ソフトバンクが生成AIスタートアップのPerplexity（パープレキシティ）と戦的略提携を開始した。同社のAI検索エンジン「Perplexity Pro」をソフトバンク、ワイモバイル、LINEMOユーザーに1年間無料で提供する。申込みは6月19日から受け付ける。

パーソルホールディングスは6月5日、生成AI活用に関するグループ社員のアップスキリングに取り組んだことにより、アップスキリング後は平均3.3時間の業務時間が削減し、アップスキリング前に比べて43.5％増加したことを明らかにした。また、生成AI活用に関するアップスキリングをきっかけに、新たな学びの機会や習慣が創出されことや、社内コミュニティでの情報交換や相互コミュニケーションが、学習のモチベーション向上に好影響を与えたという。 これは、生成AI（パーソル社内専用GPT）活用に関するアップスキリングが、社員の業務効率化と学習の習慣化に対してどのような影響を与えたかを把握することを目的として、会社支援のもと生成AI資格試験を受験したパーソルグループ社員196名を対象に、2024年2月に行ったアンケートによるもの。 それによれば、パーソル社内専用GPT活用による業務時間の削減について、アップスキリ

楽天グループは4月17日、家計管理アプリ「楽天家計簿」の本格提供を開始したと発表した。まずiOS版の提供を開始しており、Android OSにも今後対応する。 楽天家計簿では、銀行口座やクレジットカード、交通系ICを含む電子マネー、ポイントなど1000以上のサービスと連携可能。月々の収支やその内訳、資産額の推移を自動で把握できる。また、水道・光熱費・通信費といった固定費や、食費・日用品といった変動費の支出を項目ごとに自動分類し、収支構造が一目でわかるという。 また、2024年1月に始まった「新NISA制度」に合わせ、楽天証券をはじめとする各証券口座と連携した金融資産管理機能や、より充実した有料プランの提供も2024年中に順次予定している。さらに、将来的にはAIを活用したサービスの実現も目指すとしている。 連携できる楽天グループのサービスは 「楽天銀行」「楽天カード」「楽天モバイル」「楽天E

OpenAIは4月15日、アジア初の拠点となる東京オフィスの開設に合わせ、AIモデル「GPT-4」の日本語特化版「GPT-4 Customized for Japanese」を発表した。すでに早期アクセスが可能で、数ヶ月以内に広くAPIを公開予定。GPT-4 Turboに比べて日本語の処理速度が「3倍」としている。 GPT-4 Customized for Japaneseでは、日本語の文字を読み取る能力を向上させたほか、トレーニング中に「この情報は重要」「この情報は重要ではない」という「アテンションシフト」という手法を取り入れ、さらなる能力向上を図った。 OpenAIは今回の東京オフィスの設置によって、細かなニュアンスや文化的背景の理解を含めた日本語能力のさらなる向上を図るほか、法人向けに「ChatGPT Enterprise」を販売する。従業員は年内に十数人を採用する計画だ。

内容：自分が成果を出すより、メンバーの能力を引き出し、成果を出させるほうがずっと難しい。それも相手が「最近の若者」であればなおさらだ。いくらこちらが心を砕いても、突然「転職します」と言ってくるのだから――。そんなふうに感じている人に、本書を勧めたい。 自分が成果を出すより、メンバーの能力を引き出し、成果を出させるほうがずっと難しい。それも相手が「最近の若者」であればなおさらだ。いくらこちらが心を砕いても、突然「転職します」と言ってくるのだから――。そんなふうに感じている人に、本書を勧めたい。 著者の古屋星斗氏は、次世代社会のキャリア形成の研究者だ。前著「ゆるい職場」では、職場を「ゆるい」と感じている新入社員の離職傾向が強いことや現代の若者の転職が「不満型転職」から「不安型転職」にシフトしていることを指摘し、読者を驚かせた。本書ではさらに一歩踏み込み、若手が活躍できる職場に必要な「キャリア安

マッサージベッドに横たわって、2本のロボットアームにもみほぐしてもらう経験は、そうできるものではない。しかし先日、筆者は身体にフィットするグレーの専用ウエアを着てベッドに横たわり、ドーナツ型のヘッドレストに顔を沈めて、人工知能（AI）を搭載したロボットに30分間マッサージしてもらう機会を得た。妙な気分だったが、意外なほどリラックスできた。 筆者をマッサージしてくれたのは、Aescapeのニューヨークオフィスにあるロボットだ。同社はこの「AIマッサージロボット」の可能性に賭けており、この春からニューヨークの高級ジム「Equinox」にロボットマッサージベッドを10台配置し、30分間のセッションを提供する。 Aescapeの創業者で最高経営責任者（CEO）を務めるEric Litman氏は、椎間板の膨張から来る慢性的な痛みと長年闘っていた。首も回せないほどの痛みを何とかしようと必死にマッサージ

電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」を展開するLuupは3月18日、同月最終週から「ナビ機能」の試験提供を開始すると発表した。 LUUPのライド開始時に、アプリ画面に出発ポートから目的地ポートまでの推奨ルートを表示する。利用者のルート選択を適切にサポートすることで、快適な利用体験の実現と、その結果として自動車・歩行者との接触による交通事故、交通違反の減少につながることを目指す。 電動キックボード、走行場所に関する違反が最多 2023年7月の改正道路交通法の施行により、LUUPなどの基準を満たす電動キックボードは、新設された「特定小型原動機付自転車」（特定小型原付）に位置づけられた。 最高時速20kmの制限で車道の左側端を走行できるとともに、最高時速6kmのモードに切り替えることで、特定の標識のある歩道の走行も可能となった。 一方、警察庁によると、改正法施行後の特定小型原

デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ

バルセロナにある5つ星ホテルの地下の一室、ほんの1～2m先に、見る人が息をのむような透明ディスプレイのノートPCがある。先頃開催されたMobile World Congress（MWC）でレノボが発表したコンセプトモデルだ。しかし、それに気を取られているわけにはいかない。筆者は今、ドライバーを手に、目の前にあるごく普通の「ThinkPad T14」に専念しているからだ。 最初に、本体底面のねじをゆるめ、ギター用のピックを使ってキーボードを取り外す。次に底面カバーを取り外し、本体の内部を分解し始める。まずはバッテリー、続いてイーサネットポートだ。 すぐ近くには、行き詰まったときに手順を閲覧するためのQRコードも用意されているが、筆者には不要だ。この手の作業を1人でこなすのに慣れているという理由も大きい。それに、万一のときには手を貸してくれる人も控えている。iFixitの2人のエンジニアが、筆

実業家のイーロン・マスク氏は日本時間2月29日夜、「もし何も変わらなければ、日本は消滅するだろう」とX（旧Twitte）に投稿した。2023年の日本の出生数が75万8631人（速報値）と、統計開始以来の過去最少を更新したことを受けた投稿だ。 マスク氏は2022年5月にも同様の投稿をしていた。同氏は日本だけでなく世界的な人口激減を危惧していることでも知られる。 厚生労働省の統計によれば、2023年の日本の出生数は75万8631人だった。80万人を初めて割り込んだ2022年からさらに5.1%も減少した。一方で死亡数は前年比0.5%増の159万503人だった。新たに生まれた人の2倍以上の人が同年に死亡した計算で、国の想定より10年以上速いペースで少子化が進行している。 また、出生数に直結する婚姻数も48万9281組と2022年比で5.9%減少した。

LIFULLは2月15日、「おとり物件」の現状に関する発表会を開催。不動産仲介業務担当者を対象としたおとり物件への課題感や、おとり物件への対応に関する実態調査の発表を行った。 左から、LIFULL HOME’S事業本部事業支援室事業支援ユニット情報審査グループでグループ長を務める宮廻優子氏、LIFULL HOME’S事業本部でエグゼクティブアドバイザーを務める加藤哲哉氏 「おとり物件」とは、不動産ポータルサイトなどに入居者募集の広告が掲載されているものの、存在しない物件、あるいは存在するが取引対象にならない、取引の意思がない物件のこと。サイト上で気に入って問い合せをした物件がおとり物件だった場合、それまでのリサーチにかけた時間や、不動産会社への訪問が無駄になり、住み替え希望者にとっての負担になってしまうだけでなく、不動産業界への信用喪失にもつながりかねない。 LIFULL HOME’S事業

Brilliant Labsは2月8日、マルチモーダルな人工知能（AI）アシスタントを搭載する世界初のスマートグラスだという「Frame」を発表した。スマートグラスとは、周囲に視覚的なオーバーレイを配置し、歩き回るとさまざまなテキストが表示されるウェアラブルデバイスだと考えている人にとって、Frameはまさに待ち望んでいた製品だろう。 Humaneの「Ai Pin」やrabbitの「rabbit r1」と同じように、Frameを使用すると、マルチモーダルな生成AIエージェントを通して、物理世界の物事を調べたりできる。ユーザーは、自分の目の前にあるものや、食品のカロリー、外国語の看板に書かれていることについて、常時オンのAIアシスタント「Noa」に質問できる。Noaは、「GPT-4V」（ビジュアルベースのクエリー）、「Stable Diffusion」モデル（画像生成）、「Perplexit

本記事は皆さまに「より“いい”1on1」の時間をお過ごしいただけるよう、1つでも多くの「きづき」をお届けするコンテンツとなっています。前編はこちら【「神1on1を目指さない」--1on1をより良くするために転換するべき思考ポイント】。 よりよい1on1のために高めるべき3つの解像度：「誰」「いつ」「何」 これまでの前提を踏まえた上で、よりよい1on1を実現するために高めていくべき3つの解像度は「誰」「いつ」「何」の3つです。これらが低いと、真に向き合うべきものが粗くぼやけて、いい方向に進んでいかない結果に陥りやすくなります。 1.「誰」 ここでいう誰とは、文字通り”誰”を指すのでしょうか。もちろん、回答は「1on1の相手」になるのですが、重要なこととしては、その人の「業務上の役割」ではなく、一人の人としての「人となり」「特性」を指しています。 みなさんは1on1の相手のことを、業務上の役割

ソフトバンクは2月1日、完全子会社を通じてWeWork Japanの事業を継承すると発表した。また、事業継承に向けたプロセスとして、WeWork Japanの民事再生を東京地方裁判所に申し立てたことも明かした。 WeWork Japanはスポンサー型による再生スキームを目指しており、ソフトバンクがスポンサーとなる内容の基本合意書も本日締結した。 今後はWeWork Japanの全事業を、ソフトバンクが新たに設立した100%子会社「WWJ」（ダブルダブルジェー）株式会社に吸収分割の方法で移管する。移管完了は監督機関や関係者の合意を条件として2024年4月中を見込む。 なお、事業継承の期間中も、WeWrok Japanのサービスレベルや契約条件に変更はないとしている。また、現在WeWork Japanが契約している物件の賃料を含め遅滞なく支払いを実施するとも表明した。 ソフトバンクは発表で「W

ブイキューブとテレキューブは1月31日、全天候型で屋外設置が可能な全天候型可動式個室ブース「テレキャビン」の提供を4月より開始すると発表した。2027年までに、1000台の販売を目指す。 これまでの個室ブース「テレキューブ」では、企業の会議室代替、オフィスでのWeb会議ブース、ビルのエントランスや駅構内でのワークスペースとして、屋内を中心に設置されてきた。 現在は、設置台数の増加に伴い、雨風を受けるような屋外や半屋外などへの設置ニーズが高まっており、これらの課題を解消するため、2023年1月より製品の開発とフィールドテストを実施してきたという。 今回発売する「テレキャビン」は、風圧を受け流す変形18角形のデザイン設計を採用。また、軽量・耐久性に優れた製品に仕上げるため、主に98％空気である発泡スチロール（EPS）を素材に採用した。 外壁については、ポリウレア塗装などで仕上げ、雨風の影響を受

ソフトバンクとトヨタテクニカルディベロップメントは1月31日、畜産DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する共同開発契約を締結し、牛の給餌量と出荷時期の最適化を図る技術検証を開始したと発表した。 世界の人口急増により、畜産物や穀物の需要増加が予測される中、日本のカロリーベースの食料自給率は38％と先進国の中でも最低水準であり、食料安全保障の懸念が高まっている。 中でも、畜産農家は経営コストの半数以上を占める飼料の多くを輸入に依存しているため、長引く価格高騰で経営状況が厳しくなっている。また、環境に配慮した持続可能な食料システム確立のため、畜産業においても温室効果ガスの低減の取り組みが求められている。 畜産肥育現場の生産者への調査では、「給餌は人手作業であり、摂食量を定量的に把握できていない」「成長に合わせた餌の与え方は給餌者の経験による部分が多く、標準化できていない」「牛の成育状態を

ソニーは1月30日、カメラをネットワークに接続し、静止画や動画をクラウドストレージなどに転送する、ポータブルデータトランスミッター「PDT-FP1」を発表した。発売は3月22日。2月7日に受注を開始し、税込価格は15万9500円になる。 PDT-FP1は、ソニー製カメラとつなぐことで、静止画、動画などを5Gを使ってFTPサーバーやクラウドなどに転送できるというもの。ライブストリーミングサービスにも対応する。 本体は、高さ170.0mm×幅80.0mm×奥行き26.6mmで、重量約308g。アンテナを内蔵し、4G、5G、ミリ波に対応するほか、最大10台までのWi-Fiテザリング接続が可能だ。Dual SIMにも対応し、使用中のSIMが圏外、または電波状況が悪くなった場合、もう一方のSIMの方が電波状況が良いのであれば、自動的にSIMを切り替え通信の品質を確保する。 新規開発した内蔵の冷却ファ

Steve Jobs氏は1984年1月24日、Apple Computerの年次株主総会に集まった聴衆の前に立ち、「Macintosh」を発表した。そのコンピューターは、「Hello」という音声を発した。 ダブルブレストのジャケットと蝶ネクタイを身に着けたJobs氏は、置かれたバッグからMacintoshを取り出し、フロッピーディスクを3.5インチのドライブに挿し込んで、起動した。すると、マウスの指クリックによって制御されるそのグラフィカルユーザーインターフェース（GUI）が「insanely great」（極めて素晴らしいという意味）であることを示すプログラムが画面に流れ始めただけでなく、画面に表示された「Hello, I'm Macintosh. It's great to get out of that bag」（こんにちは、私はMacintoshです。このバッグから出られて良かった

Sansanは1月25日、インボイス管理サービス「Bill One」において、「インボイス制度対応の実態調査」を実施したと発表した。調査期間は、1月17日・18日。調査対象は、請求書を取り扱う業務を担当するビジネスパーソン1000名（経理部門700名、経理以外の部門300名）。 2023年10月に開始したインボイス制度では、受け取った請求書が「適格請求書」の要件を満たしていない場合、原則仕入税額控除の適用が受けられない。そのため、企業は制度を正しく理解し、対応する必要がある。 制度開始から3カ月が経過し、企業は制度対応にどのように対応しているのか、その実態を明らかにするため、「インボイス制度対応の実態調査」を実施したという。 同調査において、2024年1月時点でのインボイス制度への対応状況をきいたところ、「問題なく対応できている」が66.4％、「課題が発生している」が33.6％という結果と