日本の左翼とQアノンの急速な融合｜✨わん🐶にゃん😺癒し動画✨
しばらく前から、立憲民主党の原口一博議員の陰謀論的発言が問題になっている。彼は頻繁に「DS」の入ったツイートをしているが、この「DS」はトランプ系陰謀論者「Qアノン」が「闇の支配者」というような意味合いで使う言葉だからである。 これが原口氏一人の暴走であればある程度看過できるのだが、問題は野党は末端の支持層から国会議員に至るまでQアノンに侵食される傾向が見える、ということである。以下少し確認していこう。 親ロシア・プーチン朝日新聞が報じている通り、親ロシア・プーチン支持は現在のQアノンを特徴づける一つの要素と言ってよい。原口氏も「ロシアへの制裁はディープステートの陰謀」という、Qアノン系陰謀論者どまんなかの発言をしているが、Qアノンの親ロシア言説にはロシアの工作が関与していると現民主党政権に指摘されている。 日本では、左派が伝統的に反米主義を取り、反米シンパシーから親ロシア・プーチン支持を
都の監査結果を読んだけど｜✨わん🐶にゃん😺癒し動画✨
https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5.pdf ざくっと読んだけど、だいたい以下の解釈かな。 暇空は、Colaboが自主公開しているAnnual Reportと、情報公開請求で得た都への報告書を突き合わせ、矛盾点を監査請求した。 「矛盾点は仕訳ルールが違うだけ、公開していなかった受託事業の会計だけを見ればセーフ」というのがColabo側の主張で、監査委員は一応それは受け入れた しかし受託事業の会計のほうが、領収書であることに疑義がある「領収書」を出す、領収書がないが払ったと強弁、実際とは異なる備品や購入していない備品も買ったことにしている、事業を実施した証跡がない、計画書をそのまま転記しただけで実績があるか疑わしい、など問題が多すぎる。 暇空が請求に含めた指摘のうち、税理士及び社労士報酬をエフォートによっ
Colaboを含む「困難な問題を抱える女性への支援」は自己ガバナンスが甘いと女性を傷つける｜✨わん🐶にゃん😺癒し動画✨
最近話題のColaboに絡んで、会計に関する問題はともかく、女性支援のありかたについて年末にいくつかのnoteが出ていた。それを読んで自分用のメモとしていたのだが、そこそこの分量になったので保存と共有を兼ねてnoteで公開する。 女性支援事業の強い《権力性》女性支援事業において、支援者は非常に注意を要するポジションにある。 「そこのスタッフにまた事情を説明して（今日で同じ説明を3回しました）、お財布と携帯をスタッフに預けました。これで自由に外の人と連絡を取ることができなくなります。そして6畳の個室に入ることになりました。 シェルターから出るには、ケースワーカーの許可が必要なようでした。 住むところか働くところが見つかって、自立のメドが立ってから出られます。でもそのケースワーカーがなかなか熱心に相談に乗ってくれないのです」（夏央さん） DV加害者が連れ戻しにやってくる危険があるので、シェルタ
「帳簿現場猫」としてのColabo騒動｜✨わん🐶にゃん😺癒し動画✨
Colaboを巡る騒動について、住民監査請求が通り、不適切な会計があるので是正せよという勧告が出たようである。 本件については、監査を請求した側が提示していた「証拠」については、社会人の多くが「それやっちゃいけないって習うやつだ」という「帳簿現場猫」的な印象があった（自分がColabo寄りの解釈をしていた質問箱でも「一部不適切会計があった」ところまでは認めざるを得ないだろうと見ていた）。会社勤めで出張費や立て替えを請求する社会人1年生でも、自営業で税務署から直接指導が入る立場であっても、会計に関する知識がほとんどなくとも普通に社会人をやっていれば経験することで、いずれも身に染みるものだっただろう。 今回は「表現の自由戦士」の中でも青識亜論のように慎重派がいた一方で、普段はインターネット男女大戦に参加しないようなアカウントが参戦したのが目立った。例えば「からあげのるつぼ」という現場猫のアカウ
《反ポリコレたる護憲派》は《左派たる自民党》に勝てない｜✨わん🐶にゃん😺癒し動画✨
安倍氏の死に伴い、彼の政策についての回顧などがまま見られるようになったが、安倍政権は、かなり左派的であったのが特徴であったと思う。「何を」と言われそうだが、実際そうなのである。 安倍政権の左派的性格は政治評論では常識安倍政権がかなり左派的であるというのは、政権が運営された時期から言われていた。例えば退陣に当たって歴史社会学者の石原俊氏が寄稿した文には、以下のような一節がある。 安倍氏は、一般的な基準では右派政治家に分類されるだろう。しかし、世の右派や左派が考えるほどには、一貫した「思想」がないように思える。アベノミクスのモデルが欧州急進左派の経済政策なのは、周知の事実だ。第2次政権は、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ対策法、部落差別解消推進法、アイヌ文化振興法等々のリベラルなマイノリティー支援法を次々と成立させた。 石原俊 毎日新聞(2020/9/4)「論点」護憲派は、自民党や旧安倍政権の
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