オープンデータ流通推進フォーラムでの発表資料
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地理空間情報のオープンデータ －その１：地図画像とリスト（表）のオープンデータを考えよう - Tagchan's Blog
政府や自治体の情報を機械判読可能で二次利用可能な形式で公開する「オープンデータ」の話が盛り上がってきた。非常に望ましい方向だと思う。オープンにするデータは色々あると思うが、地理空間情報はそのなかで重要なコンテンツの１つになるだろうと思う。主に国や自治体等がオープンデータとして公開するために、考えるべきことについて、3回くらい（ネタがあるのかはわからないけど・・・。）に分けて、自分が考えていることを書いてみたいと思う。今回は「どういう形式で地理空間情報を公開していくべきか？」についてである。 地理空間情報は、位置情報を付与する必要が無いデータに比べると、複数の情報を統 合して扱うことのメリットを出しやすいデータといえる。そう考えると、オープンデータにするからといって、それぞれの機関が独自のフォーマットで公開してしまうと、データ自体がオープンになることは良いけれど、例えば各自治体の独自の形式に
NHK NEWS WEB 震災ビッグデータ 防災活用の課題
震災ビッグデータ 防災活用の課題(3月7日 14時15分) 東日本大震災では、携帯電話やカーナビの位置情報や、ツイッターの投稿など、さまざまな種類の膨大なデータが残されました。 こうしたデータは「震災ビッグデータ」と呼ばれ、「人々がどう行動したのか」や「どんな情報を発信したのか」を分析するうえで、貴重な資料となっています。 そして今、こうした“ビッグデータ”を防災に活用しようと、新たな取り組みが動き出しました。 自身も震災時にツイッターで多くの情報を発信してきた経済部の山下和彦記者が報告します。 残された震災ビッグデータ ２年前の３月１１日、東日本大震災が起きた日にツイッター上で起きたことを、今でも鮮明に覚えています。 私は当時在籍していた生活情報部で、公式アカウントの運用を担当していたため、震災後、取材と並行してツイッターで災害情報の発信を行っていました。 その日、ネット空間で
オープンデータ社会（１９）震災ビッグデータ：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
震災直後からのビッグデータを次の震災にどう生かしていくのか、命を守るために何ができるのか、震災直後の携帯電話の被災地の数十万人の行動軌跡（ライフログ）や車載カーナビに残された車の140万台の走行記録などの様々なデータと実際の震災現場の検証しつつ、次の災害の備えについての問題提起をしています。 たとえば、震災後の人々の行動分析では、避難する人よりも浸水地域に入る人が上回っているという状況が確認できています。自動車の走行記録からは、家族や知り合いを助けようとしてピックアップをし、避難をする途中で津波に飲み込まれるというピックアップ行動で多くの人が犠牲になっていることがわかっています。 そのほかにも、多くに人が近くの避難所に移動して犠牲になった状況や、震災後の15分後に右折も左折もできない超渋滞現象のグリッドロックになった状況、多くの孤立していた地域に手探りで適切な救助活動が行えていなかった状況
Spending.jp クローンサイトの立ち上げ手順（古いです） - Qiita
注：この手順は OpenSpending.org を使わないバージョンの立ち上げ手順です。どうしても OpenSpending を使いたく無い場合はこちらの手順でも立ち上げができますが、最新の手順に従うことをお勧めいたします。 新手順→Spending.jp クローンサイトの立ち上げ手順 (OpenSpending 対応版) ＝＝＝＝＝＝＝＝元記事（若干改定してあります）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Spending.jp とは、Open Knowledge Foundation がオープンソースソフトウェアとして公開しているWhere Does My Money Go? という予算の可視化サイトを日本語にローカライズし、横浜の予算データを投入して作成したサイトです。 2012年6月に開催された、GLOCOMオープンデータ活用ハッカソンで生まれました。(Hack For Japan のレポート)
オープンデータアイディアボックス
トップへスクロール 「オープンガバメントアイディアボックス」は内閣官房、総務省、経済産業省による意見募集の試みです。 国民の皆様の目線での提案を幅広く受け付けています。 このサイトはオープンガバメントラボで提供されている、アイディアボックスを利用しています。 オープンガバメントラボは、経済産業省の委託事業です。 当サイトに関するお問合せは、infoatopenlabs.go.jpまでお願いいたします。 ※迷惑メール対策のため@をatに変えてあります。メールを送る際には、変更してメールを送信してください。 サイトの掲載情報に関する問い合わせは、経済産業省から、 システムトラブルに関するお問合せには、 システム提供を行っている株式会社自動処理から、 御連絡させていただきます。
なぜ今、オープンデータか OKFジャパン代表 庄司昌彦氏:オープンデータ情報ポータル
2013/02/13 インタビュー 政府をはじめ、主に公的機関が保有するデータを再利用可能な形で公開し、新たな価値創造を期待する「オープンデータ」が注目を集めている。すでに国内でもその活用促進を図るいくつかのグループが発足した。そのひとつ「オープン・ナレッジ・ファウンデーション（Open Knowledge Foundation、OKF）」ジャパン代表を務める庄司昌彦氏（国際大学GLOCOM 主任研究員）に、なぜ今オープンデータなのか聞いた。 ――基本的なことですが、「オープンデータ」とはどのような概念を指すのでしょう。 広義で言えば、世の中にある無数のデータと呼ばれるものを、使いやすい形にして自由に流通させ、その組み合わせや分析によって新たな価値を生み出していこう、という動きです。 その背景には、インターネットが登場して以来強く叫ばれてきた、オープンさを重視しようとする姿勢があります。米
データ作法
[2019-02-04] ざっと改訂した。 [2020-10-03] 最後に追記を設けた。 [2023-10-13] Excelの問題はかなり改良された。詳しくはExcel で CSV ファイルを扱う場合の注意参照。 はじめに 例えば日本の人口は1.26億人であるといった個々の「事実」は自由に伝達できる（著作権法第十条2「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない」）が，事実を集めたデータベースは一般に著作権法で保護される（著作権法第十二条の二「データベースでその情報の選択又は体系的な構成によつて創作性を有するものは、著作物として保護する」）。 政府統計の総合窓口（e-Stat）にはたくさんのデータが収められているが，そのご利用にあたってには「商用目的で複製する場合は、予め個々の情報に関する著作権を有している各府省等までご相談下さい」と書かれており，一定
政府CIOを招き自治体でのオープンデータなどを議論
2月5日・6日の両日、「都道府県CIOフォーラム」の第10回春季会合が東京・目黒で開催された。同フォーラムは、全国47都道府県の情報化統括責任者（CIO）または情報化推進担当責任者（CIO補佐官、情報政策課長など）がメンバーとなり、日経BPガバメントテクノロジーが事務局として企画・運営に携わっている。2003年の設立から年2回のペースで全体会合を重ね、今回で20回目を迎えた。 今会合では、2012年8月に初代の政府CIOに就任した遠藤紘一氏を基調講演に招き、意見交換を行った。都道府県のほぼすべての情報政策推進責任者が、政府CIOと一堂に会して議論する初の機会となった。 基調講演に続く議論のテーマとしては、経済産業省など一部政府機関で試行的な取り組みが始まったオープンデータについて自治体での展開方針をどのように考えるか、利用者が急増しているスマートフォンやタブレット端末などを庁内事務にどのよ
オープンデータアイディアボックスで行政機関がアイデア受付中！
あまり話題になっていないようだが、オープンデータIDEABOXというサイトが開設されている。ここでは行政が取り組んでいるオープンデータ（行政機関や公共機関などが保有するデータをコンピュータが処理可能な形式で公開して、行政の透明性・信頼性の向上を図るとともに、国民や企業がその利活用を図ることを通じ、経済・社会の活性化を図る取り組み）に対する意見を絶賛募集中だ。開催期間は２月いっぱいまでなので、オレオレ！！オレにもひとこと言わせてくれ！いいアイデアもってるヨ！！という人はぜひアイデアを投稿して欲しい。既存のアイデアに対して賛成や反対を表明したり、コメントによるディスカッションなども可能になっている。 「どのような利用のアイディアがあるのか」「どのようなデータ公開を望むのか」「公開や利用のルールはどうあるべきか」といった話題は、真剣に取り組めばきっと公益にとってプラスになるはずだ。最近はLTSV
アーロン・シュワルツの死とオープンデータについて | 栗原潔のIT弁理士日記
ちょっと前になりますが、RSSやReddit等にかかわった米国の開発者、ネット活動家であるアーロン・シュワルツ氏が26歳という若さで自殺をしたという衝撃的ニュースがありました（参考記事）。 自殺の理由は、JSTORという学術論文データベースから大量の電子文書を無断ダウンロードした疑いで逮捕・告訴され、重大な罰を受ける可能性が生じたことで心理的に疲弊してということであるとされています。ダウンロードの動機は「本来的にオープンであるべき学術論文情報の提供に対して対価を取り、しかもその収益が著者ではなく出版社に回っているのはおかしい」ということだったそうです。 権利者側（JSTOR）が和解し、告訴を取り下げているにもかかわらず、検察当局が公訴したことについては非難の声が聞かれています。公訴の当事者であるオーティズ検事を罷免せよとの陳情も寄せられているようです（ソース）。米国の著作権侵害が非親告罪で
データジャーナリズムで日本の電力問題を可視化する - researchmap
1. データジャーナリズムとは データジャーナリズムとは、データがストーリーの核となるジャーナリズムの一形態です。これまでのジャーナリズムが文字（＋音声）や写真（＋図）、ビデオ（＋映画）を核としてストーリーを語ってきたのに加えて、これからはデータを核としてストーリーを語るという新しい形態のジャーナリズムが広まるかもしれない。それを私は、これまでの三世代に続く「第四世代のジャーナリズム」として捉えています。 なぜ「データジャーナリズム」がいま注目されているのでしょうか。それは世界を記録する多種多様巨大なデータが、本当に面白い現象を捉えるようになったためでしょう。データを活用することで、新しい視点から世界を語ることがジャーナリズムにも期待されますが、その一方でジャーナリズム側には、そうするのに必要なスキルが十分に蓄積されていないのも実情です。こうしたスキルがないメディア企業は優位性を失うのでは
Open DATA METI | 経済産業省のオープンデータカタログサイト
本サイトは経済産業省がオープンデータを実践するために設置した試験サイト（β版）です。本サイトは、データ活用に関心がある企業、NPO、個人等の方々から色々な意見をいただくことで、少しでも使い勝手の良いサイトにしていくとともに、個人情報等に配慮した上で、経済省のみならず政府全体におけるオープンデータ推進の検討に活用させていただくことも考えております。そのため、本サイトでは、ユーザーの方々から様々な意見や要望をいただき、対して様々な意見や要望をいただく仕組みの一つとして、「DATA METI活用パートナーズ」を設置しております。この「DATA METI活用パートナーズ」の概要と申込についてはこのページのとおりとなりますので、御関心のある方は是非ご覧下さい。 なお、いただいたコメントを踏まえ、柔軟な修正を逐次していくことを考えております。そのため、利用規約も含め、予告無く本サイトは変更される可能性
オープンデータ活用事例 - Google スプレッドシート
このコンテンツは、Tomihiko Azumaを原作者とするCC BY 4.0 (https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/ )でライセンスされています。 本事例データは網羅的な調査や適切なサンプリング等によって収集したものではありません。従いまして、どの国が多い、あるいはどのようなタイプが多いといった定量的な分析には向いていません。オープンデータについて様々な使い方があるということを皆様に幅広く知っていただき、さらに新しいアイデアを考え出していただくことを願って公開しています。また、調査から数年が経過していることもあり、すでにサービスを停止している事例も含まれています。主旨をご理解の上、ご利用ください。よろしくお願いいたします。
32カ国、約400のオープンデータ活用事例を一挙公開 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
欧米を中心に32カ国から収集した400あまりのオープンデータ活用事例を公開しました。オープンデータの活用方法について調べたい方、アイデアソンやハッカソンの成果がどんな感じになるのか知りたい方、どなたでも利用できます。今後も適宜、事例を追加していきます。 オープンデータ活用事例 データはこれまでに調査等で発見した事例を収集したものです。もし誤り等がありましたら、ご連絡ください。また、こういうタイプの事例が多い・少ないという定量的な分析には適していませんので、その点はご了承ください。
なぜ今、「データジャーナリズム」なのか？――オープンデータ時代におけるジャーナリズムの役割 | プレタポルテ by 夜間飛行
津田大介のメルマガ『メディアの現場』より なぜ今、「データジャーナリズム」なのか？――オープンデータ時代におけるジャーナリズムの役割 (※この記事は2012年12月28日に配信されたものです) 今、世界中でジャーナリズムがデータとの結びつきを強めています。津田マガでも今年の10月からデータジャーナリズムの連載が始まり、vol.40 [*1] とvol.43 [*2] では「データジャーナリズムが切り開くジャーナリズムの未来」を掲載しました。日本ではまだあまりなじみのないデータジャーナリズムの概念を紹介することで新しいジャーナリズムのあり方を今後も皆さんと一緒に考えていきたいと思っています。膨大なデータの中から「ストーリー」を見い出し、それをビジュアルに落とし込んでわかりやすく提示するのがデータジャーナリズムの基本的な概念です。なぜ海外のマスメディアはこの新しいジャーナリズムに注目しているの
欧州におけるオープンデータ政策の最新動向
政府が保有するデータの公開と利活用を行う「オープンデータ」が注目を集めている。わが国においても政府が「電子行政オープンデータ」を策定するなど，政策課題として取り組み始めたところである。本稿では，こうしたオープンデータについて先行して取り組む欧州の政策動向を概説することにより，オープンデータの概念，経緯，および推進上の主要な論点を明らかにする。とりわけ，データ公開の現状，政策的取り組みの経緯，データのライセンス，民間とのコミュニケーション施策を取り上げる。こうした欧州における先進動向を踏まえ，今後日本が進めるにあたっての課題を考察する。 2012年7月4日，政府のIT戦略本部は「電子行政オープンデータ戦略」を決定した。野田総理大臣は，本戦略の決定にあたり，本戦略が「行政の透明性・信頼性向上，新市場創出による経済活性化などの観点から重要」と述べ，関係省庁におけるデータ公開を求めている。 本戦略
津田大介公式サイト | なぜ今、「データジャーナリズム」なのか？（津田大介の「メディアの現場」Vol.54 より）
テレビ、ラジオ、Twitter、ニコニコ生放送、Ustream……。マスメディアからソーシャルメディアまで、新旧両メディアで縦横無尽に活動するジャーナリスト／メディア・アクティビストの津田大介が、日々の取材活動を通じて見えてきた「現実の問題点」や、激変する「メディアの現場」を多角的な視点でレポートします。津田大介が現在構想している「政策にフォーカスした新しい政治ネットメディア」の制作過程なども随時お伝えしていく予定です。 ■発行周期 毎月 第1〜第4金曜日 ※GW、年末年始を除く ■発行形式 ・テキストメール（niconicoブロマガ／夜間飛行／まぐまぐ） ・EPUB（夜間飛行／niconicoブロマガ） ・Kindle mobi（夜間飛行） ・ウェブ（タグマ！／Magalry）※スマホにも対応 ■購読料 月額648円 ※1配信あたり162円 (※この記事は2012年12月28日に配信され
International Open Data Day in Japan, 2013年2月23日(土)開催 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
International Open Data Day in Japan, 2013年2月23日(土)開催 2012年12月19日 in Events, Featured, Special *追記 International Open Data Day Japanのウェブサイトがオープンしました！ 各地のハッカソン情報や、イベント当日はハッカソンの成果、写真などを更新予定です。 >>International Open Data Day Japan 市民自らがオープンデータを活用し、課題解決に取り組むイベントInternational Open Data Dayが来年2月23日(土)に世界各地で開催されます。イベントのWikiページも立ち上がり、すでに世界中から60以上の都市がエントリーし、日本からも横浜、東京、千葉、名古屋/東海がすでに名乗りを上げています。 この機会に、オープン・ナレッ
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