政策2021
日本を前に進める。 KONOTaro 河野太郎 自民党を変え、 政治を変える。 日本の危機に全力で。 温もりのある国へ 今、 日本は新型コロナウイルス感染症と気候変動という大きな危機 に直面しています。 私たちは、 国民の想いや不安を受けとめ、 情報を共 有し、 しっかりとメッセージを発信しながら、 みんなでこの直面する危 機を乗り越えて、 日本を前に進めなければなりません。 自由民主党の立党宣言にはこうあります。 「政治は国民のもの、 即ち その使命と任務は、 内に民生を安定せしめ、 公共の福祉を増進し、 外に 自主独立の権威を回復し、 平和の諸条件を調整確立するにある。 われら は、 この使命と任務に鑑み、 ここに民主政治の本義に立脚して、 自由民 主党を結成し、 広く国民大衆とともにその責務を全うせんことを誓う。 」 今こそ、 この立党宣言に立ち返り、 政治を、 永田町のものではなく
ファイザー社のワクチンの都道府県割り当て
2021.08.10 ９月末までに各自治体の１２歳以上人口の８割が２回接種するために必要なワクチンを供給します。 各自治体の必要量を計算し、その合計を都道府県に割り当てています。 都道府県は、その量を調整して市区町村に配分します。 ９月末までに各自治体の１２歳以上人口の８割が２回接種するために必要なワクチン数から ファイザー社のワクチンについては、８月２９日までに各自治体に配布された数、 モデルナ社のワクチンについては、８月１日までに各都道府県の大規模接種会場、職域接種会場、大学拠点接種会場に配された数 を差し引いた数を第１３、１４、１５クールの３回に分けて供給します。 ８月にモデルナ社のワクチンで行われる大規模接種、職域接種、大学拠点接種及びアストラゼネカ社のワクチンで行われる接種は、配給量に影響しません。 都道府県別の第13クール以降の分配量はこちらをご覧ください。
ワクチンの現状について
2021.07.02 ７月１日までに、２回のワクチン接種を終えた６５歳以上の方が１，０００万人を超えました。 ワクチンの供給に関しては、当初の予定通り、６月までにファイザー社のワクチン１億回分が供給され、７月から９月までの第３四半期にファイザー社のワクチン７，０００万回分とモデルナ社のワクチン５，０００万回分、合計して１億２千万回分が供給されます。 １０月以降もファイザー社のワクチン２，０００万回分が入ってきます。 ファイザー社のワクチンは６月末までに高齢者が２回接種する分のワクチンをすでに自治体にお配りしています。 ファイザー社のワクチンの接種回数を見ると、６月末時点で総接種回数は約４，４００万回となり、自治体に、一定量の在庫があることになります。 １日当たりの接種回数は、自治体や医療関係者など関係者のご尽力により、先月から１２０万回ちかくという非常に速いスピードで接種を行っていただいて
ワクチンデマについて
2021.06.24 新型コロナウイルス感染症のワクチンに関するデマが流布されるようになってきました。 そもそもなぜ、ワクチンに関する正しくない情報が飛び交うのでしょうか。 ＥＵの対外行動庁（ＥＵの外務省にあたる）が４月に公表した報告書によれば、中国やロシアが、ファイザーやモデルナのｍＲＮＡワクチンの信頼性を傷つけるような情報発信をソーシャルメディアなどを使って複数の言語で行っています。 また、ワクチンに関する偽情報やデマを監視している団体によると、TwitterとFacebookにあるワクチン関連のそういった誤った情報の６５％はわずか１２の個人と団体が引き起こしていることが確認されています。 中には医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます。 ワクチンデマを流す目的は、一、ワクチンを批判して、自分の出版物やオリジナル商品に注目を引き寄せて、お金を稼ぐ、二、科学よりも自分の信
戦後処理について
2019.08.09 第二次世界大戦に関する戦後処理の多くは、サンフランシスコ平和条約で行われました。 サンフランシスコ平和条約第１条は、４５カ国との間で戦争の終了をうたっています。 第２条では、日本の領土権の放棄が規定され、朝鮮半島、台湾、千島列島・南樺太、南太平洋の諸島が分離地域となりました。 第１４条(ａ)で、連合国に対する賠償が規定され、また、日本の在外財産に関しては、連合国が処分できることとされました。 サンフランシスコ講和会議には５２カ国が招待されました。 カンボジア・ラオス・ベトナム・中国の４カ国は招待されませんでした。 ビルマ・インド・ユーゴスラビアの３カ国は招待されたにもかかわらず、参加しませんでした。 また、カンボジア・ラオス・ベトナムの３カ国は、招待されていなかったにもかかわらず、参加しました。 その結果、サンフランシスコ講和会議には５２カ国が参加しました。 その５２
更にもう一度研究者の皆様へ
2017.01.17 文科省に、各大学のローカルルールについて調査をしていただいておりますが、文科省からは、ローカルルールの多くは幻ではないか、との意見が上がってきています。 たとえば、かつては確かにそんなルールがあったが、すでに改められていたり、古株の教授が勝手にそう思っていることを、若い研究者に伝えていたりということが、ローカルルールと言われているのではないか。 実際に事務方に尋ねてもらえば、そんなことにはなっていないものが多いのではないかというのが、この件で各大学とやりとりしている文科省の感触です。 ぜひ、これはこういうものと思い込まずに、事務方に確認してみてください。 特に、科研費や民間資金等で購入した備品の移動に関しては、ほぼすべての大学が問題はないと、文科省からの問い合わせに回答しています。 国立高等専門学校機構が平成２２年に出した「物品管理体制の強化について」にある民間の資金
どーしても核燃料サイクルをやりたい！？
2016.11.26 経産省の中に、核燃料サイクルをどーしても、どーしても、どーしてもやりたい人たちがいるようで、とんでもない説明資料を作って自民党の部会や調査会に持ってきたりする。 そのなかに「軽水炉サイクルにおいては、新たに１割、２割の燃料ができる」などというのがある。 経産省に対して、どうしてこうなるのかと説明を求めると．．。 まず、新しいウラン燃料１０００ｋｇが燃えると、１０００ｋｇの使用済み核燃料になる。 それを再処理するとそこから１０ｋｇのプルトニウムが出てくる。そのプルトニウムを１２０ｋｇの劣化ウランと混ぜると１３０ｋｇのＭＯＸ燃料ができるという説明。 そりゃ、１２０ｋｇ足せば１３０ｋｇになるけど。 木材だって、１００ｋｇの材木燃やして１ｋｇの炭が残って、それに１２ｋｇの材木足したら１３ｋｇになる！ さらに９４０ｋｇの回収ウランから回収ウラン燃料が１３０ｋｇできるという。 図
続どーしても核燃料サイクルをやりたい
2016.11.29 どーしても核燃料サイクルをやりたい経産省、続き。 どーしても核燃料サイクルをやりたい経産省は、次々と奇妙な資料を作る。 「再処理したら新しい燃料が一割、二割」に続いて、今度は、再処理したら廃棄物の有害度が低減する！ 使用済み核燃料を直接処分すると潜在的有害度が天然ウラン並みになるまで１０万年かかるところ、再処理すれば８千年に短くなり、体積比でも四分の一に減容化できるという資料を、経産省がせっせと配る。 私がギャンギャンと、いい加減なことを言うなと自民党の会議で噛みつくものだから、最新の資料にはとうとう注釈が付いた。 「再処理後のガラス固化体からは、ウラン、プルトニウムが除かれるため、放射能による有害度が低減される」。 翻訳すると、「ミカンの皮をむくと、ミカンの実が取り除かれるので、ミカンをそのまま捨てるより、皮だけ捨てる方がゴミは小さい」。 そりゃそうだが、ミカンの実
じゃなんで公選法改正されないの｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
公職選挙法の問題がはっきりわかっているのに、なぜ、法律が改正されないのだろうか。 国会法によれば、衆議院議員はだれでも、二十名の議員の賛同とともに法案を衆議院に提出することができる。 それならば、たとえば、現在の公職選挙法に街宣車からの連呼を禁止する条文を付け足して、二十名の同僚の賛成の署名を集め、衆議院事務局に提出すればよい、はずである。 しかし、実際には衆議院事務局は、その改正案を受け取らない。 党の執行部の署名をもらってきてくださいという一言とともに、あなたの改正案は突っ返される。 今日現在、ほとんどすべての政党が、衆議院事務局に対して、執行部の認めたもの以外の法案は受け取らないようにしてほしいと要請し、事務局は慣例に従って受け取らない。 自民党の場合、法案の提出には幹事長、総務会長、政調会長、国対委員長の署名が必要で、いずれかが欠けた法案は、提出できない。 国会法にも衆議院規則にも
いわゆる河野談話について｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
Ｑ いわゆる従軍慰安婦に関する官房長官談話（河野談話）が今、問題になっていますが、この談話が出された経緯を教えて下さい。 Ａ 宮沢内閣当時、当事者による訴訟の提起や宮沢総理の韓国訪問時に盧泰愚大統領からの問題提起などがあり、関係諸国などから強い関心が寄せられました。 そのため１９９１年１２月より、いわゆる従軍慰安婦問題に政府が関与していたかどうかを、警察庁、防衛庁、外務省、文部省、厚生省、労働省がそれぞれ調査し、その結果を１９９２年７月６日に内閣官房内閣外政審議室がとりまとめ、「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について」として発表しました。 それによると、（ネット上に資料がないので下記引用します。誤字脱字があったらお許し下さい。） 「慰安所の設置については、当時の前線における軍占領地域内の日本軍人による住民に対する強姦等の不法な行為により反日感情が醸成され、治安回復が進まないた
非正規雇用の若者が直面している問題｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
非正規雇用の若者が直面している問題の一つがここにあります。 下の表は、あべ俊子代議士のリクエストに応えて、厚労省保険局が作成した、平成２２年度の市町村国民健康保険の所得階級別、一世帯あたり保険料調定額の一覧表です。 それぞれの所得階級ごとに、保険料負担が所得の何％になっているかを計算した数字を右側につけました。 全国平均として見ていただいてよいと思います。 ここでいう「所得」とは、収入から給与所得控除や基礎控除等を差し引いた金額です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 所得に対する保険料負担割合 所得階級 負担額 所得に対する負担割合 30万円以上～40万未満 4.3万円 14.33 ～ 10.75％ 40万円以上～50万未満
東電の値上げは断れます｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
東京電力が、４月１日から電力料金を上げたいという手紙を、契約者に送っている。 具体的には、ビル・工場などの特別高圧（標準電圧20,000ボルト以上）および高圧（標準電圧6,000ボルト以上）で電気を契約している事業所が対象だ。（わかりにくいので追加しました） 受け取った企業もいると思うが、結論から言えば、これは断れる。 東京電力の支社が出した一通の「電力料金値上げのお願いにつきまして」という表題の手紙が私の目の前にある。 「昨年の当社原子力発電所の事故および放射性物質の放出により、お客さま、広く社会の皆さまには、大変なご迷惑とご心配を長期間に亘りおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます」 という出だしで始まり、 「（中略）このため現在の状態が継続すれば遠からず燃料調達に支障をきたし、当社の使命である電気の安定供給に重大な影響を及ぼしかねず、誠に申し訳ございませんが、平
政府与党案をぶっつぶせ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
政府与党は、国民負担を増やして東電を救済しようとしている。 このブログを読んだら、ぜひ、お近くの与党議員の事務所を訪問して、あるいは与党議員の事務所に電話をして、なぜ、あなたは国民の負担を増やして東京電力を救済するのかと尋ねてほしい。 政府与党の案にはいくつかの問題があるが、それを検討する前に今、政府がやっている目くらましにだまされてはいけない。役員の給与、賞与をゼロにしろなどというのは金額にしてもたかがしれている。もっとリストラを、なんていうのは政府の目くらましだ。そんなことでだまされてはいけない。メディアもそれはちょっとちがうんじゃないかとはっきり言わなければならない。 政府がやるべきは、そんなことではない。 まず、東電が、どのぐらいの支払い能力があるのか、どれだけキャッシュが入ってくるのか、どれだけの債務を抱えているのか、政府は調べていない。ＪＡＬのときはタスクフォースと呼ば
河野太郎公式サイト | トップを副社長で天下りさせていただくと．．．
電気事業法第十九条二項一 「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」 この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。 一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。 資源エネルギー庁の説明はこうだ。 平成２０年４月から平成２１年３月を原価算定期間として得られた原価を平成２０年９月から適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。 適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に３％をかけたもの。 なぜ３％なのかというと、自己資本比率を３割と想定して、他産業の配当の割合をかけたものと、他人資本７割に対しては借入金利率をかけたものをミックスして３％。 だれがそれを３％だと計算したかというと電力会社。誰がチェックす
河野太郎公式サイト | 声を上げますか、それとも泣き寝入りですか
たくさんの方々にメルマガ、ブログを読んでいただき、誠にありがとうございます。 しかし、これで終わってしまっては意味がありません。 東京電力の福島第一原子力発電所が起こした事故の賠償金を国民の電力料金を引き上げてまかなうという、政府の東京電力救済案には反対であるというインターネット上のみなさんの意見を、現実の政治に反映していかなければなりません。 ではどうすればよいのか。 地元の国会議員に皆さんの意見をきちんと伝えてください。 どうやって？ あなたは、あなたの選挙区で選出された国会議員がだれか知っていますか。知らなければ調べましょう。衆議院議員と参議院議員がいるはずです。 誰かわかったら、その議員のホームページで、事務所がどこにあるかを調べてください。場所がわかったら、訪ねていきましょう。遠慮することはありません。そのための事務所です。 今、通常国会が開かれていますから、国会議員は平日は国会
河野太郎公式サイト | 救済されるべきは東電ではない
今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。 この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。 事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。 今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。 国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。 電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。 さらに他の電力会社に負担させ、電力料
河野太郎公式サイト | 規制仕分け－地熱発電
自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトは、今日から規制仕分け。 不要な規制を洗い出して撤廃に繋げていく。 今日のヒアリングで一番ひどかったのが環境省の地熱発電に関する規制だ。 昔から、環境省は裏で経産省と地熱発電を開発させないという覚え書きを交わしている等と噂されていたが、それも本当かなあと思わせる。 日本の地熱発電のキャパシティは約２０００万ＫＷと言われる。現在の国内で行われている地熱発電は１８地点２１ユニット。そのうち１万ＫＷを超えるものは１２地点。合計５４万ＫＷが日本の地熱発電の現実だ。 ＣＯ２を２５％削減する鳩山前内閣の政策の基礎になっている小沢大臣試案は、２０２０年までに地熱発電を１７１万ＫＷに増やすとしている。（キャパシティの一割以下だ！） が、地熱発電の調査に５年から１０年かかり、工事に２年から３年かかるとすると、ほとんど小沢試案は達成できない。 地熱発電に関する規制としては温泉法
河野太郎公式サイト | この夏、本当に電力は足りないのか
自民党本部で東京電力からヒアリング。 東電は、今年の夏の需要をピーク時で５５００万ｋＷと予測して、それに対する供給が、３月２５日時点で揚水発電なしで３６００万ｋＷ、揚水発電を入れると３８００万ｋＷ。それが今年の夏までに揚水発電なしで４６５０万ｋＷに復旧するという。 さらに、そこから常磐共同火力と鹿島共同火力が復旧し、ガスタービン、ディーゼルエンジンなどを設置し、さらに自家発電の余剰購入等で揚水発電なしで５０００万ｋＷまではめどがついたと発表。 揚水発電のベースがそれに２００万ｋＷ上乗せされ、さらに揚水発電が増える可能性もあることから、かなり供給が需要に追いついている。 これに、さらに需給調整契約がある。今日、東電が出してきたのは需給調整契約の一部だけ。「あらかじめ休日に工場の操業を振り替えたり、一時停止してもらう契約」が１３０万ｋＷと「電力需給逼迫時に使用を控えてもらう契約」が１１０万ｋＷ
河野太郎公式サイト | これが需給調整契約だ
需給調整契約の約款が経産省電力需給流通政策室から提出された。 東京電力から契約約款を取り寄せていたので時間がかかったそうだが、経産省の電力需給流通政策室は、需給調整契約のことを知らずに、無計画停電をやらせたのだろうか。 緊急時調整契約Ｂ約款 対象 事前の連絡により、３時間以上継続して契約電力の２０％以上または１０００ｋＷ以上の調整をできる顧客。 期間 ４月１日から３月３１日 契約調整電力 事前の依頼により調整できる付加設備を基準に協議により決める。 調整依頼 調整の３時間前までまたは１時間前までに依頼をする。 調整時間 １回につき原則として３時間。 契約調整回数 あらかじめ協議の上、期間ごとに契約調整回数を決める。 料金 料金からこの契約をすることによって割り引かれる予約割引額、及び実施された場合に割り引かれる実施割引額の合計を差し引いたものとする。 この他に、瞬時に遮断可能な負荷設備によ
河野太郎公式サイト | 原子力をめぐる不透明さ
２０１１年３月２２日付け、環境エネルギー政策研究所 田中信一郎客員研究員の『「未曾有の津波」は東京電力を免責するのか―土木学会指針と電力業界の関係―』というペーパーがある。 http://www.isep.or.jp/images/press/report_0322.pdf 東京電力は、土木学会が出した指針に基づいて津波の高さを想定していたが、今回の津波はその想定を大きく超えるものだったと言っている。ところがこのペーパーは、指針を策定した土木学会の原子力土木委員会津波評価部会は、電力会社とその身内が大半を占めていて、「第三者性」が疑わしいという。 このペーパーの結論は『利害当事者が策定に関与し、発注事業者の影響力が強い学会で策定されたという事実は、指針が「お手盛り」なのではないかと疑わせるに十分である。 よって、土木学会指針を根拠として、東京電力が福島第一原発の事故における補償を免責され
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