●“In his recent Financial Times column, Larry Summers compares the U.S. economy today to the Japanese economy in the 1990s. Twenty years ago, what steps should Japanese policymakers have considered that would have helped avert the "Lost Decade" economic outcome?”（Quora）。コーエン経由。 ＜質問＞ つい最近のフィナンシャルタイムズのコラムでローレンス・サマーズは現下のアメリカ経済を90年代の日本経済になぞらえています。そこで質問です。日本経済が「Lost Decade」に陥ることを回避する上で、日本の政策当局者は20年前の時点

先日のエントリーに関連した内容について、少していねいに整理してみました。なお、この覚書は（２）〜（５）くらいまでは少なくとも続く予定で、その結論*1も不確かながらみえてはいるのですが、いつになるか、あるいはそれを書くかどうかを含めてまだ未定です。 ・・・・・・・・・・ ※このエントリーは現在書き直し中であるため、公開を一時停止します。 *1:結論と思いきやまだ中間地点、ということも往々にしてあるものですが。

クルーグマンが5/4のop-ed（邦訳はこちら）で、賃金の下落傾向と、それによる物価下落への懸念を表明した。それに対し、Econlogのブライアン・キャプランとデビッド・ヘンダーソンが、相次いで批判エントリを書いた。 5/7エントリでキャプランは、賃金が減少すれば総需要が減少する、という点に関して以下の2点を指摘する。 賃金が下落すれば、労働への需要が増加する。労働需要の弾力性が高ければ、全体の労働収入はむしろ増加する*1。 労働需要の弾力性が低い場合でも、労働者の賃金が減少した分、雇用者の所得が増える。雇用者がその分を貯蓄に回さない限り、やはり総需要は増加する*2。 さらにキャプランは、以下の疑問を投げ掛ける。 賃金下落は過剰債務の問題を悪化させるとクルーグマンは言うが、賃金の硬直性によって生じる失業は問題ないと言うのか？ 賃金下落が消費者にさらなる賃金下落を予想させ、実質金利の上昇を招

ナシーム・ニコラス・タレブが、ブラック・スワンに振り回されない世界を作る10の原則を提示している（Economist's View経由）。 脆いものは小さなうちに壊せ Too big to failの事態に陥るのを避ける。今の経済の仕組みでは、最もリスクが高いもの、即ち最も脆いものが最も大きくなってしまう。 損失を社会に押し付けて利得を民間が得る仕組みはNG それは資本主義と社会主義の最悪の組み合わせ。1980年代のフランスでは社会主義者が銀行を乗っ取ったが、2000年代の米国では銀行が政府を乗っ取った。シュールな世界だ。 救済が必要なら国有化すべき。救済無用の存在は、自由で小さくリスクに耐えられる主体となるべき。 目隠ししてバスを運転して（ぶつけた）人たちに新しいバスを与えるな 大学、規制当局、中央銀行、政府、経済学者のいる各種機関が失敗を犯した。 「インセンティブ」ボーナスを受け取る人

あちこちで「不況対策に日本の教訓を」みたいな話があるんだが、「日本の教訓」が何かについて、必ずしも社会的合意があるようには見受けられない。極論するとこっち方向とこっち方向があるように思うが、どちらかというと今はどうも後者のほうが「優勢」なんだろうか（参考）。もちろん個人的な意見はあるんだが、専門外なのであまり自信はないうえに、特にネット界隈で繰り広げられてるこの分野の口汚い舌戦に参加する気もないので、ここでは元企業人としての経験と実感を書いてみることにする。当時を知る人なら、共感いただける方が少なからずいるのではないかと思う。 私が元職場である保険会社に就職したのは1986年だった。折りしも「バブル」と後に呼ばれることになる資産価格の上昇が都内で始まろうとしていたころだが、まだ世間は「円高不況」で騒いでいたかと思う。私が配属されたのは不動産管理の部門。いわばバブルの膨張をかぶりつきで見られ

ニューヨークタイムズ・ブックレビュー2009年3月26日号に載ったセンのエッセイの翻訳です。特に驚きな内容でもないので、まあこんなもんかなとか思いながら訳していたら、ピグーが出てきたのでびっくり。本文中にもあるように、今はケインズ・リバイバルの時期ですもんね。でも、経済心理といえば、アニマルスピリッツのケインズと思ってましたけど、ピグーか。あとそれから、終盤の中国の話はほんとなのですかね？中国の経済成長を考えると、ちょっと意外でしたが。 それから訳文はちょっと自信のないところが色々とありますので、誤訳があればご連絡ください。誤字脱字等も、よろしくお願いします。 危機をこえた資本主義　アマルティア・セン　2009年3月26日号1. 2008年は危機の年であった。最初に、食料危機があった。これは貧しい消費者達、特にアフリカの消費者達には非常な脅威となるものであった。そしてそれに続いて、石油価格

Ｇ２０は全校集会のようなものなのであまり期待をしてもかわいそうですが、アメリカから具体案が出てこないのはどういうことだ、ガイトナーは何をしているなど、不満の声が本家のアメリカから出てきました。（実務レベルの人選が終わっていないのが原因ですね。相当な身体検査がなされているようで、これは難航しますね） さらにドイツ主導でヘッジファンドに規制をかけるというようなアイデアまで出てくる始末・・・いやはや。 何度でも言いますが、今回の金融危機はヘッジファンドは無縁。無関係とはいいませんがまあ、脇役です。 実際、問題を起こしたのは彼らの武器であるデリバティブではなく、証券化商品の、しかも格付けつき債券という優良アセットの毀損が原因。いまになってまたぞろＣＤＳが悪者にされていますがＣＤＳはクレジットリスクのヘッジに有効であったものの、アセットそのものに損害を与えたということは一切ない。 アメリカでは数名の

1週間前のこのエントリには拙ブログとしてはかなりの反響を頂き、感謝している。コメント欄では銅鑼衣紋氏から過分なお褒めの言葉を頂いたほか、econ2009さんにも労働生産性による為替レートの実質化に関するご質問を頂いた。 その質問に答えているうちに、労働生産性による実質化についての説明をかなり端折っていたことに気づいた。生産性の概念をご存知の方には改めて言う必要もない話だが、一応ここで補足しておく。 労働生産性は、実質GDPを労働時間で割ったものである。すなわち、１労働時間当たりの付加価値を示す。 たとえば、労働生産性が以下のように推移した2つの国があったとしよう。 前年 今年 A国の労働生産性 1 1.3 B国の労働生産性 1 1.5 A国では、前年に比べ、同じ労働時間で1.3倍の価値の製品を生み出すことができるようになった。これは、価格競争力が1.3倍に上がったことを示すと言える。 それ

night_in_tunisaさんが紹介したNick Roweの最新ブログエントリが大変面白い。そのエントリでRoweは、以下のようなことを書いている。 2008年7月以降サバティカルに入ったが、その後金融危機が訪れた。それ以降、1日に何時間も経済や金融のブログを読んで過ごしている。というのは、マクロ経済学者としては金融危機について知らないふりはできないが、その日々変化する状況を理解する上において、速報性の面でブログにかなうメディアは無いためである。 Stephen Gordon（Roweがエントリを書いている共同ブログ＝「Worthwhile Canadian Initiative」の開設者）のお蔭で自分もブログを書くようになったが、それによって経済学について真剣に――それほど真剣に考えたのは大学院以来というほど――考えるようになった。 自分と考え方の異なる経済学者や非経済学者から学び、

題名を「中川の乱」、としようかと思ったが、これではまるで「酒乱」、だよ。誰だか知らないけど実は一緒に飲んだ女性記者がいたという。 自分の国の財務大臣にハニートラップ仕掛けないでほしい。ドラマにもならんよ・・・ その結果・・・・ こういうのは日経はトップには書かない。日経平均以外はできるだけ話題にしたくない。ＴＯＰＩＸの方が加重平均されていて正しいことが多いのだがこういうＴＯＰＩＸのみの安値更新は無視する。これで経済新聞か・・・いつも阪神がトップのデーリー（デイリー）みたいな新聞だ。 追記 たった今でたネットのヘッドラインは 日経平均終値　１４１円安　７５００円割れ。ＴＯＰＩＸバブル後安値更新 となっています。まあ、いいほうですね。でも中学の現代国語の試験だったらこれ７０点だよね。大事なことが後ろになってるもん♪ そのＴＯＰＩＸ、ついに２５年ぶり安値を更新。７３９．５３ポイントです。私のサラ

海の向こうでは時ならぬ“水戦争”が勃発した。といっても、水利権を巡る争いではなく、いわゆる淡水学派と海水学派の話。 ああ、魚介類の研究の話か、と思われるといけないので（いないよそんな奴）、この問題を取り上げたAngry Bearエントリから、まずは用語の解説部分を引用してみる*1。 In the field of macroeconomics there is a much deeper division between macroeconomics as practiced at universities closer to the great lakes than to an Ocean (Fresh water economics) and that practiced at universities closer to Oceans (Salt water economics).

クルーグマンのブログエントリーの翻訳です。これも財政政策に反対する保守派経済学者を批判するものなんですが、無茶苦茶言葉が厳しい。冗談ぽくしつつも、よくここまで言えるな、と思います。でもそういうものの方が読んでて面白いですね。ところで、クルーグマンはアシモフのSF「ファウンデーション」シリーズのなかに出てくる心理歴史学という架空の学問に興味をもった事が経済学へのかかわりの第一歩だったようですが、そのシリーズの中では心理歴史学を作り出した数学者ハリ・セルダンは銀河帝国崩壊後の暗黒時代の短縮のためにファウンデーションと呼ばれる文明の飛び地の創設を行います。もしかしたらクルーグマンも結構そういう気分なのかな、と訳していて思ってしまいました。 追記：ssuguruさんの指摘を受けてタイポを修正しました。ssuguruさん、ありがとうございました。 マクロ経済学の暗黒時代　（ちょいむず）　　ポール・ク

昨日のエントリでは、齋藤誠氏のHPの論説を批判的に取り上げた。そこでは主に、経済学者の役割を棚に上げていたずらに世間に説教したがる氏の姿勢を批判したが、それとは別に、もう一つ、ああこの人もそう見ているのか、と思わされた文章があった。 さまざまな状況証拠から見て，2002年前後の日米の超金融緩和政策が今般の金融危機をここまで深刻にした現況の1つだと考えて間違いない。 http://www.econ.hit-u.ac.jp/~makoto/2008zakkan.htm このような認識は、山口広秀氏が日銀副総裁候補として国会に呼ばれた時に表明して話題になった。 山口広秀日銀副総裁候補（現・日銀理事）は２１日午後、参院議院運営委員会における所信聴取後の質疑応答で、今回の金融危機の背景として、日銀の緩和政策が円キャリートレードのようなものを生み出し、危機の直前に存在していたグローバルな過剰流動性に影

「構造改革」の急先鋒として知られた三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの理事長、中谷巌氏。細川内閣や小渕内閣で規制緩和や市場開放を積極的に主張。市場原理の重要性を声高に説いた。小渕内閣の「経済戦略会議」における提言の一部は小泉政権の構造改革に継承されており、構造改革路線の生みの親とも言える存在だ。その中谷氏が昨年12月に上梓した著書が話題を集めている。 タイトルは『資本主義はなぜ自壊したのか』。「構造改革」を謳い文句に登場した新自由主義の思想と、そのマーケット第一主義の結果として現出したグローバル資本主義（米国型金融資本主義）を批判した書である。所得格差の拡大、地球規模で進む環境破壊、グローバルで進む食品汚染、崩壊する社会の絆――。これらはグローバル資本主義という「悪魔のひき臼」がもたらした副産物であると説く。 「政・財・官」の癒着に象徴される悪しき日本。それを変革するためには構造改革が不

（前回から読む） 前回の記事「日本の今の住宅は、80年前の米国に及ばない」では、私が想像していた以上に反響があり、正直驚きました。コメントをお寄せいただいたおかげで、日経ビジネス オンライン読者の関心分野を少しは理解できたかと思いますので、今後もできるだけ、皆さんの疑問に答えるような形で、コラムをお届けしていきたいと思っています。 さて今回は、前回の最後で触れた「住宅ローンの日米の差異」について話を進めてまいります。 日本の新築住宅の多くは、購入した途端に、その価格価値が1割も2割も下がってしまいます。生涯賃金の数割もの巨額の長期ローンを組んで思い切って購入したのに、なぜそんなことになるのか、納得いかない方も多いはずです。これは、日本の住宅ローンや住宅価格の決め方が、世界から見れば特異で変則的な仕組みとなっている点が大きく影響しています。 長期の住宅ローン誕生は世界大恐慌の後 そもそも、「