松本人志“ネットカフェ難民”に「ちゃんと働いて」 （日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
ダウンタウンの松本人志（５４）が、社会問題となっている“ネットカフェ難民”に「ちゃんと働いてほしい」との思いを述べ、解決策について持論を展開した。 【写真】松本人志 35年ぶり元相方との再会に感極まる １８日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」は、定住する住居を持たずインターネットカフェなどに寝泊まりする人、いわゆるネットカフェ難民が都内に４０００人いるという社会問題を取り上げた。 ３０代男性のネットカフェ難民に取材したＶＴＲもオンエア。男性は、路上ライブを行いながら生活費を稼ぎ、ネットカフェに長期滞在しているといい、先行きに不安を抱えながらも、充実しているという日々のネットカフェでの暮らしを続けてしまう実情を語った。 社会学者の古市憲寿氏は「３０代で夢を追うためにネットカフェって別にいいと思うんですよ、自分の人生だし」と理解を示す一方で、４０～５０代のネットカフェ難民も増えていることにつ
景気がよくなっているのに飲食業の倒産が増えている！（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 東京商工リサーチは、2017年の飲食業の倒産件数（速報値）が前年比19・2％増の762件だったとする調査結果をまとめた。14年以来、3年ぶりの750件超えとなった。仕入れ価格の高騰や人手不足による人件費増加などコスト増のほか、景気実感の乏しさを背景とした個人消費の鈍さが影響したとみられる。 17年の負債総額は同23・7％増の416億6500万円と、2年連続の増加となった。負債10億円以上の大型倒産は前年と同じ4件だったが、同1億円以上5億円未満が同48・0％増の74件と大幅増となった。 業種別では、日本料理、中華料理、フランス料理店などの専門料理店が、同13・
【書評】成熟をしないことが村上春樹なりの筋の通し方 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
村上春樹の新作の評判が今一つのようだ。今になって同じ話の繰り返しだ、という批判は散見するが、『羊をめぐる冒険』以降、同じ構造の反復をずっとしてきたのに今更、言われてもな、と村上に同情する。 不評というより、正確には、いささか扱い兼ねているという印象で、それは、南京大虐殺への言及があるからだろう。しかしそれも『羊』なら北海道開拓民、『ねじまき鳥クロニクル』ならノモンハン事件といった歴史を神話的な「受難」の象徴として引用してきたことの繰り返し以上のものはない。 いつもの村上なのに南京虐殺ひとつで遠巻きにする世論も何だか。だが、前作『多崎つくる』が百田尚樹よりは良質の歴史修正主義の寓話になっていたのと同様、今回も、あくまで南京虐殺で「殺した」側の人間がそのことに傷つく、という「被害者史観」は維持されている。本多勝一的に言ってしまえば、「殺す側の倫理」だ。殺された側にたって「日本」を糾弾しているの
学芸員についての山本大臣発言は間違っていない --- 八幡 和郎 （アゴラ） - Yahoo!ニュース
山本幸三地方創生担当相が、観光を生かした地方創生に関する質疑の中で「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」と述べ、博物館などでの働く専門職員である学芸員を批判したという。 大臣お発言は断定的に過ぎ不正確でもあるが、かなり正しい指摘でもある。ろくでもない歴史学者の業績展示とその系統に属する弟子たちの職場確保のためだけの美術館博物館などがいかに多いかは事実。山本大臣は謝らずに頑張って欲しい。 有力者からろくでもないお宝の寄付を受けて、維持コストばかり住民に押しつけて閑古鳥がないているのも多いようなものも多い。本当の寄付は維持コストも含めて出ないとかえってお荷物になっているものも多いというか、その方が多いくらいだ。 美術館や博物館、それに所蔵物は10年ごとに見直して、原則20年で全面リニューアルか廃止にしてはどうか。 アンドレ・マルロー以
マイナス金利政策にＮＯを突きつけた銀行に言いたい 特権と引き替えに課せられた社会的使命をお忘れか？ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
１５、１６両日に日銀金融政策決定会合が開かれる。安倍晋三政権は消費税増税の延期決断に続く、日銀の追加金融緩和によって景気浮揚に弾みをつけたいところだが、日銀の周辺から思わぬ「反乱」に遭遇している。 銀行界最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行が国債入札に有利な条件で参加できる特別資格を政府に返上するという。日銀によるマイナス金利政策に「ノー」を突きつけたのだ。 国債入札特別資格を持ったままだと、銀行はすべての入札で発行予定額の４％以上に応札する義務があり、マイナス金利のもとで額面より高い値で国債を買わされる羽目になる。国債の相場がその後下落すれば、大きな損失を受けるリスクがあるので、特別資格が邪魔になった。銀行寄りの論調の日経新聞は、他のメガバンクも追随しかねないと、報じている。 が、ちょっと待てよ。あなた方、銀行は何か忘れてはいませんか。 銀行は他の業種にはない特権が首相から認められている。
＜自民党＞「今秋、経済対策」参院選公約 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
自民党は３日、参院選公約を発表した。デフレ脱却に向け、安倍晋三首相の掲げる経済政策「アベノミクス」をフル稼働させる考えを示し、消費税率１０％への引き上げ再延期と今秋の経済対策実施を明記した。アベノミクスの「成果」を活用して社会保障政策も手厚くすると強調し、経済最優先を前面に打ち出した。 【ポスター掲示板はこうやって作る】 公約は「アベノミクスのエンジンを最大限にふかすことでデフレからの脱出速度を更に上げる」と強調し、名目国内総生産（ＧＤＰ）を戦後最大の６００兆円に押し上げると明記。具体策として、低金利を生かした財政投融資で、リニア中央新幹線の大阪開業前倒しや整備新幹線の建設推進など、今後５年で官民あわせ３０兆円規模の事業を確保するとした。最低賃金１０００円▽訪日外国人観光客数４０００万人（２０２０年）▽農林水産物の輸出額１兆円（同）目標の前倒し－－などの実現も掲げた。 経済成長に伴う税
「中立である」はずなのに……。なぜ米国のメディアは特定の候補者を支持するのか （ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
米大統領選の党指名候補争いは、民主党はヒラリー・クリントン前国務長官が、共和党は不動産王のドナルド・トランプ候補が指名をほぼ手中に収めている。 【80近い新聞社がクリントンを支持】 ただトランプについては、7月に行われる共和党大会で正式に指名されるまで、まだ何が起こるか分からないという見方があり、目が離せない状態が続いている。 そもそも、ほとんどの米メディアはトランプがこんな快進撃を続けるとは思っていなかった。しかも選挙が進むと、今度はトランプの勝利を阻止するべく反トランプの姿勢を鮮明にした。有力紙のワシントンポスト紙は「共和党幹部たちよ、トランプを止めるために全力を尽くせ」とする論説記事を掲載しているし、ニューヨークタイムズ紙もトランプの政治家としての資質を問題視して、別の候補者を支持すると表明している。 そして次々と他の新聞も支持候補を表明し、現時点で、トランプ支持を表明している
ＧＤＰ予測 ６社がマイナス 個人消費は堅調も設備投資が低迷 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
民間シンクタンク９社の平成２７年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値予測が３０日出そろい、物価変動を除く実質ＧＤＰについて、６社が年率換算で２期連続のマイナスになると予想した。中国経済の減速などで企業の設備投資が減速しているため。内閣府の速報値は１１月１６日に発表されるが、実際にマイナス成長になれば「景気後退の可能性が取り沙汰される」（ＳＭＢＣ日興証券）との声も出ている。 ９社の平均はマイナス０・３％で、いずれも設備投資の低調を指摘した。また、「自動車など耐久消費財を中心に在庫の調整が進んでいる」（三菱総合研究所）こともＧＤＰの押し下げ要因として挙げられた。 個人消費は、雇用や所得の持ち直しや、夏の猛暑の飲料需要で回復しているとの見方が大勢。ただ家計の節約志向が強く、回復力は弱いとみる声が多かった。 景気全体については、大和総研が「日本経済はすでに『踊り場』局面入りした」と指摘。
奨学金返せず自己破産、40歳フリーター 月収14万円「283万円払えない」 （qBiz 西日本新聞経済電子版） - Yahoo!ニュース
奨学金返せず自己破産、40歳フリーター 月収14万円「283万円払えない」 qBiz 西日本新聞経済電子版 2月10日(火)11時17分配信 高校、大学時代に借りた奨学金を返還できないとして、北九州市小倉北区のフリーターの男性（40）が福岡地裁小倉支部で自己破産の手続き開始決定を受けたことが分かった。男性には延滞金を含めて約283万円の返還義務があるが、「奨学金のために消費者金融などで借金しても返せない。そもそも多額の金を貸してくれない」と説明。識者は、非正規雇用などで若者の貧困が拡大すれば、今回のように奨学金返還のみでの自己破産申請が増える可能性を指摘している。 ※奨学金未返還33万人、訴訟6000件超 男性は父親が事業に失敗した影響で、1990年の高校入学時から大学卒業まで日本学生支援機構から無利子の奨学金を借りた。高校時は毎月1万1千円、大学時は同4万1千円で、当初の返還期間は93
連立与党、過半数達せず＝緊縮反対の野党躍進―ギリシャ総選挙 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【アテネ時事】欧州債務危機の震源地となったギリシャで6日、投票が行われた総選挙（一院制、議会定数300）は、即日開票され、地元テレビの出口調査によると、左派・全ギリシャ社会主義運動（PASOK）と右派・新民主主義党（ND）の連立与党は2党合わせても過半数に達しない見通しとなった。緊縮財政反対を掲げる急進左派連合がNDに次いで2位に浮上すると予想され、緊縮路線が変更を迫られる可能性が高まった。 また、移民排斥を訴える極右「黄金の夜明け」が初めて議席を確保することが確実な情勢だ。開票の結果は同日深夜（日本時間7日未明）に大勢判明の見通し。 地元メディアは、NDとPASOKの苦戦は免れないと予想していた。逆に急進左派連合など緊縮反対派の小党の伸びが見込まれ、ギリシャ紙タネアは「9〜10党が議席を確保する」と分析した。 新政権が多党入り組む連立となれば、政策の見直しや政権の不安定化につながり
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TBS「ホームレス報道」問題、水島教授「バラエティに仕立て、何の意味があるのか」 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
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