日本フットボールリーグ(JFL)で初優勝し、12日に県内のチームでは初のJリーグ入りが認められたV・ファーレン長崎。主将のMF佐藤由紀彦選手(36)は「必ず優勝して昇格する」という、昨年8月4日に急逝した元日本代表DF松田直樹さん(享年34歳)との約束を実現させた。 2人は高校時代、佐藤選手が静岡、松田さんが群馬の代表として国体で初めて対戦。松田さんの「静岡は弱いな」という挑発に奮起した佐藤選手が2点を決めて勝利し、「群馬のほうが弱いだろ」と言い返した。感情をぶつけ合ったことで悩みや苦しみを打ち明けられる仲になった。 2003年から2年間は、J1の横浜F・マリノスでともに主力として戦い、リーグ優勝も経験した。 佐藤選手は三つのクラブを経て09年に長崎へ移籍。その2年後、松田さんもJFLだった松本山雅(現J2)を新天地に選んだ。オフには松田さんの自宅を訪ねて理想のサッカーや生き方などを語り合
インターネット検索サービス大手の米グーグルは13日、東日本大震災の被災地に残る壊れた建物の内部を、ネット上で公開する「震災遺構デジタルアーカイブプロジェクト」の撮影を岩手県釜石市で始めた。 年内に岩手、福島両県の4市町計32か所を撮影する。 同社は昨年7月、カメラを搭載した専用車から写した風景を、無料閲覧できる「ストリートビュー」(SV)のページに、被災地の街並みを載せる取り組みを開始。今年9月からは自治体に被災建造物の撮影協力を依頼。自治体が示したリストから資料的価値などを考慮し、対象を決めた。画像はSVで公開する。 13日は、鉄筋3階建てで、3階床まで浸水した釜石市立唐丹(とうに)小学校での撮影を報道陣に公開。水平方向に180度撮影できる広角レンズで写した画像は、ネット上では閲覧者が校舎内を歩いているように見ることができる。 釜石市は「記録に残すことは意義があるが、大勢の方が亡くなった
財務省と独立行政法人造幣局は13日、バングラデシュの2タカ(約2円)貨幣5億枚の製造を受注したと発表した。 外国で一般に流通している貨幣の製造を日本が受注するのは戦後初めて。電子マネーの普及で国内で貨幣の利用が減っていることから、海外に活路を見いだすことにした。 2タカ貨幣はステンレス製。初代大統領のムジブル・ラーマンの肖像が描かれている。バングラデシュ中央銀行が7月に入札を行い、日本や英国、ドイツ、オランダなど6か国が応札した。その結果、日本が最も安い約5億2000万円を提示して落札した。日本の高度な鋳造技術も評価された。年明けから製造を始め、来年4月以降に引き渡す。 この収入は造幣局に入り、貨幣工場の稼働率も高められる。造幣局は1974年には56億枚の貨幣を国内で発行していたが、電子マネーの普及などを受けて次第に発行が減り、2011年は7億枚にとどまっている。
民主党は13日、国会内で常任幹事会を開き、出席者から、年内の衆院解散を目指す野田首相の動きに対する批判や反発が続出した。 幹事会では、年内解散への反対論のほか、首相退陣を求める声が上がり、輿石幹事長が首相に対し、「党の総意」として解散に反対する考えを伝えることを決定した。輿石氏はこの後、国会内で首相と会談し、これを報告した。これに対し、首相は年内解散を断行する考えを崩していない。民主党内の攻防は緊迫している。 首相はこれに先立つ衆院予算委員会で、8月の自民、公明両党との3党首会談で「近いうちに国民に信を問う」と約束したことについて、「『近いうちに』と言った意味は重たいと受け止めているので、近いうちに解散するということだ」と、年内解散の意思が固いことを示した。
元自民党総務会長の笹川尭(たかし)氏(77)が13日、東京都内で記者会見し、12月16日投開票(11月29日告示)の都知事選に無所属で出馬することを表明した。 笹川氏は衆院議員を7期務め、科学技術相などを歴任したが、2009年の衆院選(群馬2区)で落選、政界から引退した。しかし、石原慎太郎・前都知事(80)が突然、辞職したため都知事選出馬を決めたといい、「この緊急時には、自分が都民に尽くすことができる」と訴えた。 公約として、防災対策の強化、高齢者が暮らしやすい街づくりなどを掲げ、2020年夏季五輪招致は「都民の支持率を上げたい」と語った。経営再建中の新銀行東京は整理、売却するとした。在任中は給料、ボーナスは受け取らず、福祉政策などに充てるという。
文具メーカー・パイロットコーポレーションと共同で開発した熱を加えると透明になる特殊なインクを使う。紙に汚れがついたり破れたりしない限り、平均5回の再利用が可能で、オフィスなどで用紙代の節約やゴミの削減につながりそうだ。 コピーやファクス機能なども備えた複合型の印刷機(税別、111万円)と、加熱して印刷を透明にする「消色(しょうしょく)装置」(同、30万円)をセットで売り出す。 パイロットは、すでに特殊なインクを使い「消える筆記具」を発売している。だが、高熱にさらされると透明になってしまう特性があだとなり、高熱が発生する従来の印刷機への応用は難しかった。新たに発売する印刷機は、印刷時の熱の発生を抑えて、インクの透明化を防ぐことで実用化した。
韓国経済を先導してきたサムスンや現代自動車など、財閥と呼ばれる大企業グループへの風当たりが韓国国内で強まっている。 事業があまりに拡大し、中小企業や個人事業者にしわ寄せが広がっているとの批判が出ており、12月の韓国大統領選でも財閥改革がテーマの一つになっている。だが、財閥の力が弱まると韓国経済の国際競争力がそがれるとの指摘もある。 ソウル市の金融相談センター。飲食店を経営する50代の男性は、売り上げの減少で所得のすべてが住宅ローンの支払いに消える現状を訴えた。住宅ローンを含め約4億ウォン(約2800万円)の借金を抱えており、自己破産の手続きに入った。 この男性から相談を受けたセンターの職員は「財閥が飲食業などにも進出し、競争が激化しているのも要因だ」と指摘する。 現在、韓国では事業者の借金の増加が社会問題になっている。経営計画の甘さなど様々な要因が背景にあるものの、不満の矛先はまず財閥に向
財政破綻の危機に直面する大阪府泉佐野市は10日、暗いムードを吹き飛ばそうと、「キン肉マン」で知られる大阪出身の漫画家コンビ「ゆでたまご」に、市のイメージキャラクターを制作してもらうと発表した。 同市は、破綻の一歩手前の「黄信号」にあたる早期健全化団体。財政難の負のイメージを払拭するようなキャラクターの作成を依頼した。温泉などの観光地がある地元の犬鳴山を題材にしたデザインを30日まで一般公募、ゆでたまごが選ばれた作品をもとに描く。 全国では「ゆるキャラ」が人気を集めているが、記者会見したゆでたまごの嶋田隆司さんは「ゆるキャラの風潮は好きではない。キン肉マンに出てくるような力強いキャラクターで、みんなを勇気づけたい」と話した。 問い合わせは、市商工労働観光課(072・463・1212)。
財団法人「大阪府交通安全協会」(大阪市)が約40年間にわたって府警から任されてきた運転免許証更新時講習を、来年度は神戸市のコンサルタント会社が行うことになった。 競争入札で同社が協会に競り勝った。警察庁によると、講習を丸ごと民間が請け負うのは全国初とみられる。府内で年間110万人が受講する講習の委託料は協会収入の3分の1を占め、協会が府警OBら職員の大幅リストラを迫られるのは必至だ。 府警や協会によると、府警は同講習が始まった1972年度から昨年度まで随意契約で協会に委託し、直近4年間の委託料は年7億~8億円で推移してきた。しかし、2004年に政府の規制改革会議が「民間開放の観点から一般競争入札が望ましい」と指摘して以降、全国的に入札の導入が進み、府警も今年度から、一般競争入札で委託先を決めるよう改めた。 今年度分の入札では協会が約5億3300万円で落札。しかし今年8月にあった来年度分の入
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