横浜市「ＲＰＡの有効性検証の成果について」を読んで、仕事とは何かを思い知らされる - orangeitems’s diary
もう他人事ではいられないRPAの絶大なる効果 昨日のエントリー、富士通の早期退職／ジョブ再配置に関する記事の反響はとても大きく、社会全体で仕事とは何かを見つめなおす契機ともなりそうだと思いました。 一方で、もう一つ気になるニュースを見かけました。 it.impressbm.co.jp 横浜市、NTT、NTTデータ、クニエのは2019年3月18日、RPA（ロボットによる業務自動化）の有効性を検証する共同実験の結果報告書を公表した。報告によると、RPAを試験導入した事務で、平均84.9％、最大99.1％の作業時間削減効果を確認した。横浜市は、共同実験の成果を踏まえ、RPAの本格導入に向けて引き続き検証を進める。 99.1%が削減ということは、その仕事って「まぼろし」だったのではないかと思うほどです。その業務を定常的に実施していた職員は確実にいるわけで、「RPAによる人減らし」は、破壊的な威力を
「RPAは魔法のツールじゃない」 年間8500時間を削減、リクルートはロボットに何をさせた？ (1/3) - ITmedia NEWS
「RPAは魔法のツールじゃない」 年間8500時間を削減、リクルートはロボットに何をさせた？（1/3 ページ） いかに仕事を効率化し、早く帰るか――政府も提唱する「働き方改革」を引き合いにだすまでもなく、誰もが意識していることだろう。生産性の向上を図る上で、人間の業務内容をコンピュータに代行させるAI（人工知能）やRPA（Robotic Process Automation）に注目が集まっている。 しかし、AIやRPAをうまく活用している企業もあれば、社内にノウハウがなかったり、意思疎通がうまくできなかったりしてプロジェクトが失敗に終わるケースも少なくない（関連記事）。 AIが人間の仕事を奪うといわれる中、PCの入力作業やメール送信といった定型業務を自動化するRPAは、銀行や生命保険会社などが伝票や請求書データの入力などに使っている。 そんな中、「約40人の経理部署でRPAを導入し、年間で
【つくば市】自治体で全国初：ＲＰＡで働き方改革。対象業務で約８割の時間削減
【つくば市】自治体で全国初：ＲＰＡで働き方改革。対象業務で約８割の時間削減「ＲＰＡを活用した定型的で膨大な業務プロセスの自動化」共同研究 （１）共同研究 「ＲＰＡ（注１）を活用した定型的で膨大な業務プロセスの自動化」 市役所の業務には、単純で定型的な作業ではあるが、量が多いため多くの労働時間を費やしているものがあります。特に確定申告時期の税務処理は、多くの時間外労働が担当課職員に課せられている状況にあります。これらの課題解決のためにＲＰＡを活用することで「作業時間の短縮（効率化）」と「ミスの少ない正確で的確な処理」の効果を研究しました。 ＲＰＡの適用イメージ （２）ＲＰＡの活用方法と主な実績 共同研究実績報告書 http://www.city.tsukuba.lg.jp/jigyosha/oshirase/1003854.html 共同研究対象業務（効果測定） 【市民税課】（５業務） 新規
なぜ地方のクリーニング屋で機械学習？ 「無人店舗作りたい」 たった1人、独学でAI作る副社長の挑戦 (1/2) - ITmedia NEWS
なぜ地方のクリーニング屋で機械学習？ 「無人店舗作りたい」 たった1人、独学でAI作る副社長の挑戦（1/2 ページ） 「中小企業でお金もない、人もいない。ここ10年でIT化に取り組んできたが、今ある課題や業界の将来を見据え、今はAI（人工知能）を自作している」──福岡県田川市でクリーニング店を8店舗展開するエルアンドエーの田原大輔副社長はこう話す。同社はスーツやズボンなどを判別する画像認識システムなどを導入。人材が不足するクリーニング業界の中で業務効率化を図るためいち早くIT化に取り組み、いずれは無人店舗のオープンを目指す。 IT化に取り組んだ10年 電話からSkypeによるビデオチャットへ、メールからチャットワークへ、ExcelからGoogleスプレッドシートへ──2008年ごろから10年近くクリーニング業務のIT化を進め、15年11月にGoogleの機械学習用オープンソースライブラリ「
自治体にもRPAブーム、つくば市が初の全面導入へ
「職員は膨大な量の事務作業に追われている。ロボットにできることは任せて、職員はより創造的で丁寧なサービスを住民に提供する時間を増やせると期待している」。茨城県つくば市の五十嵐立青市長は2018年1月に開催した記者会見で、PCを使った定型作業を自動化する「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）」を導入する意義を強調した。 つくば市はNTTデータとRPA導入に向けた共同研究プロジェクトを始めた。税務など数業務で試行した後に全庁へ展開する計画だ。限られた部署や業務にRPAを導入した事例はあるが、全業務を対象にする自治体は初とみられる。「日本一ロボットが活躍する自治体を目指す」（五十嵐市長）。 市民税の業務に適用 今回の共同研究プロジェクトは、つくば市が様々な技術や業務を対象に2017年に始めた官民共同事業の一環。つくば市はITなどによる効率化が進んでいない業務をRPA導入対象としてお
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