民主党は６日、２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）やその後の政権運営について、「反省点」を総括した「マニフェスト重要政策説明用資料」の原案をまとめた。 同党が衆院選で圧勝する原動力となった主要な政策の柱について、見通しの甘さや説明不足を認め、全面的に謝罪する内容となっている。近く最終案をまとめ、ホームページや集会などで国民に説明することを検討している。 原案は、細野政調会長らが作成し、６日の政調役員会で出席者に配布された。１０日からの政策進捗(しんちょく)報告会で、この原案を踏まえ、国民に説明・謝罪し、理解を求める方針だ。 原案では、子ども手当など１１の主要なマニフェスト項目と、社会保障と税の一体改革などマニフェスト以外の７重要政策について、「到達点と反省」などを記している。 「マニフェストの財源確保」の項目では、１６・８兆円の財源確保について、「歳出、歳入とも見通しが甘かった」と認

「第３極」　主導権争いが映す政治の混迷（11月7日付・読売社説） 民主、自民両党に続く「第３極」での主導権争いが激化している。 基本的な理念、政策で大きく異なるようでは、次期衆院選に向けた勢力結集に展望は開けまい。 そもそも、第３極は何を目的とするのか。石原慎太郎前東京都知事はたちあがれ日本の平沼代表らとともに近く新党を結成し、日本維新の会などとの「保守勢力の結集」によって政界再編を目指す考えを示している。 維新の会の橋下徹代表も石原氏との連携には前向きだが、たちあがれ日本の「真正保守」とは一線を画したいという。国民にとっては、わかりにくい。 個々の政策を見ると、消費税について、石原氏とたちあがれ日本は、社会保障財源を確保するための税率引き上げを容認している。維新の会とみんなの党が唱えるのは「消費税の地方税化」だ。 エネルギー政策でも、たちあがれ日本は、安全管理体制を強化したうえでの原発維

田中文部科学相から新設予定の秋田公立美術大学を不認可とされた秋田市は５日、文科相が不認可の決定を撤回しなかった場合、文科相に対する行政不服申し立てや、裁判所への行政訴訟の提起を検討していることを明らかにした。 石井周悦(しゅうえつ)・副市長が５日午前、記者会見して発表した。 学校教育法は、大学設置に関する行政不服申し立てを認めていないが、秋田市は「今回は文科相が諮問機関の適切な認可答申を覆した決定なので、申し立ての対象だ」と主張している。穂積志(もとむ)市長は他の２大学側とともに７日、文科省に出向き、不認可の撤回を求める方針。

３大学の不認可問題で、文科省の前川喜平官房長は６日になって、「（現在も３大学の）不認可の処分はしていない」という説明を始めた。 不認可処分の正式決定後では、３大学は申請書類の再提出が必要で来春の開学が困難になるためとみられるが、翻弄された３大学は強く反発している。 ◇ ３校の関係者は６日夜、東京都港区のホテルに集まって会合を開き、田中文部科学相に不認可の即時撤回を求めるとともに、受け入れられない場合は訴訟も検討していくことを確認した。３大学側は７日、文科省を訪れ、不認可の撤回を求める要請書を提出する。 約１時間半の会合後、３大学側の代表が報道陣の取材に応じ、あくまでこれまでの手続きにのっとって認可を求めていくと表明した。岡崎女子大（愛知県岡崎市）の開校準備を進めてきた学校法人「清光学園」の長柄孝彦理事長は、新しい審査基準に基づき、田中文科相が認可を判断する収拾案に触れ、「話にならない。はぐ

３大学の来春開校が不認可とされた問題で、６日、田中文部科学相は不認可の正当性を強調しつつ、大学設置の新たな基準で「再審査」を行うことを表明した。 ◇ 「見直し」方針が決まった諮問機関の大学設置・学校法人審議会（設置審）の委員の１人は「田中大臣は設置審について知らな過ぎる。設置審には大学関係者以外の委員もいるが、審議の内容があまりに専門的なため、ほとんど発言できていないのが現状」と指摘。そのうえで、「大学の質の低下や数の問題は国の規制緩和が招いたこと。個々の大学についての審議の内容の見直しをしても、その根もとの部分が変わらなければ意味がないと思う」と話した。

田中文部科学相が秋田公立美術大（秋田市）など３大学の２０１３年度開校を不認可とした問題で、新党・日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は６日、「行政が大学の需給調整をするのではなく、大学間で切磋琢磨(せっさたくま)させるべきだ。大学が倒れないように（不認可で）国が保護するのは学生のためにならない」と述べ、田中文科相の対応を批判した。

自民党の森元首相は５日、東京都内で開かれた同党衆院議員のパーティーであいさつし、野田首相に年内の衆院解散を迫る安倍総裁らの対応について「（私は）反対だ」と、苦言を呈した。 森氏は「『早く解散しろ』だの、つまらないことを言い過ぎだ。さすが自民党だということをやらないといけない」と述べ、特例公債法案の成立などに積極的に協力するよう求めた。

ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策として実施されている米国産など輸入牛肉の月齢規制について、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会は６日、現在の「月齢２０か月以下」を「同３０か月以下」に緩和する同省の方針を了承した。 輸入牛肉の規制緩和の対象は、米国と同様に月齢２０か月以下に限定されているカナダと、現在は禁輸のフランスとオランダで、いずれも同３０か月以下となる。同省は今後、各国と２国間協議を実施して具体的な緩和の時期などを決める。 この日は、国産牛の食肉検査の対象を「同２１か月以上」から「同３１か月以上」に引き上げることについても了承された。国産牛についてはパブリックコメントなどを実施し、来年４月からの緩和を目指す。

来年度の予算編成をめぐり、全国の公立小中学校で少人数学級を促進するために教職員の大幅増員を求める文部科学省と、逆に削減を目指す財務省の対立が表面化している。 文科省は、来年度から公立小中学校における３５人学級を全国的に進めていく考えで、５年間で教職員を計２万７８００人増やす必要があるとする「新たな教職員定数改善計画案」をまとめている。来年度予算の概算要求では教職員５５００人の増員を要求した。 これに対し、財務省は１日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、公立小中学校の教職員を来年度から５年間で計１万人削減すべきだとする案を提示した。少人数学級の効果についても「必ずしも教育の向上につながらない」とし、「今後進行するとみられる少子化に併せて、教職員定数も減らすべきだ」と主張。さらに、定数削減で捻出できるお金で、全国学力調査の充実やスクールカウンセラーなど外部人材の活用、財政健全化に

民主党は３日の読売新聞など主要全国紙や地方紙の朝刊に、２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）への批判を含め、次期マニフェスト作りへの参加を呼びかける野田首相の写真入りの全面広告を掲載した。 １０、１１日と１７、１８日に全国１１か所で開催する「政策進捗(しんちょく)報告会」の参加者を募集し、「どうぞ厳しい声をください。すべて、受け止めます」と結んだ。 民主党幹部によると、費用は数億円といい、衆院解散に向けた環境整備との見方が広がりそうだ。

【パリ＝三井美奈】３日付の仏紙ル・モンドは一面で、「日本は奇跡（の成長）を経て、疑念の時にある」と題した社説を掲載し、日本が政経両面で衰退していると警鐘を鳴らした。 社説は、日本の自動車、電子機器産業が世界進出した１９７０年代と比較し、「最近の日本は沈滞したニュースばかり」と指摘。電機大手シャープやパナソニックが業績予想を大幅に下方修正したことや、尖閣諸島を巡る日中関係の悪化で、中国での日本車の販売が減少したことを列挙した。 その上で、「経済の停滞、高齢化、技術革新の能力衰退だけでなく、政治が果てしなく弱体化している。日本政治は国難に直面し、どんどんマヒしているようだ」と評価。中国が台頭するいま、日本は新たなモデルを見いだす必要があると論じた。

建設工事が再開された青森県の大間原発（大間町）を巡り、津軽海峡を挟んで、新指針で３０キロ圏の重点区域に入った北海道函館市は、地域防災計画を作らないことで原発稼働を阻止しようとし、青森県側で戸惑いと反発が広がっている。 函館市と大間原発は、津軽海峡を挟んで最短で２３キロ。晴れていれば建設現場が見える。東京電力福島第一原発事故が起きてから、観光や水産物など地元経済への影響を心配する声が強くなった。市は、工事の無期限凍結を主張し、稼働の判断に影響を与える地域防災計画を作らず、原発稼働を阻止する姿勢だ。 これに対し、青森県幹部は「３０キロ圏内の自治体は計画を作らないといけない。ただ我々が作れと言える立場ではない」と困惑。東日本大震災以降、原発工事の中断で地元経済が冷え込んだ大間町の石戸秀雄・町議会議長は、「枝野経済産業相が青森まで来て大間原発の工事を容認したのだから、建設は止められない」と反発して

日本フットボールリーグ・ＡＣ長野パルセイロの本拠地である南長野運動公園総合球技場の改修を巡り、長野市は、パルセイロがＪ２に昇格した場合、年間約１３億６０００万円（速報値）の経済波及効果が生まれるとの試算を明らかにした。 長野市とパルセイロは２４日夜、総事業費約８０億円の改修計画と、クラブ経営方針に関する市民説明会を長野市内で開催。平均観客動員を５０００人として試算した波及効果を示した。 市都市整備部によると、試合運営費（約５億８９００万円）や県内客の移動費や飲食費（約１億４２００万円）、県外客の消費額（約１億７３００万円）など、直接的な効果は１１億１７２３万円。グッズや食料品の生産現場などへの影響も加え、波及効果を１３億５５３９万円と算出した。 女子チームも勘案した場合の波及効果は、１４億４９２６万円とした。 市から試算を委託された調査機関「ＳＣＯＰ」（松本市）は昨年、松本山雅ＦＣのＪ２昇

【ローマ＝末続哲也】２００９年４月のイタリア中部ラクイラ震災で、大地震の危険性を警告しなかったとして、同国の地震予知の専門家ら７人に２２日、禁錮６年の実刑判決が下ったのを受け、世界の科学界から「これから専門家は地震予知に協力できなくなる」と懸念する声が噴出している。 「今後は群発地震のたびに、専門家が住民避難を命じざるを得ない」。地元メディアによると、同国の著名な地質学者マリオ・トッツィ氏は、こう判決を非難した。米民間団体「憂慮する科学者連盟」メンバー、マイケル・ハルパン氏も「ばかげており、危険だ」と批判し、米政府に判決を非難するよう求めるなど、波紋は国外にも広がった。異例の裁判は、地震予知のあり方を巡る議論に火をつけた形だ。

弁当店「ほっかほっか亭」チェーンから離脱し、「ほっともっと」を展開するプレナス（福岡市）に対し、ほっかほっか亭総本部（東京）がフランチャイズ契約違反だとして２３億円超の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁（鈴木健太裁判長）は１７日、「プレナスに契約違反があった」として、請求を棄却した１審判決を変更、同社に約１０億９０００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 １審・東京地裁判決は、九州や東日本で営業していたプレナスが総本部と対立し、２００８年に独立したのは、「総本部側が信頼関係を破壊したため」と認定。しかし、この日の判決は「対立拡大の主原因はプレナス側にある」とした上で、独立前に別ブランドをＰＲしたことが、契約期間中の類似営業を禁じた規定に違反していると結論づけた。