ExcelでChatGPTを活用できるアドイン「ChatGPT for Excel」が登場
対話型AI「ChatGPT」が世界中で話題をさらっている。ChatGPTは、人が入力した質問や要望を解釈し、その答えを返すAIチャットボット。米国のベンチャーOpenAIが開発し、2022年11月末に公開した。AIのチャットボットは以前から存在するが、ChatGPTのクオリティは“革命的”とさえ評される。質問文を入力すると自然な文章で回答し、情報の検索から文章の翻訳・要約、レポートや小説の執筆、プログラミングまで可能。さまざまなコンテンツを作り出す生成AI（Generative AI）の代表格として、その活用がブームとなっている。 そんな中、表計算ソフトの「Excel」でChatGPTの機能を利用できるようにするアドインが登場した。APPS DO WONDERSが公開した「ChatGPT for Excel」だ（図1）。SUM関数やVLOOKUP関数のように、セルに関数式を入力するだけで、
開発が活発化する「食べられるロボット」 災害時には人を救うために自ら胃の中に | 未来コトハジメ
ロボットに対する人間の要求は、いつもわがままだ。なによりも、ロボットには人間の役に立ってもらいたい。建築や土木の現場では人間の代わりに危険な作業をやって欲しいし、工場では人間が実現できない力や速度で組み立て作業などをやって欲しい。最近では、人手不足を補うためにレストランで料理を作ってくれるロボットや、接客をしてくれるロボットも作られている。人間はさらに、ロボットに究極な要求を突きつける。それは、人間のために食べさせて欲しいということだ。 人間が胃や腸で消化できるロボットは、「可食ロボット」と呼ばれている。すなわち、「食べることが可能な材料（素材）で構成されたロボット」だ。可食ロボットは、現段階で2つのカテゴリーに分類できる。1つは、食品加工工場などで運用されているロボットの一部を可食材料で作ること。もう1つは、全体が可食材料で作られ、そのまま食べられたり、栄養カプセルのように口から入ると食
3省2ガイドライン
3省2ガイドラインとは、医療情報を取り扱う事業者が準拠すべき医療情報の保護に関するガイドラインのこと。厚生労働省、経済産業省、総務省の3省が発行する2つのガイドラインを指すため、そう呼ばれている。具体的には、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」、経済産業省・総務省の「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」を指す。 医療情報などは要配慮個人情報を含んでおり、その管理・運用には個人情報保護法をはじめ、診療録などの記録・保存に関連する様々な法令に基づいて適切に実施されなければならない。また、医療業界のICT化に伴い、新たな情報通信技術を用いて医療情報などを電子的に運用・管理するようになった。こうした背景の中で、医療機関とシステム・サービス提供事業者が医療情報システムを用いて安全かつ適切に運用・管理するための指針として策定された
富山市センサーネットワークの実証実験、今年度も参加事業者を公募｜新・公民連携最前線｜PPPまちづくり
富山市は2020年12月28日まで、富山市センサーネットワークを使った実証実験に参加する民間事業者や研究機関を一般公募している。富山市センサーネットワークは、同市のほぼ全域をカバーする無線通信ネットワーク。IoT（Internet of Things）センサーが同ネットワークを経由して収集したデータを参照・分析するクラウドサービスも提供する。新たなサービスの提供や行政事務の効率化、IoT技術を活用した新産業の育成などを目的に構築された。 公募で採択された民間事業者や研究機関は2021年2月28日までの任意の期間、実証実験の環境として富山市センサーネットワークを無償で利用できる。実験結果は、同市が開催する成果報告会や市のホームページで発表される。 富山市センサーネットワークは、低消費電力の広域ネットワークであるLPWA（Low Power Wide Area）通信方式の1つ「LoRaWAN」
富山県の3自治体でFIWARE使ったIoTプラットフォーム実証実験、インテック｜新・公民連携最前線｜PPPまちづくり
TISインテックグループのインテックは、社会・公共基盤用のオープンソースソフトウエア「FIWARE」を利用した自治体向けIoT（インターネット・オブ・シングズ）プラットフォームの実証実験を、2021年1月から富山県の滑川市、南砺市、上市町の協力を得て実施する。 FIWAREは、EU（欧州連合）のFI-PPP（次世代インターネット官民連携）プログラムの一つであるFI-WARE／FI-COREプロジェクトで開発されたオープンソースソフトウエア。スマートシティーに適したデータ管理・共有機能やIoTデバイス管理、セキュリティーなどの機能を提供する複数のソフトウエアモジュールで構成されており、スマートシティーの情報基盤となる「都市OS」としての利用が期待されている。
トヨタがCESで発表、MaaSやAIを住民が検証するリアル街づくりプロジェクト｜新・公民連携最前線｜PPPまちづくり
静岡県裾野市の東富士工場の跡地を利用、2021年初頭に着工 神近 博三＝ライター2020.01.08 トヨタ自動車は世界最大級のコンシューマーエレクトロニクス関連の展示会「CES 2020」（米ラスベガス、2020年1月7～10日）で、人々の暮らしを支えるモノやサービスがつながる「コネクテッド・シティ」のプロジェクト概要を発表した。2020年末に閉鎖する予定のトヨタ自動車東日本（宮城県黒川郡大衡村）の東富士工場（静岡県裾野市）の跡地を利用して2021年初頭に着工し、将来的に広さ175エーカー（約70.8万m2）の「コネクテッド・シティ」を作り上げる。 コネクテッド・シティとは、人々が実際に生活する環境の中で、自動運転、MaaS（Mobility as a Service）、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム、人工知能（AI）などの技術を導入・検証するための実証都市を指す造語。街
3.11以来の電力不足でも国が節電要請を出さないワケ｜日経エネルギーNext
原子力発電所事故が起きたわけでもない。発電所で直下型地震が起きたわけでもない。だが、日本は今、3.11以来の電力不足の中にいる。それでも政府は節電要請を出すことに難色を示している。 2020年12月末に電力不足は顕在化し、新年三が日が明けてから、いつ停電が起きてもおかしくない綱渡りの状況が続いている。 今回の電力の逼迫には複数の要因がある。本誌で既報の通り、寒波による冷え込みで電力需要が増加したこと。加えて、火力発電燃料のLNG（液化天然ガス）の不足がある（「電力市場の異常な高騰はまだまだ続く？ LNG供給に乱れ」）。 電力広域的運営推進機関は1月6日に初めて、発電所を最大出力で運転し、余った電力は卸電力市場に流すように「最大出力運転」の指示を出した（「狂乱状態のJEPX、広域機関が最大出力発電を初指示」。 全国の電力会社が電力を融通し合い、素材系企業などが保有する自家用発電機にも発電を依
mRNA医薬の可能性に注目集まる
DNA（デオキシリボ核酸）から塩基配列を写し取ってタンパク質を作る役割を持つメッセンジャーRNA（mRNA）を、標的細胞に届けて病気を根本的に治す創薬技術が注目されている。東京医科歯科大学生体材料工学研究所教授の位高啓史氏とバイオベンチャー・アキュルナの秋永士朗氏が、その最新の研究成果を、昨年12月13日に川崎市で開かれた第6回COINSシンポジウムで報告した。 秋永氏が代表取締役を務めるアキュルナ（東京都文京区）は、東京⼤学特任教授の⽚岡⼀則氏（川崎市産業振興財団ナノ医療イノベーションセンター センター長）らを中心に開発された核酸医薬のナノDDS（ドラッグ・デリバリー・システム）技術の社会実装を目的に、2015年に設立された企業だ。 現在、siRNAなどの核酸医薬とともに、mRNAを用いた医薬品開発を位高氏らと行っている。 秋永氏はまず、mRNA医薬に関わる世界の研究開発動向を解説。Mo
【速報】「技適」のない機器の実験利用が可能に、電波法改正で11月20日から
「スマートフォンやPCボードなど、最新機器が海外で発売されても“技適”（技術基準適合証明等）がないため試すこともできない」。そんな状況がついに改善される。技適のない無線機器を実験的に利用できるようにするため、電波法が改正され、その施行が2019年11月20日に始まるからだ。海外の最新機器などをいち早く利用可能にすることで、国内のイノベーションを促す狙いがある。 今回の改正の対象となる無線規格は2種類ある。一つ目は、Wi-FiやBluetoothといった、技適を取得していれば免許が要らない規格。一定の条件を満たせば、簡単な届け出をするだけで、対応機器を最大180日間試験利用できるようになる。個人でも法人でも届け出が可能で、手数料もかからない。 実験後に「捨てる覚悟」があれば、海外の最新製品を発売と同時に入手して、試すことが可能になる。Raspberry Pi（図1）などに代表される、安価なP
中小製造業をITで元気に月額490円のグループウェアに込めた想い
2019.04.04 中小製造業をITで元気に 月額490円のグループウェアに込めた想い ダイヤ精機 代表取締役社長 諏訪貴子氏 中小企業（製造業）を元気にしたいとの想いが込められた月額490円（1ライセンス,税別）のグループウェアが登場した。仕掛け人はドラマ「マチ工場のオンナ」で有名となったダイヤ精機の諏訪貴子社長だ。現場目線で開発したグループウェア「Lista（リスタ）」の提供を通じて、IT化や効率化がなかなか進まない中小製造業の力になりたいと考える諏訪社長の想いを聞いた。（文：関行宏） ―― 2017年11月からNHKで放送されたドラマ「マチ工場のオンナ」のモデルとしても知られ、その時の経験をベースに中小企業における事業継承をテーマにした講演も多い諏訪社長ですが、中小製造業向けのグループウェアを開発したと聞きました。 諏訪氏 そうなんです。「Lista（リスタ）」(https://w
AIで農業の人手不足解消へ トマトを自動で収穫するロボットが活躍 | 未来コトハジメ
農業人口の減少、高齢化が急速に進む日本。その解決策の一つとして農業のハイテク化が進んでいる。中でも注目を集めるのがAIやロボティクス技術を駆使した「ロボット収穫機」だ。農作業全体の20%を占める収穫作業をロボットに任せ、効率化をはかろうというのである。既にロボットを稼働させ、技術やノウハウの発展をめざす先進的な農園も現れた。この農園を訪ね、現状や展望を取材した。 労働の20%を占める収穫労働を自動化 日本の農業が直面する最大の課題は、農業就業人口の減少や高齢化である。2005年に335.3万人だった農業就業人口は、2010年に260.6万人に、2016年には192.2万人に落ち込んだ。一方、高齢者比率は高くなり、2005年に農業従事者全体の58.2%だった65歳以上の農業就業者は、2010年には61.6%に、2016年には65.2%に達した。
AIで農業の人手不足解消へ トマトを自動で収穫するロボットが活躍 | 未来コトハジメ
トマトの適収穫度を画像認識で判断 収穫ロボットは実際にどのような流れで作業を行うのだろうか。 トマトの苗の畝と畝の間に敷かれたレールの上を収穫ロボットは移動して実を収穫する。収穫ロボットには画像を認識するカメラが搭載されており、これによって実を見つけ、収穫すべき実なのかどうかを判断すると、動作する経路を決め、収穫作業用の先端部分（エンドエフェクタ）を近づけていく。狙ったトマトをリングに通し、実を引っ張り、主枝（果梗）を押すことで、手でもいだように実を取り、下に取り付けられたポケットに落とす。 現在6秒に1個のペースで収穫可能である。人は2、3秒で1個を収穫できるので人の方が速いが、人が作業できるのは3、4時間程度。一方収穫ロボットは10時間以上連続稼働でき、夜間にも働けるので、農園ではこの速度で十分と考えている。 収穫ロボットの開発における課題の一つは、トマトが熟し、収穫に適した頃合いであ
「農のデータ」と「農業ロボット」がつくる未来の農業 | カンパネラ
小泉進次郎氏ら有識者が徹底議論。合い言葉はオープンイノベーション 文／写真（特記なき写真）：高下 義弘 06.20.2017 新技術を生かして農業の生産性を向上させる「アグリテック」。その注目の的は、データとロボットの利用だ。国、企業、農家それぞれが得意分野を持ち寄るオープンイノベーションを組み合わせて相乗効果を狙う。2017年5月に開催されたアグリテック分野のシンポジウムでは、未来の農業の姿がかいま見られた。 「新技術とオープンイノベーションにより、農業の生産性が底上げされる。そのメリットとインパクトは大きい」。慶應義塾大学環境情報学部准教授の神成（しんじょう）淳司氏は、2017年5月23〜25日に開催された農業と新技術の総合会議「AG/SUM（アグサム：アグリテック・サミット）」でこう指摘する。 農業と新技術の総合会議「AG/SUM（アグサム：アグリテック・サミット）」で2017年5月
★第16回 男性と女性の「心のスイッチ」の違い！ | ヒューマンキャピタル Online：人材育成
人事が知っておきたい「ニューロダイバーシティ」 ４つの指標で職場のメンタル不調に気付く 日本IBM産業医が指南 2024.04.26
人間の脳に迫るコンピューター（上） - 人間の脳に迫るコンピューター：CIO Magazine
科学者たちは何十年も前から、人間の脳と同じような知性を持つロボットの開発を夢見てきた。コンピューティングの究極とも言える目標だ。そして、2013年はこの分野でさまざまな成果が見られた。現在、学習能力や知性的な判断能力を持つインテリジェントなコンピューターの開発を目指して、多種多様な取り組みが進められている。 2013年にはシリコン・ブレインの研究開発に膨大な資金が投じられた。神経系を模したチップで脳に近い機能を実現し、コンピューターを賢くさせるというものだ。 こうしたチップが完成すれば、目と耳を持つ知的なロボットを開発して、車の運転や物体の認識、腐った果物の判別といった機能を実現できる可能性がある。また、このチップ技術を活用して、人間が脳で機械を操作したり、モバイルデバイスがユーザーの行動を予測したり、Google Glassなどのウエアラブル端末で病気を診断したりといった機能も実現できる
データマイニングで犯罪を防ぐ「予測警備」が米国で拡大（下） - データマイニングで犯罪を防ぐ「予測警備」が米国で拡...：Computerworld
米国では、犯罪に関するデータがFBI（米連邦捜査局）の「N-DEx」というデータウエアハウスで一元的に管理されるようになった。だがこれは、全米規模の捜査を向上するための第一歩にすぎない。次の一歩は、データマイニングの手法を用いて、いつどこで犯罪が起きるかを事前に割り出すことだ。 予測警備は有益なツールではあるが、システムに頼り切りですべての答えを出してもらうのではなく、データを解釈するアナリストはやはり必要だとMcCue氏は指摘する。「統計に基づく手法がうまくいくケースもあるが、人間の判断の方が有効というケースも依然ある」 ノースカロライナ州のシャーロット・メクレンバーグ警察署は、犯罪の時間と場所の予測に加え、再犯を犯しそうな人物の予測にも乗り出そうとしている。過去の犯罪歴に基づいて、どの人物が犯罪を起こしそうかを予測するというものだ。犯罪歴のある人を予測の対象にするこの手法は、ロス市警も
データマイニングで犯罪を防ぐ「予測警備」が米国で拡大（中） - データマイニングで犯罪を防ぐ「予測警備」が米国で拡...：Computerworld
米国では、犯罪に関するデータがFBI（米連邦捜査局）の「N-DEx」というデータウエアハウスで一元的に管理されるようになった。だがこれは、全米規模の捜査を向上するための第一歩にすぎない。次の一歩は、データマイニングの手法を用いて、いつどこで犯罪が起きるかを事前に割り出すことだ。 同市警も、近年増加している凶悪犯罪の阻止を目指しているとのことだが、予測にどの程度の効果があるのか、結論はまだ出ていない。「銃犯罪は事件自体が少ないため、予測はさほど強固なものではない」と同氏は述べている。予測で示されるボックスのうち、上位の3～5個のボックスは、経験豊富な警察官であれば常に事件やトラブルを予期していたであろう場所だが、8～10位のボックスは、思いもよらないような場所だという。 一方、同じような予測警備システムを4年前に導入したバージニア州リッチモンド市では、凶悪犯罪や窃盗罪が大幅に減少した。 >>
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