〈お知らせ〉 「日本経済新聞 電子版」会員総数120万人を突破 日本経済新聞社(代表取締役社長:喜多恒雄)が発行している「日本経済新聞 電子版」の登録会員数(有料会員と無料登録会員の総数)が12月19日、120万人に達しました。インターネットの特性を生かした速報や独自コラムなど、コンテンツの強化を進めてきたほか、スマートフォン(高機能携帯電話)で有料会員が手軽に閲覧できる専用アプリケーションを提供するなど、サービス・機能を継続的に拡充してきたことが会員の拡大につながりました。 日経電子版はどなたでも閲覧できますが、会員になると多様なサービスを利用できます。会員には、すべての記事・サービスを利用できる有料会員と、有料会員向け記事・サービスの一部が利用可能な無料登録会員の2タイプあり、有料会員数も約17万人に増えました。 登録会員数は8月3日に100万人を突破した後、さらに伸び、2010年3月
クルマや鉄道、バスなどあらゆるモビリティーを連携して移動の利便性を高めるサービス「MaaS(マース)」。自動車メーカーは、MaaSに対する備えを避けて通れない。その普及は、自家用車…続き トヨタ、次世代車みすえ組織改革 2300人から要職登用 自動運転 覇を競う 「水と油」が組む時代 [有料会員限定]
「撃つな、撃つな」――。中東の衛星テレビ局アルジャズィーラなどは20日、死亡したカダフィ大佐が発見された際に反カダフィ派の戦闘員に対し命ごいともとれる発言をしていたと伝えた。現地からの報道によると、大佐は出身地シルトの屋外にある下水管のようなコンクリート製の丸い横穴に潜伏。同派の戦闘員が発見、拘束しようとすると逃亡を図ったという。国民評議会の幹部によると、拘束後に負傷が原因で死亡した。ただ情報
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【ニューヨーク=清水石珠実】「USAトゥデー」などを発行する米新聞大手ガネットが31日発表した2010年10~12月期決算は、純利益が前年同期比30.3%増の1億7400万ドル(約143億円)となった。人員削減などの経営改革が進んで利益率が向上したうえ、保有資産に関する特別損失が減ったことが増益につながった。売上高は、同0.4%増の14億6100万ドル
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