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漫画・アニメの「非実在青少年」も対象に 東京都の青少年育成条例改正案
東京都が都議会に提出した「東京都青少年の健全な育成に関する条例」（青少年育成条例）の改正案をめぐり、ネット上では内容を危惧する声が高まっている。アニメや漫画などに登場する18歳未満のキャラクターも「非実在青少年」と定義し、内容によって不健全図書指定も可能になっているなど、従来から踏み込んだ内容になっている。議会での審議は近づいており、ネットではアクションが広がっている。 「青少年を性の対象にすること」を否定する条例 各都道府県で制定された青少年育成条例はこれまで、「青少年の健全な人格形成に対して有害」だと判断した雑誌や書籍などを「有害図書」（都は「不健全図書」）指定し、包装状態での販売や販売コーナーの隔離などを義務付けてきた。 都の改正案のポイントは、「青少年の健全な育成」に対する考え方の拡大だ。改正案では、18歳未満の青少年が性的対象として扱われている書籍や映画などを「青少年性的視覚描写
柔軟な電子ペーパー使った11.5インチ電子書籍リーダーが登場
柔軟性のある新しい電子ペーパー技術を使った電子書籍リーダーを、米出版社Hearst傘下のSKIFFが発表した。年内に米国で発売予定で、1月7日から米ラスベガスで開催の2010 International Consumer Electronics Show（CES）で展示する。 SKIFFの「Skiff Reader」は厚さ6.8ミリと、これまで発表された電子書籍リーダーの中で最薄という。解像度1200×1600ピクセルの11.5インチのフルタッチディスプレイを搭載し、重さは約500グラム程度。 同製品の大きな特徴となっているのが、ステンレススチールホイルを基盤とする次世代電子ペーパーディスプレイだ。この電子ペーパーは薄くて柔軟性があり、多くの電子書籍リーダーで使われているガラス基板の電子ペーパーと比べて、耐久性に優れるという。この技術はLG Displayとの協力で開発した。 Skiff
「パッケージ市場崩壊、iPhoneアプリももうからない」 ゲームメーカーが生き残るには (1/3) - ITmedia News
「パッケージ市場崩壊、iPhoneアプリももうからない」 ゲームメーカーが生き残るには（1/3 ページ） ゲーム業界が激変の時代を迎えている。家庭用ゲームの市場規模は2007年をピークに縮小を続け、ゲームメーカーの人員削減も珍しい話ではなくなってきた。iPhoneアプリやソーシャルゲームと呼ばれる新しい市場がぼっ興しているが、すでに過当競争に陥っている。 「コンテンツはあふれかえり、ものすごい勢いでデフレが起きている」――ゲームジャーナリストの新清士さんは2月17日、都内で開かれたゲーム開発者向けイベント「OGC 2010」の講演でこう指摘。新興のプラットフォームも米国企業が握っており、日本のメーカーの不利な状況は今後も続くと予想する。 だが、まだまだチャンスはあるという。 ものすごい勢いでコンテンツデフレが起きている 昨年の今ごろまでは、ゲームの新市場として期待されていたiPhoneアプ
「Ustream、5月までに日本語化」 孫社長がTwitterで明言
「日本語化決定。5月迄に実現させます」――ソフトバンクの孫正義社長が2月17日、動画のライブ配信サービス「Ustream」の日本語化をTwitter上で約束した。 「Ustreamは英語サイトしかなくてハードルが高い」と訴えるフォロワーの要望に応えた形。孫社長は以前、Ustream専用スタジオを表参道に作るとTwitterで発言したこともある。 ソフトバンクは1月末、Ustreamへの出資を発表している（ソフトバンク、Ustreamに18億円出資）。 関連記事 孫社長「Ustreamスタジオ作る」 Twitterで即断 「了解。作りましょう!!」――Ustreamへの出資を発表したソフトバンクの孫正義社長は、Twitterでフォロワーの要望に応え、Ustream専用スタジオを表参道に作ると発言した。 ソフトバンク、Ustreamに18億円出資 ソフトバンクがUstreamに18億円出資。オ
テレビとUstとTwitterが“共演” NHK「ねとすた」最終回のカオス
先週のアクセストップ記事によると、ソフトバンクの孫正義社長が決算会見をUstreamで配信し、「世界初かもしれない。きょうはうれしくて仕方がない」と語ったという。孫社長はTwitterもフル活用。フォロワーの要望に応え、Ustream専用スタジオを東京・表参道に作ると即決するひと幕もあった。 記者も先週末の2月5日夜、初めてUstreamに“出演”し、テレビとUstreamとTwitterが絡まる不思議な経験をした。ネットで人気のコンテンツや人を紹介するNHK BS2の番組「ザ☆ネットスター！」（ねとすた）の打ち上げパーティの席でのことだ。 ねとすたは、その日の深夜の放送が最終回。出演者が都内のバーに集まり、備え付けのテレビで番組を見ながらの打ち上げで、その様子を出演者自らUstreamとTwitterで実況したのだ。 打ち上げは午後8時にスタート。落語家の立川談笑さん、“オタクアイドル”
第27回 位置情報陣取りゲームにハマる――「foursquare」
第27回 位置情報陣取りゲームにハマる――「foursquare」：松村太郎のiPhone生活：ソーシャルネットワーキング 2010年はAndroidの盛り上がりも注目だが、iPhone生活の連載も続けていくので、どうぞよろしく。さて、個人的な話で恐縮だが、2010年の年明けはニューヨークで過ごしてきた。その行きの飛行機で機内誌を眺めていたら、2010年に盛り上がるサービスとして1つの見覚えがあるロゴが紹介されていた。 「foursquare」――直訳すれば「四つ角」という意味のWebサービス、iPhoneアプリが、Twitter、Facebookの次に2010年を盛り上げるというのだ。そのキーワードはローカルビジネスだ。 foursquareはiPhone、Android、BlackBerryなどで利用できる、一言でいえば「位置情報ゲーム」だ。自分が今いる場所に「check-in」すると
Google News利用者の44％、見出しだけ見て新聞社のサイトには行かず
Google Newsなどのニュースアグリゲーションサイトは、新聞に大きな影響を及ぼしている――英調査会社Outsellがこのような調査結果を発表した。 同社によると、消費者のネットニュース移行に伴い、米国の新聞発行部数は日刊紙も日曜版も年間で3.5％減少する見通しという。日曜版の発行部数は1990年代初めに6200万部を超えていたが、2012年には4300万部にまで落ち込むと同社はみている。 印刷版、オンライン版の両方の新聞読者数に、GoogleやYahoo!などのニュースアグリゲーションサイトが大きな影響を及ぼしていると同社は指摘する。ニュース読者の57％は最新ニュースをWebサイトで読んでおり、この割合は数年前の33％から大きく増えている。Google、Yahoo!などのアグリゲーションサイトでニュースを閲覧する読者は33％と、新聞社のサイトにアクセスする読者（8％）よりも多かった。
Google Docsにオンラインストレージ追加 1Gバイトまで無料
Googleのオフィススイート「Google Docs」に、250Mバイトまでのファイルをフォーマットを問わずアップロードできるストレージが追加される。 米Googleは1月12日、オンラインオフィススイート「Google Docs」にオンラインストレージを追加すると発表した。向こう数週間のうちに、あらゆるフォーマットのファイルをGoogle Docsフォーマットに変換せずにそのままアップロードできるようになる。 Google Docsは従来、Word、Excel、HTML、テキストファイルなどをアップロードできるが、これらはGoogle Docsのフォーマットに変換される。またアップロードできるファイルの最大サイズは1ファイルにつき500Kバイトまでだった。新たなストレージサービスでは、上限250Mバイトのファイルを、フォーマットを問わずアップロードできる。1Gバイトまで無料で、1Gバイ
「Web専業メディアはオープン化対象外」 総務省記者クラブに定例会見への参加条件を聞いた
「会見を開放するといっても、Web専業メディアは対象外。現時点では、質問権を持つ参加は認められない」──「開放」したという総務省の定例記者会見に参加したい。ITmedia News編集部が総務省記者クラブに問い合わせをしたところ、こんな回答があった。 総務省は1月5日、記者クラブに加盟していないメディアに対して総務相の定例会見を開放した。会見には「J-CASTニュース」といったWebメディアも参加し、ニコニコ動画のライブ配信「ニコニコ生放送」が生中継も行った。 総務省が主管する分野はITmediaとも関係が深い。地上デジタル放送と「ダビング10」や、ネット上の「有害情報」問題、携帯電話の周波数割り当て問題などをめぐり、これまでもたびたび同省に取材をしてきた。会見の開放は、大臣から直接コメントを得られるチャンスでもある。 定例会見に正式に出席するべく、総務省に問い合わせたところ、会見を主催す
News Corp.がGoogleに宣戦布告――その背景
News Corp.がGoogleに宣戦布告――その背景：Weekly Memo（1/2 ページ） 米メディア大手News Corp.がGoogleに宣戦布告し、Microsoftと提携交渉――。ネット記事閲覧の有料化をめぐる騒動が先週ますます加熱した。その本質は何か。 Googleが新施策発表を急いだ理由 米Googleが先週1日、同社のニュース検索サービスなどを通じたメディア各社のニュース記事など有料コンテンツの閲覧回数を1ユーザー当たり1日5つの記事に制限する新施策を導入すると発表した。メディア各社がこの施策に参加すれば、無料閲覧の回数を制限できるようにしたものだ。 Googleがこうした施策を打ち出したのは、米国の新聞業界でネット記事閲覧を有料化する動きが強まりつつあるからだ。従来の仕組みではGoogleの検索サービスを経由すれば、メディア各社が有料配信する記事の大半は無料で閲覧で
Twitter、ハッキングでDNS障害 「トラフィックの80％が他サイトにリダイレクト」
米Twitterは12月19日、18日に起きたハッキングによるDNS障害で、1時間14分の間、Twitter.comへのトラフィックの約80％がほかのWebサイトにリダイレクトされたと発表した。パスワードの流出などアカウント情報の侵害は「ないと確信している」という（Twitter、ハッキングされ一時アクセス不能に）。 障害が起きたのは18日午後2時46分～4時（日本時間）。Twitterにアクセスすると「このサイトはイランのサイバー軍がハッキングした」などと書かれたページが表示されたり、サイトにつながりにくくなっていた。同社はDNSプロバイダーのDynectと連絡を取り、DNSレコードの修正を行ったという。 同社は「攻撃の目的はTwitterの見た目を変えることで、ユーザーを標的にしたものではないとみられるため、アカウント情報の侵害はないと確信している」とコメントしている。 関連記事 Tw
ソニー、電子書籍リーダーに新聞配信 米国で
ソニーは12月17日、同社の電子書籍リーダーにWall Street Journalなどの新聞の電子版を配信すると発表した。 同社はDow Jones、New York Postと提携し、Wall Street Journal、MarketWatch、New York Postを3G接続機能付き電子書籍リーダー「Reader Daily Edition」に向けにソニーの電子書籍ストアReader Storeで配信する。 Wall Street Journalを月額14.99ドルで配信するほか、Reader Store限定で同紙朝刊に加えて閉場後のニュースも読める「Wall Street Journal PLUS」も同19.99ドルで提供する。「MarketWatch Today」「New York Post」もReader Storeの限定コンテンツとしてそれぞれ月額10.99ドル、9.9
ひろゆき氏「市民メディアはマスコミに勝てない」
「市民記者」によるネット新聞がここ最近、脚光を浴びている。新聞社などの報道機関に所属する職業記者と異なり、広く一般から募った記者が執筆した記事を掲載するスタイルが特徴で、「JANJAN」や「livedoor PJニュース」などが存在感を高めており、韓国の市民記者新聞「Ohmynews」も日本進出を決めた。 一方で、簡単に記事を公開できるブログの普及が進み、国内最大規模の匿名掲示板「2ちゃんねる」（2ch）も健在だ。あえて「市民記者」をうたわなくても、誰でも手軽に情報発信する環境は整った。実際にブログを活用して活動するジャーナリストも登場してきている（関連記事参照）。 ブログ時代の「市民メディア」の役割とは――このほど都内で開かれたJANJAN市民記者交流会で、編集委員や市民記者が議論を交わした。ひろゆき氏こと2ちゃんねる管理人・西村博之さんも遅れて参加。「市民記者は構造的にマスコミに勝てな
朝刊購読者は無料 富山の地方紙、Web新聞創刊へ
富山県で地方紙「北日本新聞」を発行する北日本新聞社は来年1月1日、独自コンテンツを充実させたWeb新聞を創刊する。当初は無料で誰でも利用できるが、一定期間後に会員制に移行。朝刊購読者には無料で、それ以外には有料で提供する。 Web新聞には朝刊に先がけてニュースを掲載。写真グラフ、お店やレシピ検索など紙の新聞にはないコンテンツや、紙面の主要ページの画像などを提供する。 一定期間後に会員制に移行。朝刊購読者にはIDを発行し、無料で閲覧できるようにする。県外など配達区域外の読者は有料でIDを取得できる。会員向けに、気になる記事をスクラップできる機能なども提供する。 関連記事 ブラウザから読める電子新聞販売サイト 地方紙など8紙でスタート Webブラウザから紙面レイアウトそのままで読める電子新聞販売サイトがスタートした。地方紙など8紙が読める。 米ミシガン州地方紙も紙からオンラインへ 174年の歴
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twitter のハッシュタグ衝突問題とサイバーカスケードの制御可能性 - rna fragments
週末 twitter で二つの大企業を巻き込んだ騒動が起こった。ここでは au2009 問題と呼ぶことにしよう。一言で言うと二つの企業が twitter 上でのプロモーション用に使ったハッシュタグ(つぶやきに含めると検索キーにできる特定の書式のキーワード)が衝突したという問題なのだが、単なる企業間の利害衝突ではなく twitter コミュニティを巻き込んだ「炎上」とも言える騒動になった。 ここまではいいのだが(?)、多くの人がこの騒動に言及するつぶやきの中で当該ハッシュタグ(#au2009)を書いてしまったため、このハッシュによる検索結果は au2009 問題関連のつぶやきで埋め尽くされ、結果として当該ハッシュタグは双方にとって使い物にならない状態になってしまった。 騒動の流れ 具体的なやりとりに関してはハッシュタグ「#au2009」競合問題に見るKDDI広報の対応の不手際さ - さまざま
Twitterの投稿、4割は「意味のないつぶやき」――米調査
Twitterの投稿の約4割は、自分が何をやっているかを書くだけの意味のないつぶやきだ。Web調査会社Pear Analyticsがこのような調査結果を報告した。 同社はTwitterの投稿をランダムに抜き出して、その内容を調査した。調査は2週間（ただし平日のみ）、午前11時から午後5時まで30分おきに実施した。合計で、公開されているタイムラインから2000件のメッセージ（英語）を抽出した。 これらのメッセージを「ニュース（CNNなどメインストリームのニュース）」「スパム」「宣伝（企業の宣伝）」「意味のないつぶやき（「今サンドイッチ食べてる」のような投稿）」「会話（ほかのTwitterユーザーとのやりとり）」「転送（RT）」の6つのカテゴリーに分類したところ、最も多かったのは意味のないつぶやきで、40.55％を占めた。次に多かったのは会話で37.55％、3番目は転送で8.7％だった。以下、
日経新聞が赤字転落
日本経済新聞社が9月1日に発表した2009年1月～6月期連結決算は、営業損益が8億5000万円の赤字に転落した。前年同期は130億5200万円の黒字。広告収入の落ち込みが響いた。 売上高は前年同期比14.7％減の1586億3300万円、経常損益は8億5300万円の赤字（前年同期は140億200万円の利益）、純損益は55億800万円の赤字（同59億7500万円の利益）。 関連記事 日経新聞、3期連続で減収 日経新聞の前期決算は、新聞広告収入の減少などで3期連続の減収に。 TBS、最終赤字に転落へ CM収入低迷、視聴率底上げへ TBSグループの持ち株会社・TBSHDの今期は最終赤字に転落する見通し。CM収入が想定を下回る中、視聴率底上げに向けて制作費をある程度確保する必要があるためとしている。 テレビ朝日、連結で最終赤字に転落へ テレビ朝日が業績予想を再び修正。連結でも最終赤字に転落する見通し
ネットベンチャーでもできるクラウド：「Amazonクラウド」の威力 (1/3) - ITmedia エンタープライズ
少ない人員の企業が新たなWebサービスを軌道に乗せるには、想定している以上の費用が掛かる。このバックヤードを支える手法として、クラウドを使ったシステムの構築は、今や有力な選択肢になりつつある。 1997年に視察の一環でシアトルにある米Amazonの本社を訪問したことがある。当時のAmazonはすでに世界最大のネット書店だった。それから10年あまりが経ち、現在は世界最大のレンタルサーバ会社という顔を持つようになった。 「Amazon EC2（Elastic Computing Cloud）」はクラウドコンピューティング関連の事例において、筆頭に出てくる環境だ。本稿では、既存のホスティング会社からAmazon EC2に移行した経験に基づいて、エンドユーザーの視点で「レンタルサーバ」としてのAmazon EC2の実力を俯瞰する。 初期費用が重くのしかかるホスティング わたしが代表を務めるピーポー
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