後藤健二の疑惑 - マスコミが正確に報道しない湯川遥菜との関係 | 世に倦む日日
後藤健二についてマスコミが隠して報道しない事実がある。正確に言えば、後藤健二と湯川遥菜の関係についてだが、マスコミは重要な事実を説明せず、われわれを誤解に導いている。このことは、昨年の記事にも書いたので、Blogの読者は覚えておられるだろう。一般には、後藤健二と湯川遥菜の接点について、昨年の7月末、湯川遥菜がトルコ経由でシリアに二度目の潜入をし、反アサドの自由シリア軍に拘束され、アジトで尋問を受けていたとき、英語が堪能な後藤健二が湯川遥菜を救ってやったのが最初の接触だという理解になっている。後藤健二自らが昨年8月にテレビで証言したとき、湯川遥菜との関係について、詳しくは説明しなかったが、そのときが初対面であるかのような印象で語っていた。自由シリア軍のアジトで最初に偶然に出会ったと、われわれはそんな感じで二人の関係を認識している。マスコミの報道も、そうした演出と論調になっている。しかし、実際
イスラム国映像合成説について - 情報検証雑記ブログ
http://twitter.com/nikq/status/558217254261649409 こちらに「解析」をした本人の弁があります。 でも、どうやら、動画が合成されたことを解析するものとしてはとんちんかんなもののように思われます。 ついでに、「追記５」についてですが、「実写では同じ影が再現できないけど、CGなら再現できる！だからあの映像は作り物だ！」というみたいなことを言いたいのではないか、と思われました。 また、 http://metasan.blogspot.jp/2015/01/blog-post_23.html こちらのブログでは、 共同通信は「日本政府の見解に沿わない意見は書かない」ということで、合成を否定する説は書かれなかった、ということが述べられていました。
英国が身代金を払わない理由。（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本人がテロ組織に誘拐され、身代金を要求されると祖国で必ず出て来るのは「危険な地域に自分で行った」「自業自得」といった議論だ。 で、わたしが住んでいる英国は、人権を重んずる欧州国にしては珍しく身代金を払わない国として有名である。それどころか、キャメロン首相は2014年1月に「テロ組織の身代金要求を断固と拒否する」決議案を国連の安全保障理事会に提出して採択を要求したほどであり、加盟国は当該決議を全会一致で採択している(しかし、この決議を守っているのは英国と米国だけで、フランス、イタリア、スペイン、ドイツはこっそりテロ組織に金を流す経路を見つけて身代金を払っている)。 英国が身代金を払わない理由は、「自己責任で現地に行った個人のために血税を使うな」とかそういうことではない。テロ組織は身代金を資本として軍備を拡大し、新たなテロリストたちをリクルートして強大になって行くからだ。例えば、アルカイダ・
イスラム国「身代金要求」に日本は応じるのか 過去には機密費から支払ったと報じられた例も
イスラム国による日本人人質問題で、日本が身代金支払いの要求に応じるのかが注目を集めている。過去には、身代金を支払ったと報じられたケースもあるからだ。 身代金を支払わなければ日本人2人を殺害するというビデオ声明は、安倍晋三首相がイスラエルに滞在していたタイミングに合わせたように行われた。 日本の外交官が意味深なことを述べたと米紙 安倍首相はそこでの会見で、2億ドル（約236億円）はあくまでも難民支援のためだと強調したうえで、「人命を盾に脅迫する許し難いテロ行為」だと強い憤りを示した。しかし、アメリカなどが主張するような「テロリストとは交渉しない」といった強硬な表現は取らなかった。その代わりに、「人命尊重の観点から、対応に万全を期すよう指示した」「国際社会は断固としてテロに屈せず対応していく」と述べた。 人質問題では、アメリカやイギリスは、身代金を支払っていないとされ、人質が殺されるケースも度
人質解放、各国に協力要請 「イスラム国」から接触なし：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２１日、イスラム過激派組織「イスラム国」が日本人２人を拘束し、７２時間以内に身代金を払わなければ殺害すると予告していることについて「厳しい時間との戦いだ。政府として総力を挙げて対応に全力を尽くす」と記者団に語った。安倍政権は関係閣僚会議を開き、人質の早期解放に向けて政権が一丸となって取り組む方針を確認。一方、国内のテロ警戒の強化も進めている。 菅義偉官房長官は同日の会見で、拘束された２人が千葉市出身の会社経営者湯川遥菜（はるな）さん（４２）と、仙台市出身のフリージャーナリスト後藤健二さん（４７）と判断したと発表。一方、人質解放に向けた状況について「（『イスラム国』からの）接触はない。安否（情報）もない」と語り、手がかりがつかめていないことを明かした。 首相は１６日からの中東訪問を終え、２１日夕に帰国した。直ちに関係閣僚会議に出席し、ヨルダンやエジプト、トルコなどの首脳に協力を
#ISISクソコラグランプリ 小市民が40びょうで出来る社会貢献
#ISISクソコラグランプリ を観ているみんなー 今回の卑劣な誘拐・脅迫事件に対してクソコラをつくるくらいしかやることないとおもているヒトもいるかもだけれど、もうひとつできることがあります。それは彼らのアカウントをスパム報告すること。そうすればテロリストが日本のことを軽んじるのも、日本に興味を持つのも避けられるかもしれない。 Twitterの規則では迷惑行為・脅迫は禁止されているので彼らはギルティ。クソコラのぜひについては議論の余地はあるんだけどちょっと見てらんない、 そもそもなんで殺人現場の画像あげてるアカウントが放置されてるんだろね。 40秒で可能ですのでTwitterアカウント持っている人はぜひ。 手順対象アカウントのページにいく （例：https://twitter.com/strangerw91）フォローボタンの左の歯車マークをクリック。ポップアップが出るので下から2番目の「ロッ
「身代金、自分で払わせれば良い」「危険承知していた」 拘束された2人にネットで吹き荒れる「自己責任論」
「イスラム国」を名乗る集団から殺害が警告されている湯川遥菜さんと後藤健二さんに対し、ネットでは「自己責任論」が噴出している。 2004年、紛争地だったイラクで日本人3人が武装勢力の人質となった当時を思い起こさせる状況だ。 後藤さんは「責任は私自身に」と話していた 2人がイスラム国に拘束されるまでの経緯は2015年1月21日現在はっきりしないが、これまでの報道をまとめるとシリア入りの目的が少しずつ明らかになってきた。 北部アレッポで拘束された動画が8月に公開されて以降、消息が分からなくなっていた湯川さんに関して、軍事会社の関係者は「実績が作りたかったのではないか」などと各紙の取材に答えている。一方の後藤さんは、知人で現地ガイドの男性が「友人の湯川さんの情報を得るために行った」と話しているとし、救助のために現地入りしたと各紙が報じている。 2人は現地での危険を認識していなかった訳ではない。湯川
「日本 中立とは見られていない」 NHKニュース
「イスラム国」が２人の日本人を拘束したとみられる事件について、イギリスで「イスラム国」を強く支持する発言を続けているイスラム教の指導者は、日本は欧米に加担し、中立とは見られていないと述べました。 ロンドンを拠点に活動するイスラム教の指導者、アンジェム・チョードリー氏は、シリアやイラクへ渡って戦闘に加わるイギリスの若者に影響を与えているとされ、去年９月にはテロを扇動した疑いで一時、身柄を拘束されるなど、当局が監視を続けています。 チョードリー氏は２０日、ＮＨＫのインタビューに対し、日本人２人がイスラム国に拘束されたとみられることについて、「アメリカの政策によって多くのイスラム教徒が死んでおり、どんな形であれアメリカを支持するならば日本の市民やジャーナリストが捕らえられても驚きはしない」と述べました。 また、日本が難民支援など非軍事面で支援していることについては、「欧米を後方支援していることに
シリア拘束の湯川遥菜氏 事業失敗、妻の死、自殺未遂… 渡航の背景を父が激白
シリア北部アレッポで、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束されたとみられる湯川遥菜（はるな）さん（４２）の消息がいまだ不明のままとなっている。そんななか、千葉県内に住む父親の正一さん（７４）が夕刊フジの取材に応じ、揺れる胸中を激白した。事業の失敗に妻の死、自殺未遂。シリア行きは、多くの挫折を経験した湯川さんにとって再起を賭けた「人生のラストチャンス」だったという。 「６日に電話で話したときには『お盆明けには帰る』と言っていたのに…。今はただ１日も早く元気な姿で帰ってくることを願っています」 千葉市花見川区の自宅で取材に応じた正一さんは、苦渋の表情を浮かべて言葉を絞り出した。 外務省からの連絡を受けたのは１７日。 次男の湯川さんが渡航先のシリアで武装勢力に身柄を拘束された疑いがあることを告げられた。 現地から伝わる情報はごくわずか。時間がたつごとに焦りだけが募っていく。生死さえ判然
「日本の首相、自ら進んで十字軍に」 イスラム国が声明：朝日新聞デジタル
日本の首相へ。 あなたは「イスラム国」から８５００キロ以上離れた場所にいるかもしれないが、あなたは自ら進んで（対「イスラム国」の）十字軍への参加を志願したのだ。あなたは我々の女性と子供たちを殺し、イスラム教徒の家々を破壊するために、１億ドルを得意げに提供したのだ。したがって、この日本人市民の命の値段は１億ドルとなる。 さらに、あなたは「イスラム国」の伸長を抑えようと、イスラム戦士に対抗する背教者を訓練するために、もう１億ドルを差し出した。したがって、このもう１人の日本人市民の命の値段も１億ドルとなる。 そして、日本国民へ。 「イスラム国」と戦うために２億ドルを払うというあなたたちの政府の馬鹿げた決定のために、あなたたちは７２時間以内に日本政府に対して、２億ドルを「イスラム国」に支払うという賢明な判断を迫らなければならない。あなたたちの市民の命を救うために。 さもなければ、このナイフはあなた
人質の日本人、表情を変えず 「イスラム国」の動画：朝日新聞デジタル
キャスターが英語で「中東地域への数百万ドルの援助と円借款を発表し、その地域での過激主義の広がりに懸念を示した」と述べ、安倍首相が中東地域への支援を表明したとの内容だ。 映像は、首相とエジプトのシーシ大統領との会談映像を挟んだ後、首相の演説の場面になる。「テロと大量破壊兵器がその地域に広がれば、国際社会は多大な打撃を受けるだろう」との発言が英語で流れる。 その後、銃声２発が響き、「日本の首相と国民へ」という英語とアラビア語の文字が出てくる。画面は砂漠に切り替わり、目以外の部分を黒い衣装で覆って立っている男と、その前でオレンジの服を着て中腰で後ろ手で座らされている男性２人が出てくる。２人の男性には「ＫＥＮＪＩ ＧＯＴＯ ＪＯＧＯ」と「ＨＡＲＵＮＡ ＹＵＫＡＷＡ」の字幕がつき、左が後藤健二さん、右が湯川遥菜さんだと示している。 黒装束の男は「日本の首相はイスラム国から８５００キロ以上離れた場所に
誘拐される→身代金払う→もっと誘拐される（New York Times記事要約）
アメリカはテロリストに身代金を払わない。「国民が誘拐される→国が身代金払う→もっと誘拐される」という負の循環を断ち切る（そしてテロリストに活動資金を提供しない）ためだが、これに関する記事が半年ほど前New York Timesに掲載された。ISIS（イスラム国）より歴史の長いアルカイダによる誘拐について、身代金相場など具体的な数字を含むなかなか興味深い内容なのだが、やたらに長いのでお勧めしても読む人は３人くらいだと思う。なので以下要点を日本語でまとめてみました。 アルカイダ誘拐の歴史 アルカイダは設立当初は裕福な支援者からの援助で運営されていたが、現在ではヨーロッパからの身代金が主たる資金源と考えられている 2003年に人質32人の身代金としてドイツが500万ユーロ払ったのが「アルカイダ誘拐ビジネス」の始まり 2004年にはアルカイダ活動員が誘拐のハウツーガイドを発行 身代金の多くは、民間
「私はイスラム国と交渉ができます」ジャーナリスト常岡浩介さんがネットで表明 - 弁護士ドットコムニュース
過激派組織「イスラム国」が日本人2人を人質にして、身代金を払わなければ殺すと脅迫する動画を公開した問題で、ジャーナリストの常岡浩介さんは1月21日、「私とハサン中田考先生はイスラム国と交渉が出来ます」「邦人の人命救助のためなら喜んで協力します」と、インターネットのSNSで表明した。 常岡さんは中東での取材経験が豊富なフリーのジャーナリスト。紛争地域での取材も積極的に行っており、2010年にアフガニスタンで武装勢力に拘束されたこともある。昨年秋には、イスラム国へ向かおうとした北海道大学の学生が私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取された事件に関与したとして、元同志社大教授のイスラム研究者・中田考さんとともに、警察から捜査を受けていた。 常岡さんは21日、SNSサイト「Google+」で、「邦人の人命救助のためなら外務省にも、警察にも喜んで協力します」として、次のようなメッセージを公開した。 「日本政
脅迫の映像 “不自然な点”との指摘も NHKニュース
イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられるナイフを持って覆面をした男が、７２時間以内に身代金を支払わなければ、拘束している日本人２人を殺害すると脅迫する映像にはいくつか不自然な点があり、複数の映像を加工してつなぎ合わせた可能性もあるという指摘が出ています。 画像処理の技術に詳しい東京工芸大学工学部の森山剛准教授は、映像に写っている２人の首もとを見ると、後藤さんと見られる男性は向かって右側に頭の影ができているのに対して、湯川さんと見られる男性の影は逆の左側にあり、照明を使わずに太陽の光のもとで撮影されたのであれば不自然だと指摘しています。 また２人が着ているオレンジ色の服を比べると、風を受けてなびく様子に違いがあります。 さらに、覆面の男が英語で語りかけながら、すぐそばでナイフを振り回しているのに２人は表情をほとんど変えずにずっと正面を見ており、森山准教授は「脅されている状況であれ
安倍首相の2億ドル支援が理由＝日本人殺害警告でイスラム国 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【エルサレム時事】過激組織「イスラム国」は日本人2人の殺害警告の理由として、安倍晋三首相が先にカイロで行った演説で、イスラム国対策として約2億ドルの支援を表明したことを挙げた。
イスラム教徒として言おう。「言論の自由」原理主義者の偽善にはもう、うんざりだ
Guingamp's supporter hold signs reading 'Je suis Charlie' (I am Charlie) to pay tribute to the victims of the Charlie Hebdo attack during the French L1 football match between Guingamp and Lens at the Roudourou stadium in Guingamp, western France, on January 10, 2015. AFP PHOTO / FRED TANNEAU (Photo credit should read FRED TANNEAU/AFP/Getty Images)
シャルリー・エブド - Wikipedia
『シャルリー・エブド』 (Charlie Hebdo) は、フランスの週刊新聞。短く『シャルリ・エブド』とも表記される[1]。 左派寄りの風刺新聞であり、政治・社会批判の風刺画を多数掲載している。極右（政治的原理主義）およびあらゆる宗教の原理主義を批判するほか、政治経済、エコロジー、フェミニズム、文化、科学等の分野に関するコラムを掲載。（広告を一切掲載しない）独立系の報道機関として、表現の自由とライシテについては創刊時から徹底した姿勢を貫いている。 『シャルリー・エブド』の「エブド」はフランス語の「週刊」を意味する「エブドマデール（hebdomadaire）」の短縮形。「シャルリー」とは当初、漫画『ピーナッツ』の登場人物チャーリー・ブラウンにちなんだものであった。 1970年にジョルジュ・ベルニエ（フランス語版）とフランソワ・カヴァナが発禁になった『アラキリ』に代わるものとして創刊。197
シャルリー・エブド襲撃事件 - Wikipedia
シャルリー・エブド襲撃事件は、2015年1月7日11時30分 (CET) にフランス・パリ11区の週刊風刺新聞『シャルリー・エブド』の本社にイスラム過激派テロリストが乱入し、編集長、風刺漫画家、コラムニスト、警察官ら合わせて12人を殺害した事件[1]、およびそれに続いた一連の事件[2]。 テロリズムに抗議し、表現の自由を訴えるデモがフランスおよび世界各地で起こり、さらに報道・表現の自由をめぐる白熱した議論へと発展した[3][4][5]。 2015年1月7日11時30分 (CTE)、フランスのパリ11区ニコラ・アペール通りにある風刺新聞『シャルリー・エブド』の本社を、覆面をした複数の武装した犯人が襲撃し、編集長、風刺漫画家、コラムニスト、警察官ら合わせて12人を殺害した[1]。襲撃後、逃走した犯人2人は人質をとって印刷会社に立てこもった[2]。続いて別の犯人によるモンルージュ警官襲撃事件、パ
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仏週刊紙、涙する預言者の風刺画掲載へ - 国際ニュース : nikkansports.com
「シャルリー・エブド」最新号、表紙は「私はシャルリー」のサインを掲げたムハンマド（画像）
