扶養の社会化か貯蓄の社会化か - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
厚生労働省の「社会保障の教育推進に関する検討会」に出された資料に、面白い表現を見つけました。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000026q7i-att/2r98520000026qbu.pdf 社会保険が創設された時、家族内で子が老親を扶養するという“賦課方式”が社会化されたのであり、社会 保険の創設で、自分の老後のために積み立てる仕組みが壊されて、これが賦課方式に置き換えられたのでは ない。特に今は、“社会保険”の仕組みができるまでの過渡期であり、その部分だけを取り出して、栺差を 議論することは国民に誤解を与える。 積立方式で自分の老後を賄う方法が、変動が激しくその動きが不確実な市場社会の中で、あたかも簡単に成立するかのような主張がなされているが、積立方式のデメリットももっと議論されていいのではないか。実際に1990年代に積立方式の年金を
異説がクロスする時 - 経済を良くするって、どうすれば
リスク最小化（原理） (KitaAlps) 2012-04-05 14:47:16 私の見方は、 >需要に対するリスクがあるために、企業は、短期的に不合理な行動を取っているというものである。 にまったく賛成です。付け加えるとすれば、「不合理な行動」だとは思っていないところでしょうか。 経済学では、企業は、『収益最大化』原理にしたがって行動すると仮定されています。つまり、企業は資金さえ確保できれば、その全額を設備投資に投入して生産を拡大し、収益最大化をめざすというわけです。 したがって、家計が仮に雇用不安で貯蓄を増やしても、企業は収益最大化原理にしたがって、その貯蓄を無条件で全額借り入れて設備投資を行うという結論になります。これが正しいなら、結局、家計の所得は、すべて需要につながります。セイ法則ですね。すると需要不足はないはずです。 にもかかわらず、企業の設備投資が不足して需要が足りずに不況
金融政策が財政政策の助けを求める時 - himaginary’s diary
以前、Andy Harlessが、ノアピニオン氏のブログでサムナーを擁護しつつも、サムナーのブログでは、財政政策の意義をあまり軽んじ過ぎるのはいかがなものか、という問い掛けを発したことを紹介した。 今度は、ノアピニオン氏がその時のHarlessと同様の問い掛けを発している。それに対しHarlessは、金融政策が何らかの理由によって十分に徹底されないがために財政政策の出番が生じるというならば、その理由を明らかにすべき、とコメントし、その候補として以下の2つを挙げている： FRBのバランスシートに最適サイズが存在し、それからの逸脱はコストを伴う（ひょっとしたら最適サイズはゼロで、ある程度ドルを流通させることの便益が、その最適サイズからの逸脱を大きく相殺しているのかもしれない）。 おそらくバーナンキの考えはこれ。 FRBがリスク資産を買い込んでいる時には特にこの話は意味を持つ。というのは、そのリ
交渉誘導的な規定: アモーレと労働法
今回の労働者派遣法の改正により，法律の名称が，「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」から「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に変わることになりました。それにともない，第1条の目的規定も変化しています。派遣労働者の保護ということが明記されたわけです。労働者派遣法は，もともとは派遣先の労働者の常用雇用を浸食しないことを重視していたのですが，それが徐々に変質し，ついに派遣労働者の保護のほうに力点が置かれることが法律上も明記されたわけです（派遣法をめぐる議論の展開については，第三期文献研究労働法学の初回の本庄淳志君「労働者派遣法をめぐる法理論」季刊労働法233号を参照）。派遣先の労働者との均衡に関する規定が入ったことなどによるのでしょうが，これで派遣法は，非正社員に対する保護法の一部に組み込まれることになりました。 労働
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