お父さんがコーヒーを飲んでいたよ。おいしそうだから少しもらったら、とても苦くて飲めなかったんだ。お父さんは「大人の味だよ」と言っていたけれど、なんで飲めるようになるのだろう。本当においしいって思えるのかな。人は何歳くらいでコーヒーをおいしく感じるようになるのかな。コーヒー会社のUCC上島珈琲の調査では9割の人が最初はコーヒーが飲めなかったと答えていたよ。20〜30歳ごろで飲めるようになった人が多

クラウドシステムと専門人材を組み合わせて経理や労務などのバックオフィス業務を一括受託する「BPaaS」（ビーパース）と呼ばれるサービスが広がり始めた。IT人材が乏しい中小企業でも導入しやすく、デジタル化を進めやすい。インボイス制度や定額減税の導入などで経理・労務の負担が高まる中、中小企業の人手不足解消につながる可能性がある。「インボイス制度が始まった2023年10月以降、業務時間が1割ほど増え

埼玉工業大学（埼玉県深谷市）は2025年4月、工学部情報システム学科に自動運転専攻を全国で初めて新設する。人手不足などを背景とする路線バス網の縮小を視野に入れ、自動運転技術の活用で地域の公共交通網を支える狙いだ。内山俊一学長はインタビューで「技術を用いて地域の課題を解決する人材を育てたい」と強調した。――自動運転専攻の概要を教えてください。「定員は40人で、自動運転と自動車に関する知識を4年

デンソーは19日、トマトを自動で収穫できるロボットを報道陣に公開した。このほど欧州で受注を始め、日本での販売も検討する。労働力不足や賃金上昇が続く中、自動化のニーズが高まるとみて拡販を目指す。ロボットは三重県いなべ市の農場で実証を進めてきた。「アーテミー」の名称で、トマトを収穫して農業ハウス内を自動走行できる。収穫したトマトを収納するケースも搭載し、はさみを自動で消毒する機能も持たせた。条件に

今の人工知能（AI）にあたる概念を70年以上も前に提起した英数学者、アラン・チューリング。その名を冠したスタートアップが東京都内にある。Turing（チューリング、品川）。かつて現役プロ棋士を初めて破った将棋AIの開発者、山本一成氏が興した自動運転技術の開発会社だ。2030年までに、人間が運転席にいなくてもいい（あるいはハンドルを装備していない）レベル5の「完全自動運転車を1万台売る」との目

東アジアと欧州をつなぐ新ルートの北極海航路で、太陽の活動で起きる太陽フレアの影響で船舶の通信が途絶える懸念が高まる。フレアは大気圏の上層を不安定にして通信の邪魔をする。通信途絶で航海の安全が損なわれれば物流が滞る。代わりの通信手段を確保するなどの対策が必要だ。政府は北極海航路に期待を寄せる。インド洋を通る南回り航路より距離が4割短いために燃料代が安くなるほか、マラッカ海峡などの海賊や、政情が不

生成AI（人工知能）などの先端技術を使い、コールセンター業務で顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策に取り組む企業が増えてきた。ソフトバンクは顧客の怒りの声を穏やかに変換する技術を開発。カスハラを疑似体験するツールも出てきた。オペレーターが働きやすい環境をAIがつくる。「気持ち見せてくれないとSNSで言いふらすから!　顧客をないがしろにする最悪の会社ですよって!」。ソフト

【シリコンバレー=渡辺直樹】米半導体エヌビディアの時価総額が18日、米マイクロソフトを抜いて世界首位となった。生成AI（人工知能）の登場により、スマートフォンの革新を主導したアップルやグーグルなどの米巨大企業から、株式市場の盟主の座はAI時代の新たな基盤企業へと移る。エヌビディアの株価は18日、前日終値と比べて3.5%上昇した。QUICK・ファクトセットによると時価総額は約3兆3350億ドル（

東京大学の国枝武和准教授らは過酷な環境でも生きる微小生物クマムシの遺伝子を操作できるゲノム編集技術を開発した。高温などへの耐性に関わる遺伝子やたんぱく質の研究に活用し、常温で乾燥保存できるワクチン技術などへの応用を目指す。クマムシは体長1ミリメートル未満の微小な動物で、こけなどに生息する。高温や凍結、強い放射線などの過酷な環境でも生存でき、「最強の生物」ともいわれる。乾燥すると体を収縮させて生

宇宙航空研究開発機構（JAXA）がマネジメント改革に乗り出している。2023年3月の基幹ロケット「H3」初号機の打ち上げ失敗などをきっかけに調査報告をまとめ、人材強化や意識改革への取り組みを始めた。宇宙開発における民間企業の台頭でJAXAの役割も変わりつつあるなか、組織のあり方にまで踏み込んだ見直しが求められる。「H3」初号機の失敗などが背景マネジメント改革検討委員会報告書はH3初号機の失敗

米グーグル出身の著名な人工知能（AI）研究者らが日本で設立した新興企業、サカナAI（東京・港）が月内にも約200億円の資金を調達することがわかった。企業価値は11億ドル（約1700億円）を超え、2023年7月の創業から1年以内にユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）となる。国内発の企業では最速の到達とみられ、生成AI市場の拡大を背景にした有力スタートアップの台頭が日本にも広がってきた

米アップルが10日、世界開発者会議（WWDC）で生成AI（人工知能）の｢アップルインテリジェンス｣を発表した。iPhoneなど主力製品の基本ソフト（OS）に組み込む。文章や画像の作成に使うほか、声でやりとりできるデジタルアシスタント「Siri（シリ）」の性能を上げる。映画「her」が描いたAIの到来「AI型OS」と言えば、2013年の映画「her」だ。主人公のセオドアが折りたたみ式のスマート

産業技術総合研究所（茨城県つくば市）は、茨城大学と共同で湧水と大気の温度差を利用する発電装置を開発した。湧水に浸すだけで発電する。小水力発電に必要だった水車が不要で、水の流れのない場所でも発電できるほか、太陽光発電ができない夜間も稼働する。水質や水位の管理などにも応用する。「湧水温度差発電装置」は、伝熱特性に優れた銅で作った熱交換を行う「ヒートシンク」、微弱な電圧を増幅する「熱電モジュール」、

ネットニュースサイトなどのネットメディアを各種ウェブブラウザーによるサードパーティー・クッキー受け入れ停止の影響が直撃している。米アップルは既にウェブブラウザー「Safari」で受け入れを停止。その影響で、ネットメディアは広告収入が減少し、苦戦を強いられている。今後、さらなる広告収益減という厳しい未来が待つ。ネットメディアを守るために広告技術会社の攻防戦が繰り広げられている。◇　　　　◇　　　　◇

【シリコンバレー=山田遼太郎】米起業家のイーロン・マスク氏は10日、米アップルが米新興企業オープンAIと提携し同社の対話型人工知能（AI）「Chat（チャット）GPT」の機能を取り入れたことに反発し「私の会社でアップルの端末は使用禁止になるだろう」と述べた。オープンAIの生成AI技術を使うとセキュリティー面のリスクが生じると主張している。X（旧ツイッター）に投稿した。アップルが基本ソフト（OS

9月までに稼働停止を予定するシャープの液晶パネル工場（堺市、敷地面積=約80万平方メートル）が、IT（情報技術）業界の注目の的になっている。広大な工場の敷地と建屋を人工知能（AI）向けのデータセンターにしたいソフトバンクとKDDIから協力を求められ、シャープはそれぞれと「合意した」と公表した。シャープは液晶パネル事業の不振により、2023年3月期〜24年3月期の2年間に合計約4100億円の連結

クレジットカード国際ブランドの1つである米ビザ（Visa）傘下の日本法人ビザ・ワールドワイド・ジャパン（東京・千代田）が2024年4月、「大阪エリア振興プロジェクト」をスタートさせた。25年に大阪・関西万博の開催を控える大阪を選んで何を目指すのか。同社のシータン・キトニー社長に、ビザ・ワールドワイド・ジャパンの狙いを聞いた。◇　　　　◇　　　　◇シータン・キトニー（Cietan Kitney）氏ビザ・ワールドワイド・ジャパン社長2012年に米Visaに入社。アジア太平洋地域の戦略統括を担当。17年2月から19年5月までVisaアジア太平洋地域の加盟店事業部統括。19年5月からVisaアジア太平洋地域のプロダクト&ソリューション部門責任者。Visa入社前には米アメリカン・エキスプレスやオーストラリアのTNSオーストラリアに在籍し、20年以上の決済業界での経験を持つ。23年4月1日付で現職

アルツハイマー病のリスク因子といわれた遺伝子が、病変を引き起こす「原因」である――。こう位置づけて新たな戦略を求めた論文が注目を集める。対象者は日本人の0.5〜1%ともいわれる。治療薬の副作用などに違いがあり、対象者には診断や治療で別のアプローチが必要なのかもしれない。スペインのサンパウ病院などのグループは5月、米国のアルツハイマー病研究センターのデータなどを分析した論文を科学誌ネイチャー・メ

ソフトバンクは7日、シャープが堺市に保有するテレビ向け液晶パネル工場の土地や施設の一部を買い取る独占交渉権を得たと発表した。人工知能（AI）データセンターを構築する方向で協議する。高性能半導体を搭載した計算基盤を整え、生成AIを開発・運用する外部企業などにも貸し出す大型拠点にする方針だ。堺工場を巡ってはシャープが3日、KDDIなどと組んでAIデータセンターの構築に向けた協議を始めると発表してい

生成AI（人工知能）のスタートアップに資金が集中している。関連分野のユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）は4月末で37社となり、過去1年で倍増した。資金の出し手は米エヌビディアや米グーグルなどのテクノロジー大手だ。次世代の有望技術を狙う動きが、企業価値の評価額を押し上げている。米調査会社CBインサイツのデータをもとに、日本経済新聞が独自に集計した。生成AIを主な事業とするユニコーン