富山市センサーネットワークの実証実験、今年度も参加事業者を公募｜新・公民連携最前線｜PPPまちづくり
富山市は2020年12月28日まで、富山市センサーネットワークを使った実証実験に参加する民間事業者や研究機関を一般公募している。富山市センサーネットワークは、同市のほぼ全域をカバーする無線通信ネットワーク。IoT（Internet of Things）センサーが同ネットワークを経由して収集したデータを参照・分析するクラウドサービスも提供する。新たなサービスの提供や行政事務の効率化、IoT技術を活用した新産業の育成などを目的に構築された。 公募で採択された民間事業者や研究機関は2021年2月28日までの任意の期間、実証実験の環境として富山市センサーネットワークを無償で利用できる。実験結果は、同市が開催する成果報告会や市のホームページで発表される。 富山市センサーネットワークは、低消費電力の広域ネットワークであるLPWA（Low Power Wide Area）通信方式の1つ「LoRaWAN」
NEC×さくら、福岡市でIoT基盤「FIWARE」を活用したスマートシティの実証
NECとさくらインターネットは12月5日、EUの次世代インターネット官民連携プログラム(FI-PPP:EUの第7次研究枠組計画におけるICTプロジェクト)で開発・実装された基盤ソフトウェア「FIWARE(ファイウェア)」を活用したスマートシティ・ビル向けのデータ流通システムの共同実証実験を2018年3月から福岡市で開始すると発表した。 FIWAREは、FI(Future Internet)とWARE(次世代インターネット基盤ソフトウェア)の造語で、FI-PPPが次世代インターネット技術における欧州の競争力強化と、社会・公共分野のスマートアプリケーション開発を支援するために、開発した基盤ソフトウェア。 仕様はオープンかつロイヤルティフリーで、オープンソースソフトウェアによるリファレンス実装と、オープンAPIを持つ。実装するオープンAPIは「NGSI」のコンテキスト管理に係るインタフェース「N
スマートシティの“データ基盤”をNECが提供へ 「FIWARE」を活用
NECは2018年4月から、スマートシティ向け「データ利活用基盤サービス」をの提供を開始する。EUで基盤ソフトウェアとして採用されている「FIWARE」を活用している。 NECは、EU（欧州連合）の次世代インターネット官民連携プログラム（FI-PPP）で開発・実装された基盤ソフトウェア「FIWARE」（ファイウェア）を活用したスマートシティ向け「データ利活用基盤サービス」を、自治体やエリア開発事業者向けに2018年4月から販売開始する。 同サービスは、地域の活性化や安全など、都市における課題解決に向けて、都市や地域に分散して存在するさまざまな分野・領域のデータ（防災、観光、交通、エネルギー、環境など）や、IoT技術などを活用して収集したデータをクラウド上で蓄積し、共有・分析・加工して提供する。 昨年、官民データ活用推進基本法が施行され、官民データ活用がIT政策の軸となり、都市の課題解決の手
欧州発のIoTプラットフォーム「FIWARE」が目指すオープンなデータ交換
6月20日、NECはEUのスマートシティで導入が進むOSSベースのIoTプラットフォーム「FIWARE（ファイウェア）」についての説明を行なった。FIWAREの開発や普及を推進するFIWARE FoundationのメンバーでもあるNEC 執行役員の望月康則氏は、FIWAREの業界動向や設計思想などを説明した。 OpenStackをベースにしたデータ交換のためのプラットフォーム Future Internetを冠するFIWAREは、EUの官民連携プログラムで開発・実証されたOSSのIoTプラットフォームになる。データの利活用が進む欧州で「Open APIs for Open Minds」を標榜したデータ交換を目指しており、これまで基盤ソフトウェアの研究開発で6400万ユーロ（約6.4億円）、8つのユースケースの実証で3億ユーロ（約300億円）のファウンディングを受けてきたという。 FIWA
浜松市が日本電気、ソフトバンク、NTTドコモと連携し、データ連携基盤を活用した実証実験プロジェクト「Hamamatsu ORI-Project」への参加者を全国から募集！
浜松市が日本電気、ソフトバンク、NTTドコモと連携し、データ連携基盤を活用した実証実験プロジェクト「Hamamatsu ORI-Project」への参加者を全国から募集！デジタル・スマートシティ浜松の実現に向けた第一歩 デジタル・スマートシティ浜松の実現に向けた第一弾として、IoTプラットフォーム「FIWARE（実証環境）」を活用した、本市内をフィールドとした実証実験プロジェクト「Hamamatsu ORI-Project」への参加者を全国から募集いたします。 募集する実証実験の対象期間は2020年8月~2021年1月の6か月間で、日本電気より「FIWARE（実証環境）」、ソフトバンクより「IoT通信環境及びIoTモジュール」、NTTドコモより「IoT通信環境」をそれぞれご提供いただきます。 国土縮図型都市、浜松をフィールドにデータを活用した地域課題の解決や、新たなサービスの構築に興味があ
オープンソースIoTプラットフォームとFaaSを統合可能に
一般社団法人沖縄オープンラボラトリは、IoTプラットフォーム上で動作する様々なアプリケーションをFaaS（Function as a Service）として提供するための新機能を開発し、「Meteoroid」という名称でオープン・ソース・ソフトウェアを公開しました。 一般社団法人沖縄オープンラボラトリ（沖縄県浦添市勢理客４丁目１９−３ 、代表理事：伊藤幸夫）は、オープンソースのIoTプラットフォームであるFIWAREの利便性を向上させるために、FIWAREにおける様々なアプリケーションをFaaS（Function as a Service）として提供するための新機能を開発し、「Meteoroid」という名称でオープン・ソース・ソフトウェアを公開しました。 一般的にアプリケーションを実行するにはサーバーやOS、ミドルウェアなどが必要になりますが、アプリケーション開発者にとってインフラ技術を扱
TIS、IoTプラットフォームの推進団体「FIWARE Foundation」にゴールドメンバーとして参画
TIS、IoTプラットフォームの推進団体「FIWARE Foundation」にゴールドメンバーとして参画～ 「人とロボットの共生」実現のためのプラットフォームに「FIWARE」を活用 ～ ＴＩＳインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑野 徹、以下 TIS）は、EU（欧州連合）の次世代インターネット官民連携プログラム（FI-PPP※1）で開発・実装された基盤ソフトウェア「FIWARE」（ファイウェア※2）の普及を推進する非営利団体「FIWARE Foundation e.V.（以下 FIWARE Foundation※3）」に、ゴールドメンバーとして参画したことを発表します。「FIWARE Foundation」への参画は、日本企業としては2社目となります。 「FIWARE」は、公共サービスを提供する自治体や企業などの業種を越えたデータの利活用やサービス連
浜松市スマートシティでのデータ利活用プロジェクトを実施完了
株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷順、以下：スマートバリュー）は、静岡県浜松市（以下：浜松市）が推進するスマートシティプロジェクト「Hamamatsu ORI-Project」へ参画し令和2年度事業を完了いたしました。 スマートバリューは、浜松市内で発生する災害など課題の把握や、その分析・判断に繋げるため、データ連携基盤「FIWARE」内に蓄積された各種データをリアルタイムに可視化するダッシュボードを提供いたしました。 データ連携基盤「FIWARE」に集約されたデータを可視化 スマートバリューは、2021年3月19日、Hamamatsu ORI-Projectの成果報告会において、他の7プロジェクトとともに事業報告を行いました。 浜松市が公開する避難所に関するオープンデータや、市内に設置された端末から取得された各種データがデータ連携基盤「FIWARE
富山県の3自治体でFIWARE使ったIoTプラットフォーム実証実験、インテック｜新・公民連携最前線｜PPPまちづくり
TISインテックグループのインテックは、社会・公共基盤用のオープンソースソフトウエア「FIWARE」を利用した自治体向けIoT（インターネット・オブ・シングズ）プラットフォームの実証実験を、2021年1月から富山県の滑川市、南砺市、上市町の協力を得て実施する。 FIWAREは、EU（欧州連合）のFI-PPP（次世代インターネット官民連携）プログラムの一つであるFI-WARE／FI-COREプロジェクトで開発されたオープンソースソフトウエア。スマートシティーに適したデータ管理・共有機能やIoTデバイス管理、セキュリティーなどの機能を提供する複数のソフトウエアモジュールで構成されており、スマートシティーの情報基盤となる「都市OS」としての利用が期待されている。
TIS、IoTプラットフォームの推進団体「FIWARE Foundation」にゴールドメンバーとして参画 | ニュースリリース | 2018年度 | ニュース | TIS株式会社
TIS、IoTプラットフォームの推進団体「FIWARE Foundation」にゴールドメンバーとして参画 ～ 「人とロボットの共生」実現のためのプラットフォームに「FIWARE」を活用 ～ 2018年6月13日 ＴＩＳインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑野 徹、以下 TIS）は、EU（欧州連合）の次世代インターネット官民連携プログラム（FI-PPP※1）で開発・実装された基盤ソフトウェア「FIWARE」（ファイウェア※2）の普及を推進する非営利団体「FIWARE Foundation e.V.（以下 FIWARE Foundation※3）」に、ゴールドメンバーとして参画したことを発表します。「FIWARE Foundation」への参画は、日本企業としては2社目となります。 「FIWARE」は、公共サービスを提供する自治体や企業などの業種を越えたデ
インテック、自治体向けIoTプラットフォームを開発 ～都市OS「FIWARE」を利用したスマートシティ実現のため実証実験を開始～｜ニュース｜インテック
TISインテックグループの株式会社インテック（本社：富山県富山市、代表取締役社長：北岡隆之、以下インテック）は、都市OS※1として期待されている「FIWARE（ファイウェア）」を利用したセンサー情報を収集・分析・可視化するIoTプラットフォームを開発し、富山県滑川市、南砺市、上市町の協力のもと、自治体業務の効率化や課題解決を目的とした実証実験を開始することを発表します。 ※1都市OS スマートシティの情報基盤 今回インテックが開発した自治体向けIoTプラットフォームは、社会・公共分野で業種を超えてデータの共有・活用を実現するデータ共有基盤の「FIWARE」とソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が提供するLPWA (Low Power, Wide Area：低消費電力の広域無線通信技術)の無線通信サービス「ELTRES™ IoTネットワークサービス（以下ELTRES）」を採用するこ
都市OSとしてのFIWAREのアーキテクチャー【第3回】
EU（欧州連合）が官民連携で開発・実証した次世代インターネット基盤ソフトウェアの「FIWARE（ファイウェア）」。前回はスマートシティを実現するための都市OSに求められる要件を説明しました。今回は、その要件をFIWAREがどう実現しているのかを説明します。都市OSの内側で、どのようなテクノロジーの工夫がなされているのかをみてみましょう。 第1回では、EU（欧州連合）で開発・実証された次世代インターネット基盤ソフトウェア「FIWARE（ファイウェア）」の設計思想として（1）ローカルシステムを超えたデータの連携・利用、（2）ベンダーロックインの排除の2つがあるとしました。そのために「Generic Enabler（GE）」と呼ぶソフトウェアコンポーネント群で構成されているとも説明しました。 また前回は都市OSに求められる3つの要件として、（1）拡張容易＝つづけられる、（2）相互運用＝つながる、
FIWAREを活用したスマートシティ向け共通プラットフォームの構築（高松市事例）: Vol.71 No.1:データを活用した持続可能な都市経営特集 | NEC
高松市は、総務省「データ利活用型スマートシティ推進事業」を推進するにあたり、行政だけでなく市民や企業がオープンにデータを利活用できる共通プラットフォームの構築に、国内で初めてFIWAREを活用しました。特に、優先度が高い防災分野（大規模災害への対応）・観光分野（観光・MICEの振興）について、データをIoT技術によって収集、蓄積、可視化、分析を行う仕組みを構築しました。本稿では、高松市で導入した共通プラットフォームと、防災・観光分野でのデータ利活用の事例について紹介します。 香川県高松市では、持続的に成長できる都市の実現のため、複数分野におけるデータの収集・蓄積・可視化・分析を行うスマートシティ向け共通プラットフォームを導入しました。 本稿では、国内初事例となるFIWARE（ファイウェア）*1を活用したスマートシティ向け共通プラットフォームと、高松市が抱えるさまざまな課題のうち、防災と観光
FIWAREとは何か？ 基礎からわかるスマートシティ標準のIoTプラットフォーム
IoT活用の代表例と言えるのが、街中から収集されるデータを基に都市運営の高度化を目指す、いわゆるスマートシティだ。そのためのプロジェクトはグローバルで本格化。国内でもデータのオープンデータ化を国や自治体に義務付ける「官民データ活用推進基本法」が2017年に施行されことで、実現に向けた動きが加速している。 ただし、スマートシティの仕組み作りには、技術的な課題も数多く残されている。その代表格が「データをどう共有し活用するか」だ。スマートシティの出発点は自治体が保有するデータの活用であり、そこで目指すべきは“使いやすい”形での公開だ。ただし、行政の現場では多様なデータがシステムごとに独自フォーマットで管理され、使う先のアプリケーションも企業や目的ごとにさまざま。そうした環境での共有法の見極めは現実的に極めて困難だ。 また、スマートシティ向けの仕組みは、データ活用の試行錯誤による継続的なてこ入れが
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“まちづくりのDX化”のためのデータマネジメント基盤「Open-gov Platform」を提供開始：時事ドットコム
インテック、自治体向けIoTプラットフォームを開発、都市OS「FIWARE」を利用した実証実験を開始
サイバースマートシティ創造協議会（MCSCC）のインドネシアでの展開について：時事ドットコム
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート｜FIWAREについて#１ ーその成り立ちー
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