アプリ開発ベンチャーのbondavi（神奈川県横浜市）は8月25日、Webブラウザに表示される苦手な言葉を「ぴよぴよ＋ひよこの絵文字」に変換する「ひよこフィルター」を公開した。ネット上の誹謗中傷から利用者を守るために無償公開するとしている。 Google Chromeなどのブラウザで動作する拡張機能。ブラウザ右上の「ひよこマーク」をクリックして苦手なワードを登録すると、Webページを開いた際に全て「ぴよぴよ＋ひよこの絵文字」と表示する。心の準備をしてからひよこをクリックすると変換前の言葉が表示される。 開発のきっかけは「厳しいユーザーの声も無視できない。しかし傷つきたくない」という戸田大介社長個人の悩みだった。公開する予定はなかったが、試作品についてSNSで言及したところ多くの反響があり、一般公開を決めた。 「考えてみれば相手の表情も見えない状況で多くの言葉に触れ続けているネット社会に生き

2種のコマーシャルを12月上旬まで、全国エリアで放送する。いずれもAWSを活用している他社サービスを子供の視点で紹介する内容で、全日本空輸（ANA）のチケット予約サービスや出前館のフードデリバリーサービスなどが登場している。 関連記事 Googleの「BigQuery」とどう対峙？　裾野広がるデータ活用、AWSの戦略を「Redshift Serverless」から探る AWSがクラウドDWHのサーバレス版「Redshift Serverless」を正式リリースした。提供の背景には、現場にも広がるデータ活用と、競合サービスの影響がみられる。新サービスの特徴やデータ分析市場の動向から、AWSの今後の戦略を探る。 人気ゲーム「VALORANT」提供元がAWSと提携　eスポーツ配信画面に情報表示、状況分かりやすく 「VALORANT」などを手掛ける米Riot Gamesが、eスポーツ配信の分野で米

東京証券取引所は5月24日、プロジェクト管理ツール「Backlog」などを運営するヌーラボのグロース市場上場を承認した。上場予定は6月28日。 2004年創業。06年にサービスインしたBacklogの他、作図共有ツール「Cacoo」、チャットツール「Typetalk」などSaaSを提供しする。日本の本社の他、米ニューヨーク、シンガポール、オランダ・アムステルダムに開発・マーケティング拠点を置いている 有価証券報告書によると、2021年3月期の連結業績は、売上高が19億3864万円、経常損益が852万円の赤字。連結従業員数は146人。 関連記事 にじさんじ運営のANYCOLOR、東証グロースに上場　創業から約5年で バーチャルYouTuber（VTuber）グループ「にじさんじ」を運営するANYCOLORは、東京証券取引所グロース市場へ新規上場が承認されたと発表した。上場日は6月8日予定。

世界で最も売れたインディーズゲームとも呼ばれる「Minecraft」をご存じだろうか。筆者はちょうど1年前のゴールデンウイークに「そういえば有名だけどやったことないな。ちょっとだけ始めてみるか」と思ってうっかり手を出し、まんまとはまってしまった。今では休日に8時間溶かす程度に遊んでいる。それだけ中毒性の高いゲームだ。 Minecraftの起動画面　MinecraftはPC版の他Nintendo Switch版やモバイル版など、対応プラットフォームが多いのも特徴 有名でプレイヤーも多いゲームではあるが、遊んだことがない人も多いだろう。ITmedia NEWSでも米Microsoftが開発元のスウェーデンMojangを買収した頃から業界動向記事として取り上げてはいるが、内容やゲーム性にはあまり触れていなかった。 しかし、このゲームはただの遊びと言うにはIT要素が多い。今回はMinecraftが

2022年の春節、大手動画サイト「ビリビリ」で1人のスタッフが過労により亡くなった。 武漢オフィスで動画検閲の仕事で勤務していた25歳の男性「暮色木心（仮名）」氏だ。中国のインターネットは検閲を通すことが知られているが、各社が専用スタッフを抱えて検閲を行っている。氏が亡くなる直前には連休の春節にも関わらず、2交代制で連日12時間ディスプレイをにらみ続けたという。 この悲しき事件をトリガーとして見えてきた中国の検閲事情をまとめてみた。日本人が中国のネットサービスを利用するとき、どこまでチェックされ解読される可能性があるかのヒントも書いたのでお付き合い願いたい。 中国ではビリビリや中国向けTikTokの「ドウイン（抖音）」やインターネット大手「テンセント（騰訊）」の「テンセントビデオ（騰訊視頻）」など中国向けのさまざまな動画サービスが普及し、ほとんどのインターネットユーザーが使っているが、一方

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米国エネルギー省の研究施設「Pacific Northwest National Laboratory」（PNNL）の研究チームが開発した「A freeze-thaw molten salt battery for seasonal storage」は、電力をあまり失うことなく数カ月にわたって蓄えられるバッテリーだ。風力や太陽光といった再生可能エネルギーによる発電をいったん凍結し、数カ月後に放電する使い方ができる。 夏場の日照時間は冬場より長く、平均して多くの太陽光発電が行われる。他にも、太平洋岸北西部では雪が溶けて大きく膨らんだ川が一連の水力発電ダムに最大出力をもたらし、春から初夏にかけ

このシステムの利用者として想定しているのは「著作物の創作や演技・演奏等の実演を職業としない者」と「その利用を職業としない者」、つまり個人同士が契約を結ぶ場合の利用を想定しているという。 文化庁は「著作物の利用形態は多様化し、一次利用の他に、電子媒体などでの二次利用で用いられる場面が増えている」とし「しかしその一方で、一般の人同士は口頭による契約が多く、その後の多様な著作物などの利用に際してトラブルが発生する場合も見られる」と指摘。 一方で、「著作権に関する法律や契約実務の知識がない人にとって、契約書を作るのは容易ではないのが実情」（同）とも説明。このシステムを通して、契約書締結のハードルを下げて文書による契約を推進し、著作物などの利用に関するトラブルを減らす狙いがある。 作ったひな型を使う場合は、作成した内容をよく理解した上で、当事者間で条件を確認、手直しした上で使ってほしいとしている。

「人材育成に関する市場変化について、経営陣がキャッチアップできていない。人事部門に丸投げではクラウド人材育成は進まない」──アマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）の岩田健一さん（トレーニングサービス本部長）は4月11日、新サービスの発表会で日本のクラウド人材育成に対する危機感をあらわにした。 AWSジャパンは同日、育成の計画立案や学習コンテンツの調達などを包括的に支援するサービス「AWS Skills Guild」の提供を発表。新サービス提供の背景には、経営陣の理解不足によって人材の育成が進んでいない現状があるという。 デジタル人材育成の需給に差、経営陣の理解不足も AWS Skills Guildは、すでにオーストラリアなどで提供している人材育成の支援サービスだ。AWSジャパンが顧客組織の経営陣と協議し、ビジネス課題の解決に必要な技術を精査。結果に基づいた育成計画の立案を支援す

ロシアのネット遮断で“別のビットコイン”が生まれるは本当？　分断が生むブロックチェーンへの影響（1/3 ページ） 今般のロシア情勢を踏まえて、多くのITサービス事業者がロシアでのサービス停止を発表している。 そんな中、ネットの一部を賑わせたのが、インターネット遮断によってビットコイン等のブロックチェーンネットワークがロシアとそれ以外の国とで分断されるのではないか、というものだ。 ブロックチェーンの世界ではネットワークの分断（フォーク）がこれまで度々報じられてきた。有名なのは2018年のビットコインネットワークのフォークで、ビットコインからビットコインキャッシュという暗号資産が新たに誕生している。 ロシアのインターネット遮断で、ビットコインをはじめとしたブロックチェーンはロシア国内で別の通貨が生まれてしまうのか、その辺りを解説したい。 ロシアでのネット遮断の状況は？ 2月28日、ウクライナ政

FacebookやInstagramなどのSNSを運営するメタ・プラットフォームズ（FB）の株価がほぼ半減している。 同社の株価は2021年9月につけた328ドルをピークに、ずるずると価格を下げ続け、直近では214.95ドルで推移している。ここ半年の値下がり率は43.05%にも達しており、およそ半額にまで下落した。 メタ社は、21年10月28日にこれまでの社名であったFacebookからリブランディングしたことで注目を集めた。VRやメタバースに積極進出する覚悟を、社名を変えることで示したかたちとなるが、「もう1つの世界を作る」ことは容易い道のりではなかったようだ。 21年11月にはメタ製のVR端末用OSである「XROS」の開発が中止されたほか、同チームのゼネラルマネージャーのマーク・ルコフスキー氏が辞任するなど前途多難な様相を示した。 それだけではない。Facebookがメタに改名して初め

2022年1月に決着したCoinhive裁判。最高裁で逆転無罪を勝ち取った平野敬弁護士が、1月31日に開かれた日本ハッカー協会のイベントで、最高裁での論点と、その判決が示した法解釈への影響力について解説した。 関連記事：【前編】Coinhive裁判4年間の舞台裏　担当弁護士が見た、始まりから逆転無罪前夜まで 関連記事：【後編】「モロさんはスパルタクスだった」──Coinhive裁判がもたらした“抑止力” “0.02％”を覆す1本の電話　「心臓が止まるかと思った」 Coinhive裁判は横浜地方裁判所の第一審で無罪判決を受けた後、東京高等裁判所の第二審では逆転有罪となった。平野弁護士によると、第二審で有罪が出た場合、最高裁で逆転無罪になる確率は約0.02％という。 「（不安を与えないよう）モロさんには言わなかったですが、ソシャゲのガチャで星5キャラを2連続引けるかどうかというところですね」（

宇宙空間などの極限環境でも生存できるといわれる微生物「クマムシ」と超電導量子ビットの間に、量子特有の現象である「量子もつれ」を観察した──こんな研究結果を、シンガポールなどの研究チームが論文投稿サイト「arXiv」で12月16日に公開した。量子もつれ状態を作るためにほぼ絶対零度まで冷やされたクマムシは、その後生命活動を再開したという。 量子もつれは複数の量子による特有の相関で、量子コンピュータの計算アルゴリズムにも重要な役割を果たす。量子的な現象は小さく冷たい物体でなければ観察が難しいことから、生物のような大きく複雑で熱い物体に、量子の性質は現れにくい。研究チームは、量子力学の立役者の一人であるニールス・ボーアが遺した「生物で量子実験を行うのは不可能」という主張に注目し、普通の生物では耐えられない環境でも生き続けるクマムシに白羽の矢を立てた。 研究チームはまず、クマムシを「クリプトビオシス

LINE Payは12月6日、13万3484アカウントの一部決済情報がソースコード共有サイト「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたと発表した。すでに情報は削除しており、該当ユーザーへ個別に案内。現時点ではユーザーへの影響は確認されていないという。 国内ユーザーで5万1543アカウント、海外を含めると13万3484アカウントが対象。閲覧できた情報は、LINE内でユーザーを識別するための識別子（LINE IDとは異なる）、システム内で加盟店を識別する加盟店管理番号、キャンペーン情報の3点。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号などは含まれていない。 決済情報の該当期間は、2020年12月26日から21年4月2日まで。情報が閲覧できる状態だったのは、21年9月12日午後3時13分頃から11月24日午後6時45分まで。期間中、外部からのアクセスは11件確認

マイナビから届いたというメールには「大東亜以下➈」と記載されている。Twitterでは、同様のメールを受信したというユーザーが複数名乗り出ており、メール自体は東急のグループ企業のインターンシップの募集だったようだ。 現時点で、「大東亜以下」が何を指すかは明らかになっていないものの、Twitterでは私立大学群の「大東亜帝国」（大東文化大学、東海大学、亜細亜大学、帝京大学、国士舘大学）の一部を指すのではないかとして、「大東亜以下」「学歴フィルター」がトレンドに入るほどの反響ぶりだ。 さらに、「9」（まるきゅう）という数字が一部の界隈で「馬鹿」の隠語になっていることも、投稿の拡散に拍車を掛けており、ユーザーからは「これは酷い」などの声が出ている。 募集企業は東急ストア　東急「マイナビに事実関係を確認中」 東急は取材に対し「東急ストア」の募集案件だったと明らかにした。ただ、マイナビ側に募集に当た