三重大医学部の研究グループは３日、米国のベーラーメディカルセンター（テキサス州）と共同で、血液検査で大腸がんや大腸ポリープの患者を高い確率で判別できることを突き止めたと発表した。 研究結果は米国の雑誌「ジャーナル・オブ・ナショナル・キャンサー・インスティテュート」に掲載された。同センターが実用化を目指しており、三重大は「検査法が確立すれば、より早く大腸がん患者を診断できる」としている。 グループの問山裕二・三重大助教（大腸外科）によると、大腸がん検診では便に混じる血液を調べる「便潜血検査」が行われるが、精度が問題となっていた。 グループは、血液に含まれる遺伝物質のうち、大腸がん組織から多く分泌される「マイクロＲＮＡ―２１」に着目。健常者、大腸がん、大腸ポリープ患者の計約３００人について、この物質の血液中の量を比較した結果、がん患者は健常者の約５倍、ポリープ患者は約３倍に上った。データ解析で

調査研究本部主任研究員　宮明　敬 ポーランドで昨年末に公開された映画「結末」が、社会に大きな波紋を広げている。 長くタブーとされた「ポーランド人によるユダヤ人虐殺」を正面から取り上げたからだ。 この虐殺事件は、第２次大戦中の１９４１年夏、ソ連占領下だったポーランド北東部にドイツ軍が侵攻、占領した直後に起きた。イェドバブネやラジウフなど約３０か村で、ユダヤ人の村人がカトリック教徒の隣人たちに集団虐殺された。旧支配者であるソ連軍とユダヤ人住民との比較的良好な関係が、事件の誘因の一つだったとも言われる。 国民の多くは激しい拒絶反応 映画を制作したのは、主にスリラーなどを手がけてきたポーランド人監督で、日本では無名に近いヴワディスワフ・パシコフスキ氏。この同胞による過去の告発に、インテリや若者の一部はその勇気を称賛したが、ポーランド国民の多くは激しい拒絶反応を示した。 ニュース週刊誌「ヴプロスト」

福井市の会社員の少年（当時１９歳）が自殺したのは勤務先の上司のいじめなどが原因だったとして、遺族が福井労働基準監督署に申請した労災が２４日付で認定された。 厚生労働省によると、２００６年度以降で未成年者の労災自殺が認定されたのは、全国で１０年度の１件のみという。 代理人の海道宏実弁護士らが２７日、福井市で記者会見した。弁護士によると、少年は１０年４月、福井市の消防機器販売「暁産業」に入社。消防設備の保守点検業務を担当したが、同年１２月に首をつって自殺した。 上司から指導内容を書き写すように言われていた手帳には「死んでしまえばいい、もう直らないならこの世から消えてしまえ」「自分は見ているだけ？　そんなやつ辞めろ、死ね」などと書かれていた。ノートに残した遺書には、男性上司の名前を挙げて「大嫌い」などと記されていた。 遺族は１１年９月に労災認定を申請。労基署は「嫌がらせ、いじめ」などに該当すると

自民党参院議員で弁護士の丸山和也氏（６５）が２８日、１１月２７日投開票の大阪府知事選に出馬する意向を党関係者に伝えた。 自民党府議団は民主党府連とともに同府池田市長の倉田薫氏（６３）を支援する方針を決めており、丸山氏が出馬すれば自民は分裂選挙となる可能性もある。 丸山氏は自民党府連の谷川秀善会長から出馬を打診され、２８日、谷川氏に出馬を伝えた。読売新聞の取材には「大阪を日本の第二の中心にするため、出馬したい」と述べ、橋下徹知事が掲げる大阪都構想には「賛成でも反対でもない。ゼロベースで見直す」と語った。

東京電力は１７日、福島第一原子力発電所１～３号機で再び炉心が損傷する確率は、約５０００年に１回とする試算結果をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。 事故前の試算では１０００万年に１回としており、２０００倍も高くなった。保安院は、試算の内容を検証し、安定化の目標である「冷温停止状態」を維持するための施設運営に生かす。 損傷確率の計算は、原子炉の注水系統の故障、外部電源の喪失、大津波など７項目を想定。それぞれの原因で、１～３号機の一つに約２０時間にわたる注水の中断が起き、炉心損傷が起きる１２００度に達する確率を合計した。 項目ごとの確率では、大津波による炉心損傷が８０００年に１回と最も高く、次いで、注水系統の故障による炉心損傷が１万１０００年に１回だった。

イタリア中部の山村が、国の緊縮財政策の一環として小村廃止が取り沙汰されたことに反発、「独立」と「独自通貨導入」を目指す方針を表明した。 国の補助金削減や増税、歳出削減を押しつけられることに反発したもので、ベルルスコーニ政権が進める財政再建論議に一石を投じている。 「イタリアから離脱し、公国になる」。ローマの東約７０キロ、フィレティーノ村のルーカ・セッラーリ村長（４５）はこう訴えた。山手線の内側より２割ほど広いだけの７８平方キロに６００人弱が住む。 伊政府は８月中旬、全国の約２０００の人口１０００人未満の村を統合し、補助金を減らす案を示した。村長は耳を疑い、「小村独自の文化や方言が絶える。認められない」と「独立方針」を表明した。 リゾート地の村は、冬休み中なら５０００人超のスキー客らが定宿を取る観光名所。水や森林資源も財源になる。「独立しても財源はある」と計算できた。 村は独立後の君主を探し

読売新聞のインタビューで枝野幸男前官房長官は７日、東京電力福島第一原子力発電所事故後の３月１５日未明、東電の清水正孝社長（当時）と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。 菅前首相はこの後、清水氏を首相官邸に呼んで問いただしたが、清水氏は今後の対応について明言しなかったという。 このため、菅氏は直後に東電本店に乗り込み「撤退などあり得ない」と幹部らに迫った。 枝野氏は菅氏の対応について「菅内閣への評価はいろいろあり得るが、あの瞬間はあの人が首相で良かった」と評価した。

東京都渋谷区で１９９７年に起きた東京電力女性社員殺害事件で、強盗殺人罪により無期懲役が確定したネパール国籍の元飲食店員ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）が裁判のやり直しを求めた再審請求審で、東京高検が、被害者の体から採取された精液などのＤＮＡ鑑定を行った結果、精液は同受刑者以外の男性のもので、そのＤＮＡ型が殺害現場に残された体毛と一致したことがわかった。 「（マイナリ受刑者以外の）第三者が被害者と現場の部屋に入ったとは考えがたい」とした確定判決に誤りがあった可能性を示す新たな事実で、再審開始の公算が出てきた。 この事件でマイナリ受刑者は捜査段階から一貫して犯行を否認。同受刑者が犯人であることを直接示す証拠はなく、検察側は状況証拠を積み上げて起訴した。 ２０００年４月の１審・東京地裁判決は「被害者が第三者と現場にいた可能性も否定できない」として無罪としたが、同年１２月の２審・東京高裁

東日本大震災の復興策の財源に、政府内で酒税の増税や携帯電話の「電波利用料」の引き上げ分を充てる案が浮上していることが１１日、分かった。 政府は週内にも関係閣僚会議を開いて臨時増税の議論を始める。１０兆円を上回るとみられる復興財源の大半は所得税や法人税など「基幹税」の増税で賄う方向で、酒税や電波利用料は、これを補うものとなりそうだ。酒税は、ビールやワインなど酒の種類ごとに、量やアルコール度数に応じてメーカーや輸入業者に課税され、税金は小売価格に上乗せされている。財務省によると２０１０年度の税収は約１・４兆円で、うちビールが５割弱を占めて最も多い。 電波利用料は、携帯電話の端末数や基地局数などに応じて、通信会社などが国に支払っている。総務省によると、０９年度の利用料の総額は約６４３億円。

【ワシントン＝中島健太郎】米国務省は２７日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表、この中で日本について、外国人研修生制度に人身売買に近い実態が見られるなどとし、１１年連続で「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」（３段階中の２番目）に分類した。 報告書は、中国や東南アジアなどの出身者が日本企業で技術を身につけることを目的とする「外国人研修・技能実習制度」について、賃金不払いや長時間労働、旅券を預かって移動を制限するなどの問題点があると指摘。 暴力団組織が性風俗産業で外国人女性を働かせる例も取り上げ、日本政府による被害者保護の取り組みが不足していると指摘した。

ビール大手５社が１０日発表した５月のビール類の総出荷量で、全体に占める「第３のビール」の割合が４０・９％と、２００３年の登場以降で初めて４割を超えた。 一方、ビールの構成比は４３・１％と、１９９２年の統計開始以降で最低となった。「第３のビール」は価格の低さが人気を集めている。 内訳をみると、第３のビールは１３３２万ケース（１ケース＝大瓶２０本換算）で前年同月より１２・３％増加した。ビールは１４０３万ケースと１８・７％減少した。発泡酒は１９・８％減の５２２万ケース（構成比１６・０％）だった。 １〜５月の累計の構成比は、ビールが４７・３％、発泡酒が１６・７％、第３のビールが３６・０％で、ビールが年間で初めて５０％を割る可能性も出てきた。

民主党の岡田、自民党の石原両幹事長は５日、東日本大震災の復興政策や、社会保障と税の一体改革の実現などのため、菅首相（民主党代表）の退陣後に期間限定で両党を中心とする大連立を目指すべきだとの考えをそろって表明した。 岡田氏は、新首相は民主党から選ぶべきだとの考えも示した。菅政権との連立を拒否してきた自民党が、菅政権退陣後の新政権への参加方針を示したことで、首相の早期退陣論が拡大し、大連立に向けた民主、自民両党の協議が加速する可能性が出てきた。 岡田氏は東京都内で記者団に、「テーマ、期限を切って与野党が協力する形をつくるのが望ましい。震災（対応）や、税と社会保障の一体改革といった大きな課題を乗り越えるには、期限付きの連立が望ましい」と指摘した。「大連立」の首相については「第１党が出すのが基本だ」と述べ、民主党の新代表を「ポスト菅」の新首相にするべきだとの考えを示した。 これに先立ち、岡田氏はフ

菅首相は２９日、６月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア（中核）メンバー会議」を設置する方針を固めた。 来週中に初会合を開き、４回程度の協議を経て６月中旬にも、２０１５年までに現行税率を５％引き上げて１０％にする案を決定する方向だ。 「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）の下部組織として設置する。首相をトップとし、枝野官房長官、与謝野経済財政相ら関係閣僚や、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長ら１６人が参加する予定だ。 同本部の下には、有識者１３人らが参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）が置かれているが、６月２日に社会保障改革の原案をまとめた段階で役割を終える。原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用

政府が６月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案に、２０１５年までに消費税率を５％引き上げて１０％にすることを盛り込む方向で調整に入ったことが１９日、明らかになった。使い道を社会保障目的に限る目的税とする。高齢化で毎年１兆円余り膨らむ社会保障費をまかなうには、消費税率の引き上げが不可欠と判断した。政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」で具体的な検討を進める。 消費税収は１％が約２・５兆円で、５％引き上げると税収は年１２・５兆円になる。政府内ではこの５％分の使い道について〈１〉社会保障改革による経費増〈２〉基礎年金の国庫負担の財源〈３〉高齢化に伴う社会保障費の自然増〈４〉高齢者医療・介護などの財源不足の穴埋め――にそれぞれ１％程度ずつ充てる案が有力だ。残りの１％分は、消費増税に伴って政府の物資調達費が増加する分に充てる方向だ。

東日本大震災で起きた地殻変動の影響で、首都圏の広い範囲の地盤に力が加わり、地震が起きやすい状態になっているとの解析結果を、東京大地震研究所のグループが２２日、発表した。 解析結果は、大震災後に発生した地震の分布ともほぼ一致している。同研究所では、国の地震調査委員会が今後３０年間に７０％の確率で起きると予測しているマグニチュード７級の南関東の地震が誘発される可能性があるとして、注意を呼びかけている。 同研究所の石辺岳男・特任研究員らは、首都圏で過去２４年間に起きた約３万の地震で破壊された領域が、東日本大震災でどのような影響を受けるかを解析した。その結果、地震が起きやすくなる力が働く領域は約１万７０００で、起きにくくなる領域の約７０００よりも多いことが分かった。 震源が３０キロよりも浅い地震は伊豆・箱根を含む静岡県東部から神奈川県西部で、３０キロよりも深い地震は茨城県南西部、および東京湾北部か