気候変動に取り組むうえでの大きな困難の一つは、世の中に悪い情報源が蔓延していて、悪質な情報もばらまかれていることだ。左派の気候変動活動家たち（気候変動問題について何かしようと自身の時間と労力を費やす傾向が最も強い人たち）は、「100社の企業が世界の排出量の70％を引き起こしている」とか「10％の富裕層が排出量の半分を占めている」といった馬鹿げた主張をする疑似左派的な情報を入手してしまいがちだ。それから右派。彼らは、以前だと気候変動を否定することにやっきだったけど、最近になってグリーンエネルギーへの巨大な不信感（金融関係者を除けば、グリーンエネルギーは「恐怖、不確実性、疑わしい」）を煽り立てている。こうしたとりまく事象から、クタクタになってしまうんだ。結果、多くの人たちが、気候変動への議論を避けがちになってるんだと思う。 こうした状況には、本当にイライラしてしまう。世の中には、本当にたくさん

今週、経済学者のロバート・ソローが99歳で亡くなった。彼はこの分野における巨人であり、彼によってマクロ経済学は無数の方法で再構築され、それを今の僕たちは当たり前のように受け入れている。ソローは多くの重要な分野に携わったんだけど、一番有名な貢献（ノーベル賞の受賞）は、経済成長についてのソロー・モデルだ。なので今回のエントリでは彼を追悼して、ソロー・モデルは、この数十年間――特に中国経済で起こったことを説明するのにどう役立つかについて少し話してみようと思う。 経済はなぜ成長し、成長はなぜ止まるか？ この問題は、経済学で一番重要な問題なんじゃないかな。そして、ものすごく難しい問題でもある。成長というのはすごく複雑で、国によって経験は異なっている。比較は本当に難しい。ソロー・モデルは、ものすごくシンプルで、頭の良い中学生なら学ぶことができる。少しだけの変数・パラメーターしかない。こうした単純なモデ

今や誰もがキャンセル・カルチャーについて論じるのに飽き飽きしている。そろそろ私たち研究者が議論に参加してもいい頃だろう。最近、イブ・ンの“Cancel Culture: A Critical Analysis”『キャンセル・カルチャー：批判的分析』を興味深く読んだ。この本はキャンセル・カルチャーにそれほど批判的というわけでもなかったが、この現象の歴史を提示している点で有益だった。ただ残念なことに、この本は事例を豊富に載せているだけで、キャンセル・カルチャー現象の明確な定義や説明は提示していない。そこで本エントリではこの空白を埋めるために、根底にある社会的ダイナミクスの分析に基づいて、キャンセル・カルチャーのシンプルな理論を提示したい。 議論を始める上でまず明確にしておくべきは、キャンセル・カルチャーの起源が政治的なものでも文化的なものでもないということだ。キャンセル・カルチャーは、ソーシャ

再投稿のまえおき――日本に（また）向かう空の便で，今日はトランジットにいる．そこで，このサブスタック初期に書いた日本関連の記事をひとつ再投稿しよう．移民流入ブームから観光ブームのあいだに，近年，日本はずっと国際的になっている．とくに東京と京都がそうだ．ただ，世の中の人たちが思っているほど日本が同質だったことは一度もない．「日本はなんらかの意味で人種的に純粋で，外国人嫌いで，閉鎖的な国だ」という考えに立脚して日本は同質だと捉える見解は，どれもずいぶんな戯言だ．今回も，そういう考えを抱いている人を見かけても訂正してあげない方がいいかもしれない．ホントのことを知っちゃったら，日本に行きたがる人がさらに増えちゃうかもしれないからね！ それは「同質」の定義しだいだね もうね，あともう一度でも「日本は同質な社会だ」とか聞かされたら，憤慨するままに一本記事を書いちゃうよ．というか，これがその記事か． ア

「しあわせに暮らせる場所は，この世に2つだけ．我が家と，パリだ．」――アーネスト・ヘミングウェイ 地上で最高の都市はどこだろう？ 「ニューヨーク市」って答える人がいても，笑い飛ばしたりはしない．いまなお名目上は世界最大の経済大国で金融ハブの役回りをしているニューヨーク市は，他のどこの都市でもかなわないほどの経済力を有しているし，地球上の名もなき数百万もの人々にとって，いまでもあそこは夢の都市だ．「上海」って答えが返ってきたら，ぼくとしては懐疑的になってちょっと口を「へ」の字に曲げてしまうかもしれない．とはいえ，富と権力の中心としていずれ中国が先進諸国を圧倒する定めにあると思ってる人にとっては，上海はなるほど論理的な選択だろうね． でも，実のところ，最高の都市といったら東京だ． かくいうぼくは，またまた東京にいくべく支度を調えてるところだ．今年は，これで三度目になる．今度はじめて東京を訪れる

人工知能の開発は、科学的・工学的な営為であると同時に、哲学的な営為でもある。人間の脳の特権的領域と考えられていた能力が、人工知能によって実現されれば、心の哲学での長きにわたる論争が、完全に解明されないにしても、大幅に解決される可能性があるからだ。 人工知能の開発は、科学的・工学的な営為であると同時に、哲学的な営為でもある。人間の脳の特権的領域と考えられていた能力が、人工知能によって実現されれば、心の哲学での長きにわたる論争が、完全に解明されないにしても、大幅に解決される可能性があるからだ。 そして、「脳」は、我々の世界への認知・接触手段となっているため、心の仕組みへの理解が進めば、哲学のあらゆる分野（認識論からメタ倫理学まで）に光を当てることになるだろう。そして、この件において、私の見解は、ノーム・チョムスキーとは正反対だ。チョムスキーは、大規模言語モデル（LLM）の成功からの、科学的・哲

西側・東側世界の経済的命運は、1973年から75年の間にターニングポイントを迎えた。この期間、石油価格が（実質価格で）６倍に上昇して経済成長は減速し、実質所得の上昇と、揺りかごから墓場までの社会的保護をベースにした政府と市民の間の社会契約は崩壊した。これは目新しい議論ではない。この仮説については、何百とは言わずとも、何十冊もの本が書かれている。そうした本の中で、フリッツ・バーテルの非常に行き届いた研究書“The Triumph of Broken Promises”『社会契約破棄派の勝利』を際立たせているのは、危機の対応において、民主主義の西側諸国と権威主義の東側諸国はどのように対応し、最終的にどのようにして冷戦の終焉と共産主義の失墜を導いたかを、並列的に分析していることである。この統一的な分析枠組みに加えて、いくつかの有名な政治的事象（ソ連と他の共産主義連邦の分裂、ドイツの統一など）への

“Joe Biden February 2020 crop” by Gage Skidmore from Peoria, Arizona, CC BY-SA 2.0. 今週バイデンが行った一般教書演説を聞いていて，「かなりいいじゃん」と思った．演説の中身は，文化戦争やら外交問題やらではなく経済政策にだいぶ絞られていた．これもいい点だと思う．いまは，争いよりも豊かさにもうちょっと関心を注いだ方が，アメリカ社会は健全になるだろう．ともあれ，あの一般教書演説ってやつは，いつも2つのことのバランスをとっているところがある．一方には，経済のいいニュースの喧伝があって，こちらは大統領の手柄ということでその評判を高める．もっとも，そういういい結果への大統領の関与はせいぜい部分的でしかないんだけどね．そして，もう一方には，来年に向けた政策の優先事項の列挙がある．この2つのバランスをとって演説ができあがって

By 稲妻ノ歯鯨 – Own work, CC BY-SA 4.0 2020年代は1990年代とはちがう BBC の東京特派員ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズが書いた，日本についてのエッセイが広く話題になってる〔日本語版〕．ぼくも読んでみたけれど，ひどくいらいらしてしまった．このベテランジャーナリストは――2012年から日本に暮らして働いたすえに――日本の印象をまとめている．彼によれば，日本は停滞して硬直した国で，「ここに来て10年経って，日本のありようにもなじみ，次の点を受け入れるにいたった．日本は，変化しそうにない．」 でも，日本に暮らしたことがあって，2011年以降も年に1ヶ月間ほどここに来て過ごすのを繰り返してる人物として，そして，日本経済についてかなりの分量を書いてきた人物として言わせてもらえば，日本はまちがいなく様変わりしてる．すごく目につきやすくて重要なところがあれこれ

[Noah Smith, “The weak yen is an opportunity,” Noahpinion, November 24, 2022] じゃあ，なんで日本はその好機を利用してないのさ？ ぼくが日本にはじめて暮らしたのは，2000年代中盤のことだった．当時，円の値打ちはすごく覚えやすかった――だいたい，1ドル=100円だったからだ．どんなものでも，日本で値札を見かけたら，頭の中で100で割ってやればだいたいどれくらいの値段なのかつかめた． 「1ドルだいたい100円」為替レートの時代は，約30年続いた．そして，2022年3月に，なにかがブツンといった．円が下がりはじめて，10月には少しのあいだとはいえ1ドル150円にまで下がって，それから1ドル140円にまで少しもどした： Source: Xe.com ドルにかぎらず，日本の実質為替レートはあちこちの貿易相手国に対しても下が

Why it is not the crisis of capitalism Posted by Branko Milanovic – Friday, October 11, 2019 最近、「資本主義の危機」に関する記事や書籍が雪崩のごとく出版され、資本主義の終焉や崩壊を予言している。〔私のような〕1990年代を知る人は、あの当時との奇妙な類似を見い出す。当時のヘーゲル主義者らは、「ついに歴史の終わりが来た」と文献で論じたものだった。90年代の「歴史の終わり」論は、間違いだったことが後に証明された。今回の資本主義の終焉・崩壊論はどうか。私見では「事実誤認」に当たる。これらは、資本主義の問題を誤診しているのである。 資本主義は「危機」など迎えてはおらず、実態は正反対なのだ。資本主義は、かつてないほど強大化している。地理的な広がりでもそうだが、全く新しく市場が創造されたことや、分野の拡大（こ

[Noah Smith, “Japan’s living standards are too low,” Noahpinion, May 24, 2022] 働きづめでも報われない国 日本からこんにちはこんにちは！ 2週間の旅行でこっちにきてて，せっかくだから日本について何本か記事を書こうと思う．まずは，経済の話からはじめよう． たいていの人たちが日本について最初に気づくのは，各地の都市がいかにすばらしいかってことだ．とりわけ東京は，現代の驚異だ．キレイに刈り込まれた木々に取り囲まれて，設計のしっかりしたぴかぴかのビル群がそびえたっている．レストランやお店や各種の娯楽は目眩がするほど数知れず，どれもこれもすばらしい．どこも混み合ってるけれど，それでいていつもなぜか静謐を感じさせる．そして，ほんの数分歩けば電車の駅にたどり着いて，そこからどこでも必要な場所に向かえる．他のどんな国もおよばない

●Tyler Cowen, “The Political-Economic Causes of the Soviet Great Famine, 1932–33”（Marginal Revolution, August 3, 2021） 1932-33年にソ連邦を襲った大飢饉ではウクライナ人の死亡率がとりわけ高かったが、その原因はソビエト政府による政策に求められるのだろうか。本稿では、大規模なデータを新たに収集・作成してそのことを検証した。検証の結果わかったことの一部をまとめると、以下の通り。ウクライナ人の人口比率が高い州ほど、飢餓による死亡率も高い傾向にあること。同じ州の中でも同様の関係が見られる（ウクライナ人の人口比率が高い〔州内の〕地域ほど、飢餓による死亡率も高い傾向にある）こと。飢餓による死亡率の高さは、ウクライナ人であるかどうかとは関係があっても、ウクライナ国内に住んでいるかどう

[Alex Tabarrok, “Ports and Tolerance,” Marginal Revolution, October 24, 2021] Port Sea Monument Gateway Of India Mumbai Historic [Port Sea Monument Gateway Of India Mumbai Historic] ヒンドゥー教徒とイスラム教徒どうしの寛容がインドの港湾都市で発達した理由について，Saumitra Jha が秀逸な論考を書いている: 寛容の各種制度は，どんなところに生まれるのだろうか？ 歴史・フィールドワーク・データを組み合わせてみると，こんなことが見えてくる――寛容の制度が発達する場所は非常に限定されており，ふたつの条件が満たされている．第一に，ヒンドゥー教徒とイスラム教徒に，いっしょに働くインセンティブがある必要がある：たと

[Tyler Cowen, “Why do they keep the books wrapped in Mexican bookstores?” Marginal Revolution, July 25, 2021] そう，透明なビニールで包装したままってこと．だから，店頭でページをめくれないし，中身がどんな感じか眺めるのもかなわない．いくつか仮説が思いつく： #1. メキシコの書店は，買いもしない客に店頭で立ち読みされたくない．昔のアメリカにあった漫画のニューススタンドに少し似てる．でも，漫画よりもずっと長い本やたいていの小説には，これは当てはまりそうになく思える． #2. 書店としては，本の見た目があまり薄汚くならなまま，きれいに保っておきたい． #3. 価格差別については，どうだろう？ 読者が2種類いたとしよう．片方はより貧しい読者たちで，本当にいいものだとわかった本しか買わない．

I drove 78 miles to the 100-mile store Posted by Joseph Heath on February 24, 2015 | Uncategorized 〔訳注：「100マイルストア」とは、トロント郊外にあるスーパーマーケットである。店舗から100マイル以内で仕入れた食材の販売をコンセプトにしていることから、「100マイル」と名乗ってる。〕 エントリ名、カントリーソングの曲名になるかもしれない。私には、クリーモアにある100マイルストアで買い物するのが大好きな友人が沢山いる。100マイルストアは、ロウカヴァー〔訳注：地産地消を実践している人〕にとって天国のような場所だ。ご存じかと思うが、友人らは皆トロントに住んでいるので、〔都会在住で環境に悪い生活をしていると〕からかうのを私は酒の肴にしている。すると、友人らは、トロントの市街地から78マイル離れ

サイモン・レンルイス「アメリカでいまにもインフレスパイラルが始まるという話についてどう考えるべきか」（2021年6月7日） [Simon Wren-Lewis, “How should we think about talk of an impending US inflationary spiral?” Mainly Macro, June 7, 2021] 2013年に，イングランド銀行のカンファレンスで私が講演をしていたときの話だ．イギリス経済は，3年にわたって景気が急激に悪化していた．講演の詳細は思い出せないが，イギリス経済には財政刺激が切実に必要だ，また緊縮を繰り返してはいけない，という話をしていた．そのとき，非常に著名な学者で，とある中央銀行にも勤めていた経歴の持ち主が，こんな話を言い出した――インフレが起こって，インフレ予想の「タガが外れる」恐れがある．これに返答して喋ってい

ブランチャード & Pisani-Ferry 「もしコロナが続けば：その潜在的な経済への影響を探る」 (2021年3月12日) 訳者（サボりがち）：原文が出てからもう2ヶ月以上経ってしまい、少なくなくともアメリカではワクチン接種が進んでもう少しでポスト・コロナ時代到来！というような感じにはなってきており、この翻訳のポストが遅すぎるだろと訳者自身感じるところではあるのですが、世界的にはまだまだそういう状況ではないですし（残念ながら日本も含めて）、アメリカだって安心しきってたらどうなるか分かりません。そもそもコロナ以外の疫病の流行もあり得るわけですし。なのでまだまだ（残念ながら）意味のある投稿と信じポストします。 我々著者は、Michael Kisterにはその優れたリサーチアシスタンスについて、Nicolas WoloszkoにはOECDデータに関するガイダンスについて、Laurence B

[Noah Smith, “Why immigration doesn’t reduce wages,” Noahpinion, December 30, 2020] 証拠に耳をかしてもらえるわけじゃないけれど… この記事では，移民がやってきても，その国で生まれ育った人たちの賃金が下がらない理由を解説する（ただし，一握りの特別な状況ではもしかすると少しばかり下がるかもしれない）．ただ，その話に入る前に，ぜひ理解してほしいことがある：誰も，この記事で意見を変えないだろうってことだ．それには2つ，理由がある． 第一に，人々は社会科学の証拠をほんきで信じていない．頑健な研究結果のほぼすべてが同じ方向を示していても，最低賃金の効果について大学の経済学者たちの意見が実証研究によって変わるまで，何年も，何年もかかった．大学の経済学者ではないふつうの人となると，信頼できる社会科学がどういうものなのかって

[“Paul Krugman on Politics, Inequality, and Following Your Curiosity,” Conversations with Tyler, Oct. 10, 2018] コーエン: あなたの見解だと，ニューヨーク市はひとつのまとまりとしてどれくらいうまく運営されてると思います？ クルーグマン: いまいちかな．それって，なにと比べて？ 実はね，ぼくはビル・デブラシオ〔NY市長〕 が好きなんだけど．彼はいくつかほんとにいいことをやったと思ってる．教育でやったことがそうだし，住宅価格を手頃にするためにやったことも，かなり実のあることだ．でも，ニューヨーク市はすごく大きいし，あれこれも問題も大きいから，人々はそこがわかってないかもしれない． ぼくに言わせるとね，これほど公共交通機関に依存していて，そのくせ公共交通機関が市のコントロール下になくっ