7月下旬に、Google（グーグル）は「より良い結果をより短時間で達成」を目指す「Simplicity Sprint（シンプリシティースプリント）」という取り組みを発表した。CEOのスンダー・ピチャイによると、Simplicity Sprintはより明確かつ効率的に仕事をすること、より良い、より速い結果を得るためにどの障害物を取り除けるか、無駄をなくすためにどのように起業的アプローチをとれるかということについて、従業員を巻き込むものだという。 私たちの多くは、何から手をつけていいかわからないので、自分の仕事をシンプルにできないのだ。まず何をシンプルにすべきなのか？　また、そのための時間をどのように作るのだろうか？　また、形式が決まった企業の仕事と、改変が許される仕事とをどのように見分けるのだろうか？ 10年前、書籍『Why Simple Wins』のために世界中の人々にインタビューを始めた

ユーチューブのCEOのスーザン・ウォジスキは、1月25日のクリエイター向けの年次書簡で、同社がNFT（ノン・ファンジブル・トークン）の機能の提供を検討中であることを明らかにした。 ウォジスキは、ユーチューブがNFTを含む新興テクノロジーを通じたクリエイターの収益化を支援することに注力していると述べ、この試みが形になれば、同社の親会社のアルファベットが、初めてこの市場に参入することになると述べた。 彼女はまた、ユーチューブが暗号通貨を中心に構築されたインターネットコミュニティの「Web3」に注目しており、イノベーションの「インスピレーションの源」になると考えていると述べた。 ツイッターは先週、ユーザーが自分のNFTをプロフィール写真に設定して、この市場に参加したことを示すことを可能にした。この機能を使用するユーザーのプロフィールは、通常の円形ではなく、六角形の枠で表示される。 フィナンシャル

昨今、ビジネスにおいて「デザイン」の重要度が増している。プロダクトなどの見た目をデザインすることから、そのプロダクトの魅力をユーザーに伝えるためのコミュニケーションのデザイン、そしてビジネス全体にデザイン思考を活用する領域まで、いまやデザインが企業の活動全体やイノベーションを支えているといってよいだろう。 日本では2018年5月、『「デザイン経営」宣言』が経済産業省・特許庁から発表された。「デザイン」を経営に取り入れることへの関心が高まり、発表から1年を経たいま、どうやってデザイン経営を実践していくのか試行錯誤の最中にある。 一方、海外ではデザイン経営を行っている先進企業のみが、飛躍的な成長をしていると言っても過言ではない。そんな海外のプロダクトやサービスなどモノづくりを行うデザイン先進企業・組織では、デザインの価値を最大化する手段として「Design Ops（operations）＝デザ

ビジネスの世界で盛んに使われるようになった「心理的安全性」という概念。グーグルによってその存在を知ったという人も多いだろう。 日本における心理的安全性のリーディング・カンパニーである「ZENTech」取締役の石井遼介氏は、研究者・組織開発コンサルタントとしてこれまで100社以上の日本企業に心理的安全性の研修・講演を実施し、200名以上の管理職が自身のチームへ心理的安全性を構築するためのソリューションを提供してきた。 昨年上梓した『心理的安全性のつくりかた』は現在15刷7.5万部を記録。読者が選ぶビジネス書グランプリ2021「マネジメント部門賞」を受賞している。また、8月30日には「HRアワード2021 書籍部門」に入賞した。 いま、なぜ心理的安全性が必要なのか。組織に実装するメリットは何か。またこの分野の研究が盛んなアメリカと比較し、日本で導入する際の留意点とは──。石井氏に寄稿いただいた

欧州議会は7月6日、インターネット企業がユーザーのプライベートなメッセージをスキャンして、児童の性的虐待に関わるコンテンツを検出することを認める緊急措置を承認した。 物議を醸すこの判断は、昨年12月に施行された電子通信プライバシー指令の問題点を解決するための暫定措置だ。欧州委員会によると、昨年は児童虐待関連の画像や動画が400万件近く報告され、大人が性的動機から児童に接近する「グルーミング」と呼ばれる行為が約1500件、発生していた。 しかし、昨年12月のプライバシー指令は、テクノロジー企業が児童の性的虐待などの違法コンテンツを探すことを禁止する内容になっていた。 「その後の数ヶ月の間に、報告件数は53％も減少したが、何百ものケースが、毎日、気づかれないままだった」と、欧州議会のイルヴァ・ヨハンソン委員は先日のスピーチで述べていた。 今回の措置により、最長で3年間の間、インターネット企業が

どこの国でも政治家にまつわる汚職の問題は絶えない。日本の場合、それが発覚するのは、週刊誌の報道がきっかけとなることが多い。とはいえ、記事となって私たちの目に触れることになるのは、実はごく一部かもしれない。 南米のブラジルでも、政治家の汚職は蔓延しているという。しかも、それら「腐敗した政治家」の経歴隠蔽には、凄まじいものがあるようだ。 2018年10月に行われたブラジルの総選挙では、なんと4万人以上もの人間が立候補の意向を示したが（日本の2017年10月の総選挙の立候補者数は1063人）、そのなかには、過去に不正や汚職で問題を起こしたことのある人物が多数含まれていた。 とはいえ、それらの候補者の履歴は、わざわざ裁判所に行って記録を確かめないと明らかにならないのだという。 自社の姿勢の明確化をはかる このような現実に対して、徹底したデータ整備とテクノロジーを活用して、不正の記録を人々にわかりや

「心理的安全性」。現在、ビジネスの世界でさかんに使われている専門用語だ。 この言葉が広まったのには、優良チームに共通するものを探り出すためにグーグルが行った大規模な調査が果たした役割が大きいことは、関連記事「2021年のビジネスバズワード「心理的安全性」　今リーダーが知っておくべきこと」でも述べた。グーグルのリサーチチームが、「心理的安全性を高めるとチームのパフォーマンスと創造性が向上する」ことを発見したのだ。 ビジネス界がリモートに移行しているいま、「心理的安全性」が従前にも増して必要になっていることはいうまでもない。 リスクをとっていいのはグループのためになるときだけ もしも私が弾丸をこめた銃を持ち歩き、会議テーブルの上に何げなく置くことで安心感を得られるとしたら──私の行動は身体的な危険だけでなく、精神的な危険も生み出すことになる。 要するに、危険な行動はグループの心理的安全性を脅か

自動運転車の開発競争には、数十億ドル規模の投資マネーが流入している。しかし、この業界からは、まだビリオネアがほとんど誕生していない。 LiDARメーカー「ルミナー（Luminar）」の創業者でCEOのオースティン・ラッセルは、数少ない例外の1人だ。光学の天才と評されるラッセルは、17歳でルミナーを設立した。 同社のナスダック市場への上場に伴い、ラッセルは世界で最も若いセルフメイドのビリオネア（遺産相続などではなく、自力で資産10億ドルを突破した者）となった。 「SPAC（特別買収目的会社）との合併により上場を果たし、さらにスケールアップする機会を得たことに大きなやりがいを感じる。私はまだ若いが、多くの血と汗と涙を流してきた。自分はとても幸運だ」と25歳のラッセルは、カリフォルニア州パロアルトにあるオフィスから参加したビデオインタビューで語った。 ラッセルは、ルミナーの発行済株式総数の3分の

9月に出版された『amazonのすごい会議―ジェフ・ベゾスが生んだマネジメントの技法』（東洋経済新報社）の著者、佐藤将之氏は、アマゾンジャパンの立ち上げメンバーとして2000年7月に入社。サプライチェーン、書籍仕入れ部門を経て2005年よりオペレーション部門で、2016年に同社を退職するまでディレクターとして国内最大級の物流ネットワークの発展に寄与した。 世界トップの企業、アマゾンの成長を支える原動力である「会議の技法」とは、どのようなものなのか。 同書の一部より抜粋し、会議の効率化を図るためにジェフ・ベゾスが設けた「アマゾン流、資料作成のルール」を紹介する。 アマゾンの会議で箇条書き資料はNG よくある会議資料として見受けられるのが、「パワーポイント」に「箇条書き」で要点を書き込んだものです。それをプロジェクターで映しながら説明を加えるというプレゼンは、説明する側も資料作成が簡便で、聞く

1990年代から2000年頃にかけて世界的人気を誇った“牛柄のPC”が帰ってくる──。1985年にアメリカで設立されたPCメーカー「ゲートウェイ」は、ホルスタイン柄の箱のデザインで注目を集め、低価格ながら高スペックなマシンで世界的支持を集めたが、2000年を境に売上を急落させ、長らく休眠状態にあった。 米国のサウスダコタ州生まれのゲートウェイは、2007年に台湾のエイサーに買収されたが、新たに米国のウォルマートから新製品をリリースすることが決定した。懐かしの牛柄をあしらったラップトップやタブレットが、ウォルマート独占で発売される。 オンライン限定で発売される新製品には、69.99ドルの格安タブレットに加え、299.99ドルの2-in-1ラップトップや、199.99ドルから649.99ドルのメインストリームのラップトップ、さらに最も高額なモデルとしては1199ドルのハイエンドのラップトップが

グーグルで最速仕事術「スプリント（デザインスプリント）」を生み出し、世界の企業の働き方に革命を起こしてきた著者が、今度は、時間を最大限に有効に使うメソッドを生み出した。それをまとめたのが『時間術大全──人生が本当に変わる「87の時間ワザ」』（ジェイク・ナップ、ジョン・ゼラツキー著、櫻井祐子訳、ダイヤモンド社）だ。同書はたちまちのうちに話題となり、世界16カ国で刊行が決まっている。 著者のジェイク・ナップはグーグルで、ジョン・ゼラツキーはユーチューブで、長年、人の目を「1分、1秒」でも多く引きつける仕組みを研究し続けてきた「依存のプロ」だ。 そんな人間心理のメカニズムを知り尽くした2人だからこそ、同書の時間術はユニークかつ、きわめて本質を突いている。「人間の『意志力』などほとんど役に立たない」という、徹底して冷めた現実的な視点からすべてが組み立てられているのだ。 さらに、「いくら生産性を上げ

キヤノンは先日、同社が運営する写真保存用クラウドサービス「image.canon」で、ユーザーが保存したデータの一部が消失していたと発表したが、それに続き、キヤノンUSAがランサムウェア攻撃を受け、複数のサービスにまたがる10TB相当のデータを奪われたというニュースが浮上した。 テック系メディアBleeping Computerは8月5日、キヤノンUSAが5日朝にMazeと呼ばれる悪名高きサイバー犯罪者グループの攻撃を受けたと報じた。犯人の一人は取材に対し、10TBに及ぶデータを盗み出したと述べたという。 Bleeping Computerはこのニュースを、身代金要求のメッセージのスクリーンショットの一部を添えて報じた。身代金の額に関する情報は、現時点では得られておらず、データの盗難が事実であることを示す証拠も提示されていない。 ただし、今回の件は7月30日に発生し8月4日に解決済みの写真

グーグルで最速仕事術「スプリント（デザインスプリント）」を生み出し、世界の企業の働き方に革命を起こしてきた著者が、今度は、時間を最大限に有効に使うメソッドを生み出した。それをまとめたのが『時間術大全──人生が本当に変わる「87の時間ワザ」』（ジェイク・ナップ、ジョン・ゼラツキー著、櫻井祐子訳、ダイヤモンド社）だ。同書はたちまちのうちに話題となり、世界16カ国で刊行が決まっている。 著者のジェイク・ナップはグーグルで、ジョン・ゼラツキーはユーチューブで、人の目を「1分、1秒」でも多く引きつける仕組みを研究し続けてきた「依存のプロ」だ。 そんな人間心理のメカニズムを知り尽くした2人だからこそ、同書の時間術はユニークかつ、きわめて本質を突いている。「人間の『意志力』などほとんど役に立たない」という、徹底して冷めた現実的な視点からすべてが組み立てられているのだ。 さらに、「いくら生産性を上げても、

新型コロナウイルスのパンデミックは、スタジアムでの競技の開催を不可能にし、スポーツチームに甚大な経済的ダメージをもたらした。しかし、ビデオゲーム業界では逆の現象が起きている。 6月15日のVentureBeatの記事によると、人気ゲーム「フォートナイト」の配信元のエピックゲームズが7億5000万ドル（約800億円）の資金調達を実施しようとしている。今回のラウンドにはT ロウ・プライスやベイリーギフォードに加え、既存出資元のKKRも参加したという。エピックゲームズの評価額は約170億ドル（約1.8兆円）とされた模様だ。 フォートナイトの利用者は3億5000万人を超えている。エピックゲームズはその他のゲームの基盤となるエンジンの、Unreal Engineのクリエイターとしても知られ、映像制作事業にも乗り出している。 フォーブスは昨年11月に、北米プロアイスホッケーリーグNHLの企業価値を21

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、リモートワークを行う人々にとって悩みの種の1つが、子供たちで騒がしい自宅からビデオ会議を行うことだ。筆者の友人は先日、テスラのモデル3を避難場所として用い、車内から仕事の通話を行っていると話していた。 しかし、近い将来、テスラのオーナーはスマホ用いずに車内でビデオ会議を行えるようになるかもしれない。 テスラCEOのイーロン・マスクは5月5日のツイッターで、ビデオ会議機能が「間違いなく、未来のテスラ車に実装される」と発言した。この機能はもちろん、当面のところは、車両が停止している場合限定のものになりそうだが、完全な自動運転が実現されれば、移動中のビデオ会議も可能になるだろう。 テスラの車両は、車内の大型タッチパネルから操作の大半を行えることは多くの人が知っている。一方、あまり知られていないのが、ドライバーや同乗者を撮影するためのカメラが搭載されていること

歌舞伎町は悩んでいる。「また昔に戻るだけじゃん。地下に潜ればいいよ」なんて諦めの声も聞こえる。 僕は1997年からホストとして歌舞伎町の人間になった。ホストクラブのキャストから経営側にまわり、「Smappa! Group」の会長として歌舞伎町でホストクラブ、バー、美容室など16店舗を経営している。 新型コロナの感染拡大に注目が集まってきた3月から社内で教育してきたのは「0か100かじゃない」ということだ。 「どんな状況でもお店を営業したい」、「営業なんてするのは絶対におかしい」。どちらの極端にも付かず、その考えに至る「過程」について、しっかり考えることを大事にするという方針をとった。 そして、約2カ月近く経って、その方針でやってきたことの大変さが身に染みている。しかし、最初からその難しさは覚悟していたし、それが私の仕事だと思っている。 この文章では、コロナに関連して私が経営する店舗で取って

突然ですが、皆さんにとって「旅の始まり」とは、いつですか？ 自宅を出たときでしょうか、目的地のホテルに着いたときでしょうか、あるいは出発地の空港という方もいらっしゃると思います。 私の場合は、休日の午後、ソファでだらしなく寝転がりながら、「どこに行こうか」とぼんやり考えている、その瞬間です。もう、そのときから私の旅は始まっています。 スマホを片手に、目的地の情報を集めてみたり、気が変わって別の目的地を調べたり。また、航空券やホテルの比較サイトなどを見ながら、予算を考えてあれこれ組み替えてみる。 そうした瞬間をものすごく楽しいと感じます。もしかすると、旅行そのものと同じくらい楽しいかもしれません。 その際、目的地をあらかじめ確定させて深掘りすることもあれば、そもそも目的地を選ぶのにあちこち見ることもあるでしょう。いずれの場合も、関連したサイトを何気なく眺めているはずです。 では、その「じっく

映像コンテンツのマーケティング事業を総合的に手掛けるフィールドワークスと映像メディア総合研究所は、全国5000人規模のネットアンケート調査を実施した。テレビ放送、映画館、ＤＶＤ・ブルーレイ、有料・無料の動画配信など、すべての映像視聴メディア・サービスのユーザー利用実態を調査・分析し、3月10日にレポートを発行した。 “サブスク”が“レンタル”を利用率で逆転 2019年に過去最高の興行収入2611億円（前年比117.4％）をあげた「映画館」は、前年から3ポイント増加して利用率が46.5％となった。映像ホームエンタテインメントでは、「有料テレビ放送」は前年並みながら、定額制見放題の「SVOD」が前年から4ポイントほど増加したことで、これを合わせた“サブスク”サービスの利用率は前年から3.7ポイント増加して29.3％となった。 これは「DVD・ブルーレイ レンタル」と「TVOD」を合わせた“レン

市場調査会社ストラテジー・アナリティクスの報告書によると、昨年のApple Watchの販売数は、すべてのスイス製腕時計の販売数よりも多かった。Apple Watchの販売数は3070万個で、前年の2250万個から36％増加。それに対し、スイス製腕時計全体の販売数は前年比13％減の2110万個ほどだった。 Apple Watchが発売された2015年、フランス高級品大手LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンの時計部門社長でタグ・ホイヤーの最高経営責任者（CEO）を務めるジャンクロード・ビバーは、スイスの時計業界はアップルの新商品を恐れていないと発言。その理由は、Apple Watchは1000年後、あるいは80年後に修理することができないし、子どもに受け継がれたり、地位の象徴となったりすることも決してない、というものだった。 ある業界で破壊が起きるときは常にそうだが、既存企業は脅威を認識で

企業はたとえ株主に利益を還元しても、従業員や顧客、地域社会、環境も同時に考慮していなければ意味がない──。これは、フォーブスが非営利団体ジャスト・キャピタルと提携し米国の最も優れた企業市民（コーポレート・シチズン）100社を選出するランキング「ジャスト100」の根底にある考え方だ。 3回目となる今年のランキングでは、マイクロソフト、NVIDIA（エヌビディア）、アルファベットなどが引き続き上位に君臨し、トップ10の顔触れは昨年とほぼ変わらなかった。ただ、それは今年のランキングでデータ収集・分析方法の改善が行われなかったからではない。 フォーブスはこれまでと同様、米国のトップ上場企業922社（ラッセル1000企業から不動産投資信託と合併手続き中の企業を除いたもの）を対象に、企業としての公正さ（ジャストネス）を厳密に評価。判断材料となったデータは、ジャスト・キャピタルが各種報告書やアンケート、