要介護5の70歳母の面倒を見る75歳父 福祉サービスを嫌がる両親に悩む39歳女性に、鴻上尚史が実父の体験を例に語る「説得できるチャンス」とは?
はじめに 近年、子どもの自殺予防において、「援助希求能力を高める」とか、「SOSの出し方を教育する」といったスローガンをよく耳にする。 たしかに自殺リスクの高い子どもに共通するのは、援助希求能力の乏しさだ。たとえばある種の自殺ハイリスクな子どもは、リアルな人間に相談したり助けを求めたりする代わりに、カッターナイフの痛みをもってこころの痛みから意識を逸らし、過量服薬によってこころの痛みを麻痺させて、かろうじて現在(いま)を生き延びている。 何も自殺リスクの高い子どもにかぎった話ではない。むしろ援助希求の乏しさは、年代を問わず、そしてまた自殺予防にかぎらずに、依存症支援や虐待防止、犯罪被害者支援、地域精神保健福祉といった、さまざまな領域の支援困難事例に共通する特徴だ。その意味では、人生早期の学校教育においてSOSの出し方を教え、援助希求能力を育むべきだ、という発想自体が必ずしもまちがっているわ
援助希求能力という言葉をご存知でしょうか? 援助希求能力とは、凄く簡単に言うと「困ったときに助けを求める力」です。 うつ病等、精神疾患に関わる障害年金の相談にのっていると、援助希求能力がある人と 援助希求能力が無い人の違いをしばしば実感することがあります。 援助希求能力が無い人は、人に助けを求めることは、恥ずかしいことであり、 限界が来るまで自分一人でなんとかしようとするのです。 ましてや、他人や障害年金等の社会保険制度に頼ることは、恥ずかしいどころか、 自身の命を削ってでもやりたくないと考えていたりもします。 しかし、いずれ限界がきて、仕事はもちろん、日常生活の大半のことが、 自身一人ではなにも出来ない状態まで病状を悪化させ、 結果的に会社にも家族に多大な迷惑をかけるような事になります。 ここまでくれば、社会保険や社会福祉に生活を頼らざるを得ない状況になりますし、 症状が悪い分、社会復帰
2009年の自殺者数は、警察庁のまとめによると3万2753人と、12年連続で3万人を超えた。自殺率は10万人あたり24.4人と、世界で第6位だ。 日本より自殺率が高いのは、ベラルーシ、リトアニア、ロシアなど旧社会主義国ばかりである。これらの国と日本が共通するのは、旧秩序が崩壊したのに新秩序ができていない宙ぶらりんの状態が長期にわたって続いていることだ。 特に日本では、1998年に2万3000人から3万1000人へ一挙に35%も増えた。この年は北海道拓殖銀行、山一証券の破綻に続いて、日本長期信用銀行や日本債券信用銀行などの破綻があり、これに伴って企業倒産件数も負債総額も90年代で最悪になった。 日本では自殺率は失業率と強い相関があり、98年の激増は金融危機で説明がつくが、景気が回復した2000年代になっても、自殺率は高いままだ。特に目立つのは、図1のように老人の自殺率が下がる一方、雇用が不安
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く