新型コロナウイルスの感染拡大で、全国的な減少傾向と対照的に加速してきた東京都の人口増に急ブレーキがかかっている。都の毎月1日現在の人口推計によると、1956年の調査開始以来、6月として初めて前月比で人口が減少。5月に到達した1400万人の大台を割り込んだ。東京の「密」を避けるため転入者数が伸びなかったことが要因で、「コロナ禍が東京一極集中を変える歴史的転換点になる可能性がある」とみる専門家もいる。
![6月の東京で初の人口減 コロナ禍で転入低調、1400万人割れ:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ce505d25dc79a016697cb298587004ba6f1b136c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F2%2F7%2F9%2F7%2F2797ecad5cfa902f409731e26ed1d1f2_2.jpg)
新型コロナウイルスの感染拡大で、全国的な減少傾向と対照的に加速してきた東京都の人口増に急ブレーキがかかっている。都の毎月1日現在の人口推計によると、1956年の調査開始以来、6月として初めて前月比で人口が減少。5月に到達した1400万人の大台を割り込んだ。東京の「密」を避けるため転入者数が伸びなかったことが要因で、「コロナ禍が東京一極集中を変える歴史的転換点になる可能性がある」とみる専門家もいる。
日本のITシステムに大きな問題があることが、新型コロナ禍で明るみにでた。政府の事務処理システムだけではない。在宅勤務の遅れなど、民間企業にも問題がある。 これは、コロナとの戦いで問題をもたらすだけでなく、日本の生産性を引き下げる。世界競争力ランキングで、日本は過去最低の34位になった。 紙ではコロナと戦えない 日本のITシステムに大きな問題があることが、新型コロナ禍で明るみにでた。この連載ですでに書いてきたが、改めてまとめてみると、つぎのとおりだ。 まず、政府の事務処理システムでIT化されていない部分が多く、コロナ対策として必要とされるさまざまな課題への対応で問題が生じた。 定額給付金申請では、マイナンバーを使ったオンライン申請が可能とされた。しかし、市区町村の住民基本台帳と連携していなかったため、自治体の職員は台帳と照合する膨大な手作業を強いられ、現場は大混乱に陥った。 その結果、100
インプレス総合研究所は、「電子書籍ビジネス調査報告書2020」を発表した。2019年度の電子書籍の市場規模、マンガアプリの広告市場規模、事業者の動向、ユーザーの利用状況などを調査し、業界構造・ビジネス構造を分析した内容だ。本記事ではいくつかのトピックを抜粋して紹介する。 なお電子書籍については、「書籍に近似した著作権管理のされたデジタルコンテンツ」と定義。市場規模は、購入金額(個々単位の販売、月額課金モデル、月額定額制の読み放題、マンガアプリの課金など)から算出している。 電子書籍の市場規模、前年から2割増の3,473億円。マンガアプリ広告は210億円まず、2019年度の「電子書籍の市場規模」は3,473億円、2018年度の2,826億円から647億円(22.9%)増と推計された。「漫画村」などの海賊版サイトが社会問題となったが、2017年~2018年に相次いで閉鎖されたことで、正規サイト
ポスト安倍は「麻生」か「菅」か/安倍vs二階の攻防激化 安倍内閣総辞職の可能性強まる。「佐藤栄作」越えの24日以降か 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 日本政界は一転、風雲急を告げる雲行きとなってきた。 私が得た情報によると、8月24日以降、安倍晋三内閣は総辞職する可能性が強くなった。後継自民党総裁の調整などでまだ波乱要因があるが、情報では安倍首相の精神的疲労が大きく、首相職を継続する意欲が相当減退しているという。 8月24日は、安倍首相の連続在任日数が大叔父の佐藤栄作元首相の2798日を超えて歴代単独トップとなる日。この日以降、このトップ記録を花道に首相を退くことになりそうだ。 逆に言えば、これほど長い期間首相を続けながら「レガシー」として語られるような功績を何一つ残すことができなかった。何とも皮肉な花道と言える。 安倍首相は「麻生内閣」、二階幹事長は
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