“オープンなWeb”を目指すGoogleが、Google ChromeでのHTML5のビデオコーデックH.264のサポートを終了する。 米Googleは1月11日（現地時間）、Webブラウザ「Google Chrome」でサポートするHTML5のビデオコーデックからH.264を排除すると発表した。同社が昨年5月に発表したオープンソースのビデオプラットフォームWebMの普及を促進する狙いとみられる。 H.264はMPEG-LAコンソーシアムが所有権を持つライセンス料が必要なビデオコーデックで、主要ブラウザではGoogle Chromeのほか、米MicrosoftのInternet Explorer（IE）と米AppleのSafariがサポートしている。Googleは“よりオープンなWebを目指し”H.264に対抗するオープンソースのビデオコーデックを策定するプロジェクトWebMをMozill

オンライン広告市場の成長に伴い、これを狙ったサイバー犯罪も拡大傾向にある。2010年6月、eBayの最高アフィリエイターとして知られるショーン・ホーガン氏（Shawn Hogan）がeBayから不正に報酬を得ていたとして告発された。その額およそ2000万ドル（eBayは2006年に約1500万ドル、2007年に約500万ドルを支払ったとしている）。個人が得られる報酬としてはメジャーリーグのスター選手並みだが、これは氷山の一角のようだ。 「同種の犯罪に荷担する人々はひと月で200人近く見つかっています」――ハーバードビジネススクールで経営学の助教授を務めるベンジャミン・エデルマン氏（BENJAMIN G.EDELMAN）はそう語る。 同氏はデジタルマーケットの専門家として教べんを振るうかたわら、主に米国や英国を中心とするクライアントからの依頼で、ボストンに拠点を持つ複数のサーチプログラムを駆

水道料金、平均23・4％引き上げ…ふじみ野市「逆ザヤ」続き経営圧迫　きょう開会の市議会に条例改正案を上程

米Googleは6月28日、同社の中国版サイトに変更を加えると発表した。中国政府の圧力を受けて、香港版Googleへの自動リダイレクトを終了するとしている。 同社は3月から、政府の検閲を理由に中国版検索サービスGoogle.cnを停止した。現在は同サイトにアクセスしたユーザーを香港版のGoogle.com.hkに自動的にリダイレクトしている。香港版では、検閲なしの検索結果を提供している。 しかし中国政府がこの手法に難色を示し、リダイレクトを続ければ、Googleのインターネットコンテンツプロバイダー（ICP）免許を更新しないという意向を明らかにしたという。ICP免許は中国で商用Webサイトを運営するのに必要なもので、これがなければGoogle.cnは消滅する。Googleは6月30日にICP免許の更新を予定している。 Google.cnの消滅を避けるため、Googleは自動リダイレクトをや

Googleは米国時間5月19日、オープンソースでロイヤリティフリーのビデオフォーマット「WebM」を発表した。MozillaおよびOperaが、同エンコーディング技術を自社のブラウザでサポートすると表明しており、Googleは、同社のYouTubeサイトで対応すると約束した。 「WebMプロジェクトは、すべての人々が無料で利用できる、ウェブ向けの高品質なオープンビデオフォーマットを開発することを目的としている」とWebMのウェブページには記されている。予想されていたとおり、Googleは19日、Google I/Oカンファレンスと連携してこの取り組みを働きかけた。 WebMの提供によって、Googleがどれだけの成功を収められるかはまだわからないが、同社には、ウェブに対する大きな野望、強力なブランド、YouTubeの高い人気に支えられる絶大な影響力、そして、WebMプロジェクトを妨げる法

新しい競合企業がウェブの形を変えようとし、新しい製品がウェブの焦点を変えつつある今、Googleであるということは何を意味するのだろうか。 意味を問う質問は、Googleの歴史上ほとんどの時期において簡単に答えられる質問だった。Googleは検索を意味していた。Google自身の辞書アプリケーションでも、「Google」という言葉は「検索する」という意味の動詞として定義されている（Merriam-Websterもこの語義を採用した）。Googleのブランドは、米Yahoo、Lycos、Ask Jeeves、Microsoftなどの競合他社が採用した伝統的なブランド広告を行わないという極めて意識的な決定を通じて、現在のような高みに達した。 その戦略が功を奏したことは明らかだ。しかし、Googleは新たな時代を迎えようとしており、携帯電話からブロードバンドネットワーク接続、ビジネスサービスまで

確かに、｢中国ってこわい｣だけで片付けてはいけない気がしてきました。 こちらは、米Gizmodoのブライアン・ラム編集長による、グーグルの中国市場撤退をめぐる動きについての考えさせられる手記です。 続き以下、ラム編集長よりです。 グーグルが中国からの撤退を表明し、セルゲイ・ブリンは検閲に対抗するようアメリカ政府に働きかけています。アメリカにはこれまでも、外国に対し、倫理的・経済的な基準を押しつけてきた過去があります。こうした発想はよろしくないんです。戦争とは、このように始まるものだから、です。 検閲なんて、確かに自由な世界のネティズンにとっては、いまわしい言葉です。でも僕たちだって、企業利益を保護するための検閲や、宣伝をしています。なので、グーグルの姿勢を支持すべきなのかどうか、僕にはよくわかりません。 僕は、他のアメリカ人とは少し異なる視点から話をしています。僕はこの国で生まれましたが、

Googleが中国での検閲を回避するために香港へ移動、Google.cnはGoogle.com.hkにリダイレクトされることになりました。検索結果は無検閲となり、中国政府に都合の悪い情報もバシバシ検索結果に表示されるという状態です。日本のGoogleからもお知らせが出ています。 これはGoogleと中国政府との交渉が決裂した結果であり、Googleは自社のサービスのどれに現在中国からアクセス可能であるかを示すページを作成して公開し始め、あからさまに中国政府へのけん制を強めています。 というわけで、一体どういう経緯でこのようなことになったのかというのを順にまとめてみました。2010年1月12日に行われた中国政府からGoogleへの「Aurora」攻撃が発端となっています。詳細は以下から。 ■Google、中国政府から攻撃を受ける Googleは2010年1月12日に自身のブログで、Googl

マイコミ新書「Googleの正体」（牧野武文著）より。 そもそも創業当時のグーグルは、広告を悪とみなしていた。創業時のグーグルにとってもっとも重要だったのは「正確な検索結果を提供する」ことだった。 当時、サーゲイは論文の中で「広告は検索結果を腐敗させる」とすら言い切っていた。これは理にかなった考え方だった。（P141〜142） サーゲイというのは、Googleの創業者の一人である、Sergey Brin技術部門担当社長のこと。 そんな広告嫌いのGoogleが、今や日本におけるテレビ広告費の総額を超える２兆円を売り上げる会社になっています。そのGoogleの売り上げのほとんどは広告収入。そんな事実を「言ってることとやってることが違うじゃねえか」言うこともできそうですが、でもまあ、ある程度Googleの広告のしくみや成り立ちをわかっている人から見れば、当然の結果だなあ、という感じでもあると思い

イタリアの裁判所は、ダウン症の少年がいじめられている動画が「Google Video」にアップロードされた問題をめぐって、Googleの幹部3人にプライバシー侵害の有罪判決を下した。 Googleの最高法務責任者（CLO）のDavid Drummond氏、プライバシーカウンセルのPeter Fleischer氏、元最高財務責任者（CFO）のGeorge Reyes氏の幹部3人は、名誉毀損の罪に問われることはなかったものの、イタリアのプライバシー保護法に違反したとして、6カ月の執行猶予判決が言い渡された。一方、4人目の被告となる同社マーケティングエグゼクティブのArvind Desikan氏は、すべての告発において無罪となっている。 問題となっているいじめの動画は、2006年にトリノの学生たちが投稿したものだが、Googleの幹部らは、社内で当時責任ある立場に就いていたという点を除いて、この

2008年11月27日、Googleは日本の携帯電話の絵文字をUnicodeに収録する計画を公表した。Googleはどんなプロセスを経て絵文字をUnicodeに提案すると決めたのだろうか。2月25日に公開した前編はこちらから。 Appleが絵文字提案に加わったいきさつ ――「絵文字シンボル符号化の提案（PDF）」（ISO/IEC 10646への提案書）を読むと、GoogleだけでなくAppleの名前もあります。これはどういう経緯なのでしょう。 2008年8月になって、Appleさんが200文字だったか300文字だったか、UTCのシンボル小委員会に絵文字のプロポーザルを出して来たんです。私達のプロポーザルでは約720文字あったんですが、より少ないコアセットにしようというものでした。Appleさんは、720文字も出したら通らないのではないかという危機感を持っていたようです。この年の秋に日本でi

GoogleがAndroid携帯に自社のWebサービスを組み込でiPhoneに対抗しているというのに、AppleがGoogleの検索エンジンを使い続ける理由があるだろうか。 MicrosoftとAppleがBingをAppleのiPhoneのデフォルト検索エンジンにすることを検討しているのであれば、これはGoogleの検索エンジンそしてオンライン分野における同社の優位性にとって大きな打撃となるだろう。 これはまだ確証のある話ではない。あなたはそれを信じるだろうか。信じるという人は、この世界では何が起きても不思議ではないことを知っている人だ。両社の交渉のニュースを報じた米BusinessWeekの記事が、そのことを雄弁に説明している。 さらに同記事は「MicrosoftとAppleは今や、Googleを最大の宿敵と見なしており、両社は必ずしも互いを敵視しないようになった」と指摘する。Micr

ちょっと最近改めてGoogleってすごいなと思ったので、まぁ、もう聞き飽きたネタかと思いますが、たまにはGoogleの話を。 YouTubeの黒字化は達成済み説 第27夜のポッドキャストでも述べたのですが、YouTubeが単年度で黒字化したのはどうも間違いなさそうです。ネタ元は以下などに列挙されています。 http://it.blog-jiji.com/0001/2009/11/youtube-9a82.html 黒字化の理由ですが、YouTubeにがっつり半透明の広告が設置されるようになったなどの広告の強化に加えて、多くの人々が予想していた動画ビジネスはその配信コストをまかなうことが広告収入からは出来ないといった予測に対して、Googleがあっさりとその上を行ったという点が上げられます。というのも、現状Googleが動画配信に必要な配信コストが劇的に下がっているのです。Googleが海底

The tech layoff wave is still going strong in 2024. Following significant workforce reductions in 2022 and 2023, this year has already seen 60,000 job cuts across 254 companies, according to independent layoffs tracker Layoffs.fyi. Companies like Tesla, Amazon, Google, TikTok, Snap and Microsoft have conducted sizable layoffs in the…

米Googleは1月12日、中国の検索エンジンGoogle.cnとオフィスを閉鎖する可能性があることを明らかにした。人権活動家に対するサイバー攻撃を理由としている。 同社はこの決定のきっかけとなった出来事として、12月に起きた「高度に組織化された」サイバー攻撃を挙げている。当初は単なるセキュリティ事件に見えたが、まったく事情が異なることが分かったという。 この攻撃はGoogleだけでなく、ほかにもIT企業や金融企業など20社以上を標的にしたもので、その目的は中国の人権活動家のGmailアカウントに不正アクセスすることにあった。攻撃者は2件のアカウントへのアクセスに成功したが、入手した情報は電子メールの件名など限定されたものだった。この事件の調査により、ほかにも米国、中国、欧州の人権擁護派のGmailユーザーに対し、フィッシングなどを利用した攻撃が頻繁に行われていることが分かったという。 G