さんに対しても、「今までの政策は、結局うまくいっていなかったではないか」。こう述べていました。 浜田先生は、白川さんの先生です。つまり、白川さんは浜田さんにとって教え子であるわけでありまして、私はこの論争はもう終わったと、勝負あったと思っている。もうこの論争ではなくて、これから実際に私たちが何をやるかにかかっている
朝日新聞デジタル：ＴＰＰ「前提クリアなら交渉参加」 自民、選挙公約発表 - 政治
関連トピックス総選挙ＴＰＰ 【疋田多揚】自民党の安倍晋三総裁は２１日、党本部で記者会見し、総選挙公約を発表した。経済成長を重視するとともに、外交や教育分野で保守色を前面に出した。安倍氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については慎重姿勢を守りつつ、公約に掲げた前提条件をクリアできれば交渉参加を容認する姿勢も示した。 選挙公約では、ＴＰＰについて「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と明記。さらに、自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない▽国民皆保険制度を守る▽食の安全安心の基準を守る▽外資が国を訴えることのできるＩＳＤ条項に合意しない▽政府調達・金融サービスは我が国の特性を踏まえる――との条件を列挙した。安倍氏は会見で「前提条件を突破でき、国益が守られれば交渉するのは当然だ」と強調した。 また、名目３％以上の経済成長の達成を公約に掲げ、大胆な金融緩和策を講じる必要
自民公約、あえて曖昧 政権獲得後にらみ自由度 - 日本経済新聞
自民党の安倍晋三総裁が21日に発表した衆院選の政権公約は、デフレ対策や原発再稼働問題、環太平洋経済連携協定（TPP）など直面する政策課題に対し、曖昧さを残している。争点をぼかしたり、政権獲得後をにらんで政策の自由度を確保したりする思惑とみられる。民主党など各党との政策論争で今後詰めるべき課題を検証した。大胆な金融緩和 国債引き受けは否定「かつての金融政策と次元が違う」。安倍氏は21日の記者会
自民が公約発表、「日銀法改正も視野」を明記 主な経済政策一覧 - 日本経済新聞
自民党は21日午後、衆院選の政権公約を発表した。経済成長を目指す政策には「名目3%以上の経済成長を達成する」との目標を掲げ、政府と日銀で政策協定（アコード）を結び2%の物価目標を定めることも明記した。主な経済政策は以下の通り。◎経済政策▽デフレ・円高からの脱却を最優先に名目3%以上の経済成長を達成▽欧米先進国並みの物価目標(2%)を政府・日銀による政策協定で定める▽日銀法の改正も視野に政府・日
朝日新聞デジタル：維新・太陽、ＴＰＰ・原発・尖閣など８項目で合意文書 - 政治
関連トピックス原子力発電所橋下徹ＴＰＰ 石原慎太郎、橋下徹両氏が１７日交わした合意文書の内容は次の通り。 ◇ 強くてしたたかな日本をつくる 【１】 中央集権体制の打破 地方交付税廃止＝地財制度廃止、地方共有税制度（新たな財政調整制度）の創設、消費税の地方税化、消費税１１％を目安（５％固定財源、６％地方共有税《財政調整分》） 【２】 道州制実現に向けて協議を始める 【３】 中小・零細企業対策を中心に経済を活性化する 【４】 社会保障財源は、地方交付税の廃止分＋保険料の適正化と給付水準の見直し＋所得税捕捉＋資産課税で立て直し 【５】 自由貿易圏に賛同しＴＰＰ交渉に参加するが、協議の結果国益に沿わなければ反対。なお農業の競争力強化策を実行する 【６】 新しいエネルギー需給体制の構築 原発（１）ルールの構築（ア）安全基準（イ）安全確認体制〈規制委員・規制庁、事業主〉（
経団連会長「解散表明、非常に力強かった」 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相が「今月１６日衆院解散」を表明し、来月の衆院選投開票が固まったことに対し、経済界からは歓迎・評価する声が相次いだ。 「決められない政治」からの脱却に、企業側の期待は高まっている。 年内解散を促してきた経団連の米倉弘昌会長は１４日、記者団に対し、「解散（表明）は、非常に力強かった」とした上で、「政治の方も身を切らないといけないので、（議員）定数削減までは歳費を削れと言ったのは、国民に対して良いメッセージだった」と評価した。さらに、「混乱する政局ではなく、政策本位の国会にしていただきたい」と注文をつけた。 日本商工会議所の岡村正会頭も記者団に対し、「経済状況は非常に厳しく、政治空白が生まれることは残念」としながらも、「思い切った勇気に対し、敬意を表したい。政治の閉塞感を打破するためには、解散して民意を問う以外にない」との見解を示した。 経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「解散・総選挙によ
TPP交渉参加、首相が表明検討 衆院選前に - 日本経済新聞
野田佳彦首相は次期衆院選の前に、環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加を表明する方向で検討に入った。オバマ米大統領の再選を踏まえ、日米関係の強化に向けて自らの政権で交渉参加に道筋をつける必要があると判断した。ただ民主党内には反対論が根強く、年内の衆院解散・総選挙を視野に調整を急げば離党者がさらに増える可能性もある。首相はTPP交渉参加の表明に合わせ、国益を重視した交渉や国内での十分な農業対策
米州Frontline オバマ氏の4年間、「経済」ランキングで歴代何位 - 日本経済新聞
11月6日の米大統領選まであとわずか。経済問題で苦戦する現職のオバマ米大統領、親しみやすさに難のあるロムニー前マサチューセッツ州知事による接戦というのが通り相場だが、実際のところオバマ大統領の経済政策の成績表はどうなのだろうか。両陣営が最重要の激戦州と位置付けるオハイオ州。同州で金融会社を経営するボブ・デイトリック氏とシンシナティ大准教授のルイス・ゴールドファーブ氏が、近著「Bulls Bea
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財務相が自民公約を「古い自民党色」と批判、物価目標2％を疑問視
自民公約で日銀と「物価2％」協定、日銀法改正も視野
ＪＡ地方組織会長、共産党の集会に初めて出席へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「駆け込み」経済対策、衆院選前の３０日決定へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「ＴＰＰ反対」第一条件 衆院選の推薦でＪＡ埼玉が方針 （埼玉新聞） - Yahoo!ニュース