アルトマン氏のワールドコイン、分散型ID開発に向けて1億1500万ドルを調達
OpenAIのCEOであるサム・アルトマン氏らが共同設立した仮想通貨プロジェクト「ワールドコイン」が、ブロックチェーンキャピタル主導のシリーズCラウンドで1億1500万ドルを調達したと伝えられている。これらの資金は、分散型ワールドIDと最近公開された仮想通貨ウォレット「ワールドアプリ」の支援に利用される。 ワールドコインは、「ツールズ・フォー・ヒューマニティ」の開発者たちによって作られ、人間性の証明といったデジタル時代における人工知能の複雑さから生じる問題に取り組むことを目指している。ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ、ベイン・キャピタル・クリプト、ディストリビューテッド・グローバルもこのラウンドで投資を行った。 「AIの時代には、ネット上で人間性を証明し、世界中の人々が自身のアイデンティティと財務をコントロールすることを可能にする、分散型でプライバシーを保護するソリューシ
OpenAI共同創業者の「ワールドID」プロジェクトが始動、SDKのウェイティングリストも開始
ワールドコインは14日、「ワールドID」のソフトウェア開発キット（SDK）のウェイティングリストを開始した。さらに発表によると、エンドユーザーがすぐに「ワールドID」を取得できるようになったという。 ワールドコインは、対話型人工知能のChatGPTを開発したOpenAIの共同設立者でもあるサム・アルトマン氏によって設立された。 Introducing World ID, a new privacy-first digital identity that brings global proof of personhood to the internet. Find out more and sign up for the SDK ⬇️https://t.co/jD7ztwbeGY — Worldcoin (@worldcoin) March 14, 2023 発表によると、ワールドIDは各ユ
Web3は初期のインターネット台頭を彷彿させる、a16zのマーク・アンドリーセン氏が主張
テック起業家からベンチャーキャピタリストに転身したマーク・アンドリーセン氏は、Web3とその基盤となるブロックチェーン技術は、初期のインターネットの台頭を思い起こさせると語っている。 アンドリーセン氏は、現在ではブロックチェーン分野に積極投資しているベンチャーキャピタルであるアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）の共同創業者としてよく知られている。同氏は、もともとは「モザイク」という初めて広く使われるWebブラウザを開発して成功を収め、その後「ネットスケープ・ナビゲーターr」を設立して90年代の大半を通じてブラウザ市場を独占していた。 アンドリーセン氏は、投資パートナーであり同僚でもあるクリス・ディクソンとともにポッドキャスト番組「Bankless」に出演した。Web3の普及と開発の活発化は、彼がハイテク業界に入ったばかりの頃に見られた状況と驚くほど似ていると主張している。 アンドリーセ
ヴィタリック・ブテリン氏はイーサリアムの現状を懸念 コミュニティの反応は
イーサリアムの共同創設者であるヴィタリック・ブテリン氏は、最近のインタビューでブロックチェーンの将来について懸念を表明した。これに対しコミュニティは、仮想通貨の危険性に関するブテリン氏の視点に対して複雑な感情を示した。 タイム誌とのインタビューでブテリン氏は、利益のみを追求し、平等主義的なプラットフォームという当初のビジョンから逸脱したプレイヤーによってネットワークが占拠されているという懸念事項を指摘した。「我々が声を発さなければ、構築されるのはすぐに利益が出るものだけだ」とブテリン氏は話した。 The recent ETHDubai event at Le Meridien Dubai.ブテリン氏の苦悩について、1インチ・ネットワークの共同創業者であるセルゲイ・クンツ氏は、ブテリン氏と意見が異なる。クンツ氏は、個人投資家から資金を得ようとする「詐欺プロジェクト」がある一方で、本当に資金を
ヴィタリック・ブテリン氏、クロスチェーンアプリケーションにダメ出し
イーサリアム（ETH）の共同創業者ヴィタリック・ブテリン氏が金曜、レディットの投稿で、ブロックチェーンエコシステムのクロスチェーンブリッジを巡る重要なセキュリティ上の懸念について概説した。ブテリン氏が話す通り、各チェーンに直接ネイティブアセットを保存することで（イーサリアムにイーサリアム、ソラナにソラナ、等）、51%攻撃に対して一定の免疫力を持つことができる。例えハッカーがトランザクションを検閲またはリバースできたとしても、誰かの仮想通貨を奪い去るブロックを提案することはできない。 このルールはイーサリアムアプリケーションにも当てはまる。例えば、投資家が100ETHを32万DAIステーブルコインと交換する間に、ハッカーが（流通する全ETH供給量の51%をコントロールすることで）51%攻撃を仕掛けても、最終的な状態が変わることはなく、投資家は必ず100ETHまたは32万DAIを手に入れること
イーサリアムホワイトペーパーはDeFiを予測したが、NFTは外した＝ヴィタリック・ブテリン
イーサリアムの共同創設者であるヴィタリック・ブテリン氏は、過去10年に渡る自身の予測を振り返り、ソフトウェア開発よりも抽象的なアイデアを的中させるコツを披露した。 ブテリン氏はツイッターで、ビットコイン（BTC）の利点である国際性と検閲耐性を強調した2013年7月23日付けの記事を取り上げ、過去の予測の振り返りを開始した。同氏は、イラン、アルゼンチン、中国、アフリカの市民の購買力を保護する上で、ビットコインの可能性を予見していた。 ブテリン氏は、アルゼンチンの企業がテザー（USDT）を採用したことから、ステーブルコインの普及が進んでいることも取り上げた。これによって彼は、ビットコインが規制されることによる悪影響に関する10年来の考えを再確認した。 My views today: sure, Bitcoin's decentralization would let it still *sur
イーサリアムのスケーラビリティ問題を解決するPolygonとは
Polygon（ポリゴン）は、イーサリアム互換のブロックチェーンネットワークを構築・接続するためのプロトコルおよびフレームワークだ。イーサリアムのスケーラビリティ問題を解決することを目的としており、イーサリアムやその他のブロックチェーンとの相互運用を可能にする。 ポリゴンはスケーラブルなソリューションを提供し、イーサリアムに接続することでマルチチェーンのイーサリアムエコシステムをサポートする。イーサリアムとの互換性を保ちつつ、セカンドレイヤー技術によりイーサリアムのスケーラビリティや高騰するガス代（取引手数料）の問題を解決することが可能だ。 ポリゴンは元々、Matic（マティック）の名称で2017年に開発がスタートしたプロジェクトだ。インドのブロックチェーンコミュニティで活動をしていたジャインティ・カナニ氏とサンディープ・ネイルワル氏およびアヌラグ・アルジュン氏の3名が共同創業し、のちにセ
大手金融機関バンカメのアナリストがビットコインを批判 「富の貯蔵手段とてし非実用的」
バンク・オブ・アメリカのアナリスト、フランシス・ブランシェ氏は、ビットコインを「非常に不安定」で「非現実的」であり、富の貯蔵やインフレのヘッジ手段としては役に立たず、壊滅的な資産であると批判した。 ブランシェ氏は、決済大手企業Visaが1時間あたり2億3600万件のトランザクションを処理する一方、ビットコインは1400件のトランザクションしか処理できず、仮想通貨は非現実的な決済方法だと主張した。 ブランシェ氏の主張は、過去数年間に伝統的な金融機関が仮想通貨に批判的な姿勢だったことを彷彿させるものだが、最近のゴールドマンサックスやJPモルガンといった大手金融機関が仮想通貨に積極的なのとは対照的だ。 ビットコインの供給量は2100万BTCという上限が設定されており、時間の計画とともに価格が上昇していくという考えに対して、ブランシェ氏はBTC価格は需要と供給によって動くと主張。供給が固定されてい
ツイッター社、チップ（投げ銭）機能を検討＝報道【ニュース】
ツイッター社がツイートを使って利用者がチップ（投げ銭）できる機能の開発を検討している。ザ・インフォメーションが「決定に詳しい2人」の話として13日に報じた。 ただツイッター社はザ・インフォメーションに対して検討の事実を否定しているという。ビットコインのチップ機能に関しての言及はない。 ツイッター社のジャック・ドーシーCEOは、ビットコインの熱狂的なファンとして知られている。 昨年8月の決算発表会では「愛しているよ、ビットコイン」と発言。昨年9月には、フェイスブックのリブラのような独自通貨を発行することは考えておらず、インターネットのネイティブ通貨として最も有望なのはビットコインという見方を示した。 【関連記事：「ビットコインが最も有望」ツイッターCEO、仮想通貨 ”ツイットコイン” 計画はなし】 【関連記事：「ビットコイン、愛してるよ」スクエアCEO、決算説明会で発言 売上高は240％増】
高級スコッチ・ウイスキーの「アイルサベイ」 製造・販売でブロックチェーン採用 創業130年超の酒造大手の狙いは？
高級スコッチ・ウイスキーの「アイルサベイ」 製造・販売でブロックチェーン採用 創業130年超の酒造大手の狙いは？ 高級スコッチ・ウイスキーブランドのアイルサ・ベイ（Ailsa Bay）が、世界で初めてブロックチェーン基盤のシステムで蒸留・樽熟成・流通などすべて管理し、顧客が供給元から販売店まで追跡できるようにすると発表した。酒関連ニュースサイト「ドリンク・ビジネス」が3月26日に報じた。 アイルサ・ベイは、1887年創業の酒造大手「ウィリアム・グラント&サンズ」（WG&S）が2007年に設置した蒸留所およびブランド。世界最大級のスタートアップデータベース「クランチベース（CrunchBase）」によると、年間の売上高は約8000万ドル（約88億4200万円）という。 記事によると、WG&Sはブロックチェーン関連開発企業アークネットと提携し、蒸留・樽熟成といったすべての製造プロセスなどを管理
ゲームエンジン「ユニティ（Unity）」の開発元 ゲーム内仮想通貨関連の特許申請
人気のゲームエンジン「ユニティ（Unity）」開発元、ユニティ・テクノロジーズが、ゲーム内の仮想通貨（トークン）に関連する特許を申請した。米国特許商標局（USPTO）に提出した文書から3月5日に明らかになった。 ユニティは、450万以上のゲーム開発者に利用されている人気のゲームエンジン。ユニティ・テクノロジーズCEOのジョン・リッキティエロ（John Riccitiello）氏によると、ユニティは世界で販売されているゲームの約半分で採用されているという。そして現在同社は、進化のための「ミッシングリンク」としてゲーム内のトークン市場をターゲットにしているとされる。 「（物理的および仮想的な）オブジェクトを一意の識別子に割り当てた上で、変更・転送・位置交換・等価交換・取引・贈与、および場所への関連付けを許可する方法は、今のところ知られていない。」 そして米国特許商標局に申請した文書では、次のよ
「ブロックチェーンの実用的なユースケースはほとんどない」 大手コンサル会社マッキンゼーがレポート
大手コンサルティング会社、マッキンゼー・アンド・カンパニーは、ブロックチェーンが実用化されている証拠はほとんど存在しないと確信しているようだ。同社が1月4日に投稿したレポートで見解を披露している。 マッキンゼーは、18年の売上高が100億ドルを超えると言われ、従業員数は全世界で2万7千人を擁する世界トップのコンサルティング企業だ。 マッキンゼーの3人のパートナーによるこのレポートは、「ブロックチェーンが実用的かつスケーラブルに利用されている証拠は極めて少ない」と指摘し、次のように説明している。 「ブロックチェーンは一部で期待されていたような画期的技術にはまだなっておらず［…］費やした資金と時間を考慮すれば、［…］ほとんど実質的成果を挙げていない」 このレポートはさらに、「ブロックチェーン開発の道程がスムーズでないのは、それほど驚くべきことではない［なぜなら］ブロックチェーンは比較的不安定で
ブロックチェーンの要らないIoTのためのトークンシステムとは
今日の情報化社会において、所謂”モノのインターネット” (IoT)について探求している人は少なくない。現在、”IOTA”と呼ばれる新しい暗号トークンを利用したマイクロトランザクションがIoTの基本構造を変え発展させていくのではないか、と期待されている。IOTAは分散型の暗号通貨であるため、ブロックチェーンとはまた違った働きをすることでも知られている。 IOTAプロトコルが確立され、すぐにTangleという技術が生まれた。これは一見ブロックチェーンに似ているのだが、エミュレートされているかのように動き、より多機能である。Tangleは非周期グラフで表示され、元の構造に合わせて定型の準順序で動作する。IOTAの共同設立者である、David Sønstebø氏は、マイクロトランザクションによるソリューションと、彼のチームが開発したプラットフォームとを組み合わせることで、オンラインの世界において新
ブロックチェーンを使わない、IoTトークンプラットフォームIOTAが世界進出
IOTA、分散型モノのインターネットトークンは、現在ベータバージョンへと移行しつつある。IOTAは少額取引向けの暗号トークンで、IoTに関連するアーキテクチャの構築を容易にする。IOTAのプロトコルは、ブロックチェーンと似た、Tangleから実行され、よりエミュレートされたようなその働きにより、汎用性を高めている。 IOTAのトークンは、2月の早期に企業外の限られた人によってテストすることが可能になる、と共同設立者のDavid Sønstebøは話す。 David Sønstebø氏には、以前2015年の10月頃にIOTAのリリース後話を伺っている。今回またDavid氏に話を伺う機会がやってきたわけだが、ついにローンチに向けてベータ版がリリースされるということで、さらに興味深い話が聞けそうだ。 コインテレグラフ (以下CT): お久しぶりです。あれからIOTAについて何か新しい動きはあった
世界の金融機関がフィンテックの本命としてブロックチェーン技術にこぞって投資する理由とは？（全3話中2話目） | コインテレグラフジャパン
世界の金融機関がフィンテックの本命としてブロックチェーン技術にこぞって投資する理由とは？（全3話中2話目） | コインテレグラフジャパン 本記事は連載記事となります。前回の記事はこちら。 ブロックチェーンによる劇的なコスト削減 パブリック型のブロックチェーンでも、トランザクションフィーなどの劇的なコスト削減につながる事は間違いありません。しかし、更なる劇的な削減は、プライベート型のブロックチェーンによってもたらされると言っても過言ではありません。 と申しますのも、そもそも弊社が提供している技術がプライベート・ブロックチェーン中心ですので、手前味噌ながらその実数値から如何ほどのコスト削減につながるかを見てみましょう。 まず日本の金融機関が、1日あたり300万トランザクションを処理する勘定システムを常識的な見積もりで構築する例を考えて見ましょう。 当然ですが「ゼロダウンタイム」を目標とするため
世界の金融機関がフィンテックの本命としてブロックチェーン技術にこぞって投資する理由とは？（全3話中1話目） | コインテレグラフジャパン
世界の金融機関がフィンテックの本命としてブロックチェーン技術にこぞって投資する理由とは？（全3話中1話目） | コインテレグラフジャパン 2015年、欧米ではビットコインを含むブロックチェーン関連のビジネスに1,000億円以上もの資金が投入されています。そしてそのウェイトは、日を追うごとに前者から後者へと大きくシフトしており、今やブロックチェーン技術はフィンテックの本命とも言われています。 それら莫大な投資金のうち、出所の多くを占めるのが、実はシティバンク、バークレイズ、BNP、ゴールドマン・サックス、ナスダック、ドイチェ銀行、UBSといったような巨大な金融機関です。では、いったいなぜ金融機関がブロックチェーン技術に目を付けたのでしょうか？ その明確な答えを持たないまま、日本では「ブロックチェーン」という言葉だけがメディアに取り上げられ始めています。と言いつつも、実は先行していると言われて
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