経済産業省は、IoT(モノのインターネット)社会実現に向け、無給電型のデータ収集端末やビッグデータ(大量データ)解析に使う人工知能(AI)専用コンピューターなどの開発に官民で乗り出す。半導体単体の性能向上が限界を迎えつつある中、次世代コンピューターである「非ノイマン型」(用語参照)という方式を採用して性能を高める。IoT産業を振興しつつ、日本の半導体産業の復権にもつなげる考えだ。3月にも公募を開始、研究開発費の半額を補助する。 2016年度予算案に新規で33億円を計上している。企業に事業委託する形とし、採択件数は10件以下となる見通し。無給電型のデータ収集端末は、太陽光や振動による発電で足りる低消費電力型であり、機器に埋め込んだままでも長時間作動し、センサー機能や情報処理を担う。端末の電子部品の回路などを見直し、大幅な消費電力削減を目指す。 AI専用コンピューターでは量子力学に基づく超高性