成立機運に湧く「郵政法案」の落とし穴ーー「世襲の公務員」特定局利権」を守ったまま上場できるのか（町田 徹） @moneygendai
小泉民営化が失敗に終わり、埃をかぶっていた郵政改革法案について、与野党の間に、政権交代以来、初めて、協力して審議しようという機運が出てきた。 復興増税を前にして、政府保有の日本郵政株を売却する道を整えて税外収入を増やし、国民の負担を軽減しようというのである。 その考え方自体は公益にかなうものだし、そもそも筆者が当初から主張してきた内容だけにおおいに歓迎したい。 しかし、現行の改正法案には大きな落とし穴がある。郵便に限られていたユニバーサルサービス義務(全国で広くあまねくサービスを提供する義務)を郵便貯金や簡易保険にも拡大しようという点だ。地方の活性化という表向きの理由と異なり、その本当の目的は、かつて「世襲の公務員制度」と揶揄された特定郵便局制度を末永く温存しようとすることにある。結果として、上場や政府保有株の売却の足かせになりかねない規定なのだ。 このユニバーサルサービス義務の拡大問題は
中国、政治的意図を反映した地図を学術誌に掲載していた | スラド サイエンス
中国が領海を公的に拡大する目的で、Science などの専門学術誌に南シナ海の大部分を中国の領海とした地図を掲載していたそうだ (Nature News の記事、本家 /. 記事より) 。 中国の他、ベトナムやマレーシア、台湾、ブルネイ、フィリピンも南シナ海に面しており、それぞれに国連でも認められた領海を有している。だがこの海域には莫大な量の石油及び天然ガス資源が埋蔵していると見られていることから、海域の利権を巡って何十年も周辺諸国で摩擦が続いている。こうしたことを背景に、南シナ海ほぼ全域の領有権を主張する中国が既成事実を作るため、それが普通のことであるかのように中国の領海を南沙諸島を含む海域まで拡大した地図を Science や Nature などの学術誌に掲載しているのだと批評家は指摘する。 先月、科学者やエンジニアなどベトナム人専門家 57 名が、中国が「一方に偏した地図を合法化する
『戦時医学』に内藤良一が「都市給水の戦時防疫管理について」というおっかない論文を書いていた - 虚構の皇国
内藤良一陸軍軍医中佐は、御存知の通り「七三一部隊」石井四郎中将の右腕と言われた男。戦後、「日本ブラッドバンク（後の「ミドリ十字」）」を設立し、いろんなことをやらかしたおっかない人ですね。この男が、『戦時医学』昭和19年11月号に「都市給水の戦時防疫管理について」という論文を発表していた。 もちろん市井の医師も読んでいたこの雑誌に公表されたものだから、あくまでも「国土防衛を主眼とせる給水の問題」という触れ込みだが、給水系によるＢＣ戦を念頭においた、きわめて“実践的”な内容となっている。ホントにヤル気じゃないと、こんな論文は書けねえよなあ。
ジョン・マッカーシー - Wikipedia
ジョン・マッカーシー（John McCarthy, 1927年9月4日 - 2011年10月24日[1][2][3][4][5][6]）は、アメリカ合衆国の計算機科学者で認知科学者。マービン・ミンスキーとならぶ初期の人工知能研究の第一人者。1955年に提出した提案書で初めて「人工知能」（Artificial Intelligence）という用語を使用した。また、ALGOL言語の設計に触発され、LISPというプログラミング言語を開発し、タイムシェアリングの概念を一般化させた。 学生時代までと私生活[編集] 1927年9月4日、マサチューセッツ州ボストンにてアイルランドからの移民の父とリトアニア系ユダヤ人移民の母との間に生まれる[7]。世界恐慌のころは住居を転々としていたが、父が労働組合（Amalgamated Clothing Workers）に職を得て、ロサンゼルスに定住する。都市を中心に
訪米の李大統領晩餐会に日本料理 韓国で“失礼”と批判の声 - MSN産経ニュース
【ソウル＝黒田勝弘】先ごろ米ホワイトハウスで行われた韓国の李明博大統領に対する国賓晩餐（ばんさん）会の際、メニューに日本料理が出されたと韓国で“不満”の声が出ている。とくに韓国のメディアは「ホワイトハウスの深刻なミス」と批判している。 韓国では近年、日本料理に対抗して「韓国料理の世界化」が叫ばれ、官民挙げてキャンペーンが展開されているが、韓国大統領歓迎の晩餐に日本料理が登場したことに自尊心を傷つけられたようだ。 李大統領を迎えてのオバマ大統領主催の晩餐会は１３日夕、ホワイトハウスで開催された。韓国誌「週刊朝鮮」（朝鮮日報社発行）の最新号がワシントン発でそのメニューを詳しく伝えている。 それによると、スープの次に出された前菜風の料理が、赤い魚卵をのせたすしで「ＭＡＳＡＧＯ（マサゴ）」と名付けられていた。これに添えられたサラダも「ダイコン」と表記されていた。 メーン料理のステーキも「ワギュウ（
事故品の展示会で社員が鳥肌／富士ゼロックス
発火事故を機に社員への体感教育を強化した企業は日立アプライアンスだけではない。富士ゼロックスでは2002年9月に小型プリンターの発火事故が起き、約26万台を対象に無償の部品交換を実施した。 この教訓を風化させないため、2008年から毎年1回、「商品安全フォーラム（安全を考える日）」という展示会を社内で開催している（写真）。会場では事故品を展示。毎回1000人ほどの社員が詰めかける。「『形骸化させないための仕掛けが必要だ』と経営陣から示唆があり、2008年から事故品の展示会に踏み切った」と芳賀光史品質本部環境商品安全部長は語る。 写真●2002年9月に発生したプリンターの発火事故の記憶を風化させないため、富士ゼロックスが2008年から毎年実施している「商品安全フォーラム（安全を考える日）」 2008年は発火の再現実験（右上）や記者会見の様子（右下）をビデオ上映したり、再現模型を陳列したりした
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