性的暴行を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBSワシントン支局長の山口敬之氏に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、山口氏に慰謝料など330万円の支払いを命じた。 記事を読む限り、裁判所は伊藤さんの側の主張をほぼ全面的に認めている。 一方、山口氏は「伊藤さんに名誉を棄損され、社会的信頼を失った」などとして1億3000万円の損害賠償や謝罪広告を求めて反訴していたが、棄却された。判決では「(伊藤さんが）自らの体験を明らかにし、広く社会で議論をすることが性犯罪の被害者をとりまく法的、社会状況の改善につながるとして公益目的で公表したことが認められる。公表した内容も真実である」としている。 判決のこの部分には、万感がこもっている。 いや、裁判官が判決文の中のカギカッコで囲われた部分を書くに当たって、万感をこめていたのかどうかは、正直なところ、わからない。 ただ、

「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以

昨今、出版の世界から耳を疑うようなニュースが流れてくることが増えた。 新潮社の月刊誌「新潮45」が、LGBTの人々を「生産性がない」という言い方で貶める杉田水脈衆議院議員による極めて差別的な論文を掲載したことで批判を浴びたのは昨年の夏（8月号）のことだった。 批判にこたえるかたちで、「新潮45」の編集部は、10月号の誌面上で、「そんなにおかしいか、『杉田水脈』論文」という特集企画を世に問うた。 全体的に粗雑かつ低劣な記事の並ぶ特集だったが、中でも小川榮太郎氏の手になる記事がひどかった。 「LGBTの生き難さは後ろめたさ以上のものなのだというなら、SMAGの人達もまた生きづらかろう。SMAGとは何か。サドとマゾとお尻フェチ（Ass fetish）と痴漢（groper）を指す。私の造語だ。」 などと、LGBTを世に言う「変態性欲」と意図的に混同した書き方で中傷した氏の文章は、当然のことながらさ

田中信彦さんの「wisdom」での連載（現在の最新版は「次世代中国　一歩先の大市場を読む」から）と、こちらの「『スジ』の日本、『量』の中国」をまとめた書籍『スッキリ中国論』は、幸い多くの方からご好評をいただき、版を重ねることができました。 スジと量、という視点で日本と中国それぞれの社会のふるまいの底にある「当たり前」を比較する、ユニークな考察に加えて、改めて田中さんに、別の視点や考え方も含めて、日中社会の現在について筆を執っていただきたいとお願いし、不定期ですが連載を再開できることとなりました。 やや旧聞に属するが、日本の海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が2019年4月21日、中国海軍の設立70周年を記念する活動に参加するため中国山東省の青島港に入港した。 韓国が拒んだ旭日旗を中国では掲揚 韓国で18年10月に行われた観艦式では、韓国政府が自衛艦による旭日旗の掲揚を拒み、日本政府は艦船の派遣

今週のはじめ、ツイッターのタイムラインに不思議な画像が流れてきた。 バドミントンのラケットを持つ女性の写真を中央に配し、その上に 障がいは言い訳にすぎない。 負けたら、自分が弱いだけ。 という二行のキャッチコピーが大書してある。 写真の右側には 「バドミントン／SU5（上肢障がい）　杉野明子」 と、写真の人物のプロフィール情報が記されている。 東京駅に掲出されていたポスターで、制作は東京都だという。 一見して困惑した。 五輪パラリンピックを主催する自治体である東京都が、公的機関による障害者雇用の水増しの問題がくすぶり続けているこの時期に、あえてこの内容のポスターを制作して世に問うた狙いが、どうしてもうまく飲み込めなかったからだ。 本題に入る前に、「障害」「障がい」というふたつの表記について、私なりの基準を明示しておきたい。 この件については、2013年の当欄に書いた記事の中で比較的詳しい説

岡山理科大学獣医学部の新設が、認可されることになった。 10月14日、林芳正文部科学大臣が、閣議のあとの記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部について、文部科学省の大学設置審議会の答申を踏まえ、来年4月の開学を、正式に認可したことを明らかにしている（こちら）。 5月のはじめに、朝日新聞が「総理のご意向」などと記された文書の存在を報じて以来、およそ半年間くすぶり続けてきた問題に、一応の決着がついたカタチだ。 「一応の決着」という書き方をしたのは、手続き上は決着したように見えても、この結果に納得していない人たちがたくさんいるだろうと思ったからだ。 というよりも、納得していない側の陣営が大騒ぎしている中で、それでもなお一方的な形で手続き上の決着を急いだ政府の姿勢に驚いているからこそ、今回、私はこの話題を蒸し返すことを決意したわけで、加計学園問題は、これから先、認可の適正さの問題という当初の設

選挙が近づくとツイッターのタイムラインが荒れる。 なので、私は、この二週間ほどあまり積極的に書き込みをしていない。 興奮した人たちが険しい言葉で反論をしてきたり、言質を取るために質問を投げかけてくる展開が面倒だからだ。 今回は、告示が終わって選挙運動期間に入ったこともあるので、個々の政党や候補者についての話題は避けて、自分が選挙を好きになれない理由について考えてみるつもりでいる。 ツイッター上では、さる有名人が今回の選挙に関連して「積極的棄権」を呼びかけたことが議論を呼んでいる。 議論というよりは袋叩きに近い。 積極的棄権を呼びかけているご当人が、各方面から叱責を浴びている感じだ。 まあ、こういうご時世に、自分が投票しないというだけならまだしも、わざわざ不特定多数の一般人に向けて投票の棄権を呼びかけて署名運動まで展開しているのだから、非難論難叱責打擲されるのは仕方がないところだろう。 仮に

9月28日、 文在寅大統領は宋永武国防長官と並んでオープンカーで閲兵。「北朝鮮に断固たる姿勢を示すため」と説明されたが、その心中やいかに。（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 大統領を動かす最側近 鈴置：発言したのは左派で北朝鮮と近い、統一外交安保特別補佐官の文正仁（ムン・ジョンイン）延世大学特任名誉教授です。 9月27日にソウルの国会憲政記念館で開かれた討論会で、トランプ（Donald Trump）大統領が北朝鮮への軍事行動の可能性に言及したことに関連、以下のように語りました。 多くの人が「韓米同盟を破棄しても、戦争は（したら）いけない」と言う。同盟の目的は戦争をしないことであって、同盟が戦争をする仕組みになるのなら、賛成する人はそれほどいない。 北朝鮮が非核化しないなら対話しない、というのは現実的でない。条件なしに北朝鮮と対話せねばならない。 朝鮮日報の「文正仁『韓米同盟壊れても戦争は

篠田英朗（しのだ・ひであき） 東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授 専門は平和構築。早稲田大学政治学研究科政治学専攻修了、ロンドン大学（LSE）Ph.D.（国際関係学）。平和構築と法の支配、平和構築と現地社会のオーナーシップ、国際秩序、国家主権、平和構築の政策的課題の研究を中心に、国際社会の秩序や国家主権の問題を研究。大佛次郎論壇賞（2003年10月）およびサントリー学芸賞（2012年12月）を受賞。主な著書に『集団的自衛権の思想史』『国際紛争を読み解く五つの視座』『ほんとうの憲法』など。(写真：加藤康、以下同） 篠田：9条は、先の大戦で負けるまで「ならず者国家」だった日本が、二度と国際法を破ることなく平和国家として歩んでいくことを宣した条項です。日本は満州事変を起こし、第一次世界大戦後の国際的な法規範に挑戦しました。東アジアを中心に空前の侵略行為を繰り返した。このようなことは、もう絶

グローバル経済の中で生きるしかない日本は、「排外主義」とは異なる道を歩む必要がある。（写真：ロイター/アフロ） ドナルド・トランプ米大統領の「米国第一主義」は人種差別もからみ、米国の亀裂を深めている。今月5日に発表された不法移民の子の在留許可撤廃の方針は米経済界の強い反発を招いている。「米国ファースト」が世界の「反面教師」になっているというのに、日本では「日本第一主義」がはびこっている。なにしろ政治の世界では「日本ファーストの会」が登場する有り様だ。安倍晋三政権が推し進める「1億総活躍社会」にも「日本第一主義」の色合いがにじむ。対内直接投資残高の国内総生産（GDP）比は各国に比べて桁外れに低い。移民、難民に対する排外姿勢はトランプ大統領顔負けだ。「日本第一主義」を振り切らないと、日本経済は袋小路から抜け出せないだろう。 米国を劣化させる自国本位主義 就任以来、トランプ米大統領は移民、難民排

韓国は7日、ようやくTHAADの追加配備に応じたが…（写真は7月、米国での迎撃実験。提供：Courtesy Leah Garton/Missile Defense Agency/ロイター/アフロ） （前回から読む） トランプ（Donald Trump）大統領がツイッターで文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対北融和姿勢を批判した。北朝鮮との対決を控え米国は、韓国の裏切りを許すつもりはない。 融和策は無意味だ 鈴置：驚きました。トランプ大統領が9月3日、以下のようにツイートしたのです。同日、北朝鮮が6回目の核実験を実施し、世界が一気に緊張に包まれた直後のことです。 South Korea is finding, as I have told them, that their talk of appeasement with North Korea will not work, they only

小池百合子・東京都知事が、毎年9月1日に開催される関東大震災の朝鮮人犠牲者の追悼式に追悼文を寄せることを取りやめる判断を明らかにした（こちら）。 個人的な話をすると、私は、子供の頃から、入学式であれ卒業式であれ、あるいは結婚式や告別式も含めて、とにかく式と名のつくものが苦手で、その種の式の中で読み上げられるスピーチや挨拶や訓話のたぐいも一貫してきらいだった。 その流れからすると、恒例だからという理由で毎度同じ調子で読み上げられる形式的な挨拶やら呪文やらスピーチやら経文やらを廃絶する判断には、本来なら、諸手を挙げて賛成したいところだ。 ただ、今回の追悼文は、「これは形式だから」みたいなことで省略して良いものではないと思っている。 というのも、震災後に関東各地で多発した朝鮮人虐殺は、わが国の歴史上の汚点であり、わたくしども日本人が定期的に思い出さなければならない苦い教訓だと考えるからだ。 虐殺

（前回から読む） 韓国が「平和」を名分に掲げ「中立」に動く。それは「北朝鮮との共闘」の入口だ。 「裏切り」に質問が集中 北朝鮮のグアムへの威嚇を期に、韓国が「有事の中立」を宣言しました。 鈴置：8月15日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「光復節」の祝辞ではっきりと、米国による北朝鮮への先制攻撃は許さないと宣言しました（「ついに『中立』を宣言した文在寅」参照）。 青瓦台（韓国大統領府）の「第72周年光復節祝辞」のその部分を翻訳・引用します。 朝鮮半島で再び戦争を繰り返してはなりません。朝鮮半島での軍事活動は大韓民国だけが決めることができ、誰も大韓民国の同意なくして軍事活動はできません。 政府は何があっても戦争だけは止めることでしょう。 米国が先制攻撃する際、韓国はそれを止めるし加担もしない、との宣言です。 「中立宣言」に米国はどう反応しましたか？ 鈴置：8月15日の国務省の記者会見で「韓国