日銀法、あまりにも日銀の独立性が強すぎる＝橋下氏
１１月２９日、日本維新の会の橋下代表代行は、衆院選の政権公約に日銀法改正を盛り込んでいることについて、日銀法はあまりにも日銀の独立性が強すぎるとの認識を示し、政府と日銀の関係のどこに問題があるのか見直す必要があるとした。都内で撮影（２０１２年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２９日 ロイター］ 日本維新の会の橋下徹代表代行は２９日、記者会見し、衆院選の政権公約に日銀法改正を盛り込んだことについて、現行の日銀法はあまりにも日銀の独立性が強すぎるとの認識を示し、政府と日銀の関係のどこに問題があるのか見直す必要があるとした。ただ、政治が全面的に金融に介入することではないとも語り、具体的な政策手段は専門家に委ねる考えを示した。 政権公約「骨太２０１３─２０１６」では、経済財政の強化を柱のひとつに掲げ、「公共工事拡大路線とは異なる経済成長を目指す」とし、名目成長率３％以上、物価上昇率２％を
朝日新聞デジタル：日銀との論争「勝負あったと思っている」安倍・自民総裁 - 政治
■安倍晋三・自民党総裁 私たちの政策は正しい。私たちの政策を発表した段階で円高は是正され、株価は上がっています。まだ、もちろん私たちは政権についていないが、すでに市場は反応している。政治が行動を起こせば、経済はこのように変わってくるわけだ。 日本からノーベル経済学賞をとるのであればこの人であろうと言われた米エール大学教授の浜田宏一先生が、先般ファクスを送っていただき、「安倍さんが言っていることは全面的に正しい。野田さんこそ世界の非常識だ」。こう言っていました。日銀総裁の白川さんに対しても、「今までの政策は、結局うまくいっていなかったではないか」。こう述べていました。 浜田先生は、白川さんの先生です。つまり、白川さんは浜田さんにとって教え子であるわけでありまして、私はこの論争はもう終わったと、勝負あったと思っている。もうこの論争ではなくて、これから実際に私たちが何をやるかにかかっている
ロンドン金融街、13年に1.3万人のレイオフへ＝業界調査
１１月６日、英民間調査機関は、ロンドンの金融機関が２０１３年に１万３０００人のレイオフを実施し、国内の同セクターの雇用は２０年ぶり低水準になるとの見通しを示した。シティで１０月撮影（２０１２年 ロイター/Luke MacGregor） ［ロンドン ６日 ロイター］ 英民間調査機関の経済ビジネス・リサーチ・センター（ＣＥＢＲ）は６日、ロンドンの金融機関が２０１３年に１万３０００人のレイオフ（一時解雇）を実施し、国内の同セクターの雇用は２０年ぶり低水準になるとの見通しを示した。 ＣＥＢＲが実施した調査によると、ロンドンの金融機関は２００７年以降、１０万人を超えるレイオフを実施した。金融・債務危機に見舞われた４年間に銀行の役割や経営モデルに関して大規模な見直しが実施されたことが背景にある。
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朝日新聞デジタル：「金融緩和より規制緩和を」 日本貿易会の槍田会長 - 経済