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「少女と一緒に出かけましょう」…日本で小さい少女像を広げるキャンペーン

「この少女（少女像）と一緒に出かけましょう」。日本の右翼政治勢力が慰安婦平和の少女像の展示を中断させて論議を呼ぶ中、日本ではミニチュア少女像をソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）で共有する運動が広まっている。日本の市民団体「韓国併合１００年東海行動」（以下、東海行動）によると、同団体はミニチュア平和の少女像と写真を撮ってＳＮＳに載せる運動をしている。今年初めて始めた「小さい『平和の少女像』を広げるキャンペーン」だ。東海行動はキャンペーンに参加する人に作品の費用だけを受けてミニチュア少女像を送ったりもしている。ミニチュア平和の少女像は在韓日本大使館前に設置された平和の少女像の縮小版で、縦・横それぞれ１３センチ。作家のキム・ウンソンさんとキム・ソギョンさんが制作したもので、少女像の隣の席には空いた椅子もある。この団体はキャンペーン参加者が送ってきた写真およそ１２１０枚をフェイスブッ

yuiseki 2019/08/11

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【時論】疑問が続く文在寅氏の「対北協議」説＝韓国（１）

２００７年の秋は南北関係が熱かった。異常過熱だった。ソウル・平壌（ピョンヤン）間のホットラインが朝・夕と稼働した。夏から隠密に推進された南北首脳会談は結局、１０・４宣言を引き出した。野党だったハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）大統領選挙候補は大統領選挙を目の前にして首脳会談を開催するのは無理があるとして中断を要求した。大統領選挙が２カ月後に迫った状況で首脳会談の開催が妥当だったかどうかは立場によって評価が異なるだろう。ただ、会談を主導した廬武鉉（ノ・ムヒョン）政権の関係者は南北関係に最大限の速度を出し、次期大統領が後戻りできないところまでのせようとした。後任の社長が会社に手をつけられないように前任の社長が大きな釘を打ち込む格好だった。その結果、２００６年１０月に北朝鮮が最初の核実験を強行してから１年後に出てきた１０・４宣言は、核に関して一文字も入れることができなかった。北朝鮮の最初の核実

yuiseki 2019/08/06

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韓経：韓国、半導体洗浄用フッ化水素の９０％を日本に依存…それだけ日本の「お得意様」

日本の自民党は強制徴用被害者賠償判決に対する報復措置として関税引き上げ、送金・ビザ発給停止、フッ化水素など必須素材の輸出中断を取り上げている。フッ化水素は半導体ウエハーの洗浄とエッチング工程に使われる素材だ。日本企業は高純度フッ化水素の生産を事実上独占しており韓国を圧迫する強力な脅威手段だ。逆に見れば韓国と日本経済がどれだけ密接に絡まっているのかを見せる事例でもある。高純度半導体用フッ化水素はステラケミファ、森田化学工業など日本企業が世界需要の９０％以上を生産している。フッ化水素を生産し管理してきた歴史は１００年以上だ。サムスン電子とＳＫハイニックスも必要量の大部分を日本から輸入している。ソルブレーンなど韓国企業もフッ化水素を生産しているが低純度フッ化水素だけ作っていたり日本製低純度フッ化水素を輸入し純度を高めて販売する２次工程を担当している。韓国の半導体企業は東京エレクトロンやファ

yuiseki 2019/03/18

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北朝鮮、ウラン遠心分離機を１０００台以上輸入

東京新聞は２１日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が核兵器を開発するため、１９９７年から１０００台以上の遠心分離機をパキスタンなどから輸入していたと報じた。同紙は、日本と米国の情報消息筋を引用し「北朝鮮は遠心分離機を一度に数百台の単位で、数回にかけてパキスタンなどから輸入した」とし「１０００台を超える可能性も排除できない」と伝えた。遠心分離機は、天然ウランを核分裂が可能な高濃縮ウランに精製する上で必須の機械だ。これは、米軍が太平洋戦争で広島に投下した原爆の製造過程にも利用されている。東京新聞は「北朝鮮が９４年、米国とプルトニウム抽出方式の原子炉建設の凍結に合意してから、高濃縮ウラン方式の原爆開発に方向を変えたようだ」と明らかにした。

yuiseki 2017/08/29

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パナソニックにホンダ…続々と日本に帰ってくる海外工場（１）

日本企業の国内回帰が続々と表面化している。日本企業が長期にわたる円高に苦しみ人件費が安い中国と東南アジアに生産拠点を移したのは１９９０年代から２０００年代半ば。その後日本の国内製造業は空洞化現象に苦しめられた。工場が海外に出ていくと失業率も上昇した。その流れが１０余年ぶりに変わっている。一時１ドル当たり７０円台後半まで上がった円が１ドル＝１２０円の円安に反転してだ。海外に出て行った日本企業は再び生産拠点を日本国内に移し始めた。円高の時は海外で生産し国内に持ってくる方が費用が少なかったが、円安になりそれだけ製造費用が上昇しているためだ。経済成長で中国や東南アジアの人件費が急騰したのも一因だ。海外に出て行った生産拠点が日本国内に定着すれば日本企業の設備投資だけでなく、雇用が増える効果も予想される。これまで生産拠点の役割をした中国や東南アジアの工場は今後現地消費者を対象とする製品を生産する

yuiseki 2015/01/07

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検察「秘密会合説の情報提供者、朴東烈前大田国税庁長」＝韓国

「チョン・ユンフェ動向」文書を捜査中のソウル中央地検刑事１部（部長チョン・スボン）は８日、朴東烈（パク・ドンヨル）前大田地方国税庁長（６１）が文書作成者のパク・グァンチョン警正（４８）にいわゆる「十常侍会合」内容を情報提供したとみて、朴前庁長を呼んで調査した。検察はパク警正の通話内訳と陳述、メール記録などに基づき、朴前庁長がチョン・ユンフェ氏（５９）、青瓦台（チョンワデ、大統領府）秘書官らのソウル江南飲食店会合説をパク警正に情報提供したと判断した。このため朴前庁長を前日に続き、この日も呼んで調査した。国税庁税源情報課長、ソウル地方国税庁調査３局長を務め、監査機関側に人脈を持つ朴前庁長は、趙応天（チョ・ウンチョン）前青瓦台（チョンワデ、大統領府）公職紀綱秘書官にパク警正を紹介した人物としても知られている。また検察は会合の連絡責任者に挙がったキム・チュンシク青瓦台国政企画首席室行政官を参考

yuiseki 2014/12/09

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香港でエボラ症状患者見つかる…感染の拡大、どこまで

西アフリカを襲ったエボラウイルスが大陸を越えて拡散する兆しをみせている。ケニアを訪問したある香港女性は、帰国した後に発熱やめまい、嘔吐などエボラ出血熱の感染症状が出たと中国鳳凰衛星テレビが３０日、報じた。この女性は現在、隔離治療を受けている。エボラ出血熱は今年２月、西アフリカ・ギニアで初めての患者が発生した後、シエラレオネとリベリア・ナイジェリアまで広がった。この地域で発病した患者だけでも１２０１人（感染が疑われる患者も含む）で、このうち６７２人が死亡したと世界保健機関（ＷＨＯ）が３０日、発表した。西アフリカは現在、エボラ恐慌状態に陥っている。１００人以上のエボラ患者を治療して“国民英雄”と呼ばれていたシエラレオネの医師オマル・カーン氏が結局、エボラによって亡くなった。リベリアなどの地でも医師が死亡あるいは陽性判定を受けて医療支援中だった外国医療スタッフが続々と撤収している。感染者をナイ

yuiseki 2014/08/03

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【コラム】日本の“オーバー”は、オーバーではなかった＝韓国

２年前の５月８日付のこのコーナーに書いたコラムを再び読んでみた。コラムの契機となった事件が発生して２周年を迎え、日本で犠牲者の追悼式が開かれたからだ。「時には日本のオーバーがうらやましい」というコラムは、２０１２年４月２９日未明に起こったバス事故に対する日本社会の態度を扱ったものだった。ゴールデンウイーク（ＧＷ）と呼ばれる大型連休の序盤に起こった事故だった。東海（トンヘ、日本海）に接する石川県から乗客４５人を乗せて午後１０時に出発した観光バスは２９日朝、東京近郊のディズニーランドに到着する予定だった。だが群馬県を通過したバスは午前４時４０分ごろ、運転手の居眠り運転で鉄製の遮断壁に突っ込んだ。乗客７人が死亡し、３８人がケガを負った。当時、日本のマスコミ・メディアはしばらくこのニュースばかり報道していたものだ。劣悪な運転条件が居眠り運転を招いたのではないか、無理な低価格競争が招いた事故で

yuiseki 2014/05/06

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【取材日記】日本社会、ヘイトスピーチを楽しんでいるのか

最近日本で急増している「ヘイトスピーチ（ｈａｔｅ　ｓｐｅｅｃｈ）」に関する討論会が９日、東京の外国特派員協会で開かれた。ヘイトスピーチとは特定の人種・性・宗教などに対する憎悪が込められた発言をいう。最近、東京・大阪を中心に広がっている日本右翼勢力のヘイトスピーチは韓国の国民に照準を合わせている。嫌韓を越えて排韓レベルだ。東京新大久保のコリアタウン一帯はほとんど毎週末、ヘイトスピーチ勢力とこれに抗議する勢力の応戦デモで乱闘場となる。にもかかわらず事実上これを放置している日本社会に対する警告が、この日の討論会であふれた。フランスＲＴＬ放送のジョエル・ルジャンドル駐日特派員は「ヘイトスピーチが続くのは多くの日本人があまりにも（その問題に）無関心であるため」と断定した。また、「１日の韓日外相会談で韓国が問題視したように、ごく少数の日本人によって日本は政治・経済的にあまりにも多くの困難に直面してい

yuiseki 2013/07/15

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中央日報日本語版エラー

yuiseki 2011/02/28

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中央日報日本語版エラー

yuiseki 2011/02/20

ホメイニは１４年間の亡命生活の間ほぼ毎日録音機の前で説教し、この説教は当時としては“安くて軽い先端デバイス”である数千個のカセットテープにコピーされてイラン国内に持ち込まれた。

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中央日報 -「戦争が起こる」デマ、メッセンジャーで３５分間で全国拡散

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