入山氏は2022年10月、漫画家のさわぐちけいすけ氏との共著で『経営理論をガチであてはめてみたら自分のちょっとした努力って間違ってなかった』を出版した。多くの人が仕事で感じるモヤモヤやイライラを、最新の経営理論を通じてすっきり腹に落ちるよう解決案を示している。日経ビジネスLIVEでは、書籍発行に連動して1月24日に「入山章栄氏が語る、『自分を変える』ガチで役立つ経営理論」をテーマに、日経xwoman(クロスウーマン)と共同でウェビナーを開催した。多くの人が日々感じている仕事の悩みを、ビジネススクールで教える最新の経営理論に当てはめると、どんな解決策が見えてくるのか。実践的に解説してもらった。 (構成:森脇早絵、アーカイブは最終ページにあります) 小笠原啓・日経ビジネスLIVE編集長(以下、小笠原):本日は「『自分を変える』ガチで役立つ経営理論」と題して、早稲田大学ビジネススクール教授で経営
この記事の3つのポイント 日本のロケット開発のキーパーソンは旅客機も企画した ロケットと旅客機の開発チームの違いは「継続性」 私案・もし日本製の旅客機を開発するならば 経済産業省が3月27日に、大臣諮問機関の産業構造審議会で、航空機産業戦略を公表した。開発遅延を繰り返して最終的に開発中止になった旅客機「三菱スペースジェット(MSJ、旧MRJ)」の失敗を受けて、今後10年で官民合わせて4兆円の投資を行い、2035年以降に次世代国産旅客機の事業化を官民連携で目指すとした。 こういうニュースが流れると、私のところに質問が飛んでくることがある。「なんで日本は旅客機を造れないんですか。ロケットは飛ばせるのに何が違うんでしょうか」 一番単純な答えは、「ロケットは造り続けたから。旅客機は途中でやめちゃったから」というものだ。が、これではその意味が理解できない人も多いだろう。 自分はある程度、この件につい
JR三鷹駅から徒歩約12分。すかいらーくホールディングス(HD)本社の目の前に、同社が展開する郊外型カフェ「むさしの森珈琲」の武蔵野西久保店(東京都武蔵野市)がある。ゆったりとくつろげるソファを配置した店内には、こだわりのコーヒーを飲みながら本を読んだり、談笑したりする女性客やシニア客が多い。 この場所には以前、ファミレスの「ジョナサン」があった。だが、近隣にあるジョナサンの店舗とのカニバリ(共食い)が懸念されたことからコロナ禍のさなかの2021年7月に業態転換した。 ファミレスからカフェに変わったことで来店動機も変化。食事をするだけでなく、店にいる時間を楽しむ客が増えた。ジョナサン時代からテラス席を用意していたが、「むさしの森珈琲になって目に見えて利用が増えた」と同社執行役員店舗開発本部マネージングディレクターの梅木郁男氏は話す。 数字でも転換効果がはっきりと出た。厚切りトーストなどを提
ウクライナは、ロシアが築いた強力な塹壕(ざんごう)による防衛線を突破できず苦しんでいます。ザルジニー総司令官は英誌エコノミストの取材に「このままでは長期戦は必至。そうなれば敗戦が濃厚になる」と答えていました。 苦戦が生み出す内部分裂 3歩しかないというのは厳しいですね。 小泉氏:西側からの支援が遅れ、苦戦が続く中で、ウクライナ内部で結束の乱れが目立つようになってきました。まず、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間に隙間風が吹いています。 加えて、アレストビッチ元大統領府長官顧問がX(旧ツイッター)上でゼレンスキー大統領を激しくののしっています。23年1月に失言のため解任されたのを逆恨みしての行動と見られます。 アレストビッチ氏は、もし大統領選挙を実施するのであれば立候補するとして、公約も発表しました。この中で注目すべきものとして「被占領地の軍事的奪還を求めない」があります。これを条
Sansan代表取締役社長兼CEO。大学卒業後、三井物産に入社し米シリコンバレーでベンチャー企業の日本向けビジネス展開を支援。2007年にSansanを創業し、19年、東証マザーズ(現東証グロース)上場。21年、東証1部(現東証プライム)へ市場変更。23年に開校した私立高専「神山まるごと高等専門学校」で理事長も務める。1976年生まれ。 法人向けクレジットカードの提供企業は、今や乱立しているように見える。あえて、このタイミングで決済事業を始めたのはなぜか。 寺田親弘社長(以下、寺田氏):インボイス制度が2023年10月から開始になり、22年1月に施行された改正電子帳簿保存法の移行措置に伴う猶予期間が23年12月末までと迫っている。企業からすると、対応を迫られている状況であり、Sansanにとっては創業以来十数年で初めて、マクロの追い風が吹いている。 Bill Oneビジネスカードは月次決算
現在、あらゆる企業にとってデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現は、優先度の高い経営課題である。 日本はDX後進国といわれているようだが、日本だけが出遅れているわけではない。一般的にはDX先進国といわれている米国でも、進んでいる企業と進んでいない企業の格差が広がっている。 例えば、私の知人である米大手外食チェーンのCDO(最高デジタル責任者)は、着任直後に「何万もの店舗があるにもかかわらず、それぞれが導入しているPOS(販売時点情報管理)システムが完全に分断されており、店舗や地域ごとのデータ比較さえできない」と嘆いていた。こうしたDXの基礎となるはずの「データ」に関する課題は、国や地域に関わらず、多くの企業に存在している。 ITによる業務の効率化や、データに基づく経営判断といった、限定された範囲での「デジタル化」が競争力の源泉だったのは20年以上前の話だ。その後、インターネットの爆
私は算数と理科が得意で、ものづくりが大好きな少年でした。インターホンを自作したりもしました。小学生のとき、親に工作キットを買ってもらい、はんだ付けをしてつくったのです。台所から自分の部屋に、インターホンで「ごはんができたよ」と知らせてもらっていました。ものをつくって、それを使うのが楽しくて仕方がなかった。 高専生によるロボットコンテスト「高専ロボコン」の第2回大会が開催された1989年、その様子をテレビにかじりつくように見ていた私は「いつか自分もつくってみたい」という思いを抱きました。それを見た親が連れて行ってくれた近所の奈良工業高等専門学校は、私の大好きなものがたくさんある夢のような場所でした。引っ越しで奈良からは離れたのですが、高専やロボコンへの憧れは持ち続けていました。 「僕は舞鶴高専を受けるつもり」。横浜市に住んでいた中学3年生のころ、兵庫県に住んでいたときの親友が教えてくれました
事業の成長を狙い、仮想発電所(VPP)事業に参画する企業が増えている。夏や冬の電力需給の逼迫も懸念され、VPPへの期待が高まる。 インターネット接続サービスなどを手掛けるインターネットイニシアティブ(IIJ)は2022年7月28日、関西電力が展開する仮想発電所(VPP)事業に参画すると発表した。IIJなどが運用するデータセンターは、一般にエネルギーを大量に消費し、今後もデータ通信量の増加によって消費電力の増加が懸念される。そのデータセンターが「電力供給の安定化に貢献できるようになる点で、今回の変化は大きい」と、IIJ常務執行役員基盤エンジニアリング本部長電気通信設備統括管理者の山井美和氏は話す。 関西電力は分散する蓄電池や小規模発電施設を仮想的な1つの発電所のように機能させるVPP事業を展開しており、統合的な制御を実施するアグリゲーターを務める。IIJは電力の需給バランスを取るために需要家
少子高齢化に伴って増加する空き家に自治体は頭を悩ませている。だが、コロナ禍で変化した生活様式が空き家活用の新手法を生んでいる。「負のストック」の有効利用が社会変革の起爆剤になろうとしている。 これは滋賀県野洲市の山仲善彰前市長の言葉だ。同市は2018年、10年以上人が暮らしていない分譲マンション(上の写真)を「空き家等対策の推進に関する特別措置法(空き家特措法)」による「特定空き家等」に認定した。台風などで損壊した建物の鉄筋がむき出しになり、アスベスト飛散のリスクを抱えていたためだ。20年に行政代執行で解体したものの、公費から支払った工事費約1億1800万円のうち現在までに回収できたのは約3900万円。全額回収の見通しは立っていない。 空き家特措法の定義では「おおむね1年間使われていない」住宅が空き家となる。その数は少子高齢化に伴って伸びているが、15年の空き家特措法の施行後は空き家の除去
間もなく創立150周年を迎える都内屈指の伝統校、久松小学校(東京・中央)。その目と鼻の先に、大きなクレーンが姿を現した。 東京都中央区日本橋久松町。町名に日本橋を含む「日本橋エリア」の東側に位置し、東京駅まで2キロメートル圏内。多数の鉄道駅に囲まれた都心のオフィス街に、ディスカウントスーパーの雄が出店を決めた。オーケー(横浜市)だ。 現場は既に更地となり、囲いが施されている。掲示物を見ると、建築主はJR西日本不動産開発(大阪市)とあった。2024年春、この場所には地下1階、地上11階建ての「日本橋久松町NKビル」が開業する。 3階以上が1DK~3LDKの賃貸マンションで、1、2階に「オーケー日本橋久松町店(仮称)」が入る予定だ。地下1階は作業場として活用し、駐車場は設置しない方向と言う。
筆者は大東建託賃貸未来研究所長として不動産関連の調査・研究に携わるだけでなく、麗澤大学客員教授として統計学・コンピュータ科学の講義を担当している。最近、学生から「やりたいことが見つからないんです……」という声をよく聞く。この「やりたいこと」とは、人生の目標、自分が自分であるための指針といったニュアンスのようだ。書籍などを通じて「やりたいことを探せ」という言説が広がり、「やりたいこと」があるのが当たり前、という社会の雰囲気を感じるようになったのが背景にある。では本当に社会人は「やりたいこと」を見つけているのだろうか。筆者が企画・調査・分析している「いい部屋ネット 街の住みここちランキング」で調査を試みたところ、個票データの分析から、実は「やりたいこと」がある人は少数であることが見えてきた。 最近、若者の間ではSDGs(持続可能な開発目標)やESG(環境・社会・企業統治)、エシカル、格差解消な
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