はじめまして こんにちは、FIXERで社内IT業務を担当している神守です。 FIXERはAzureに強いエンジニアが多い企業ですが、社内でもAzure環境を利用しています。 Azure ADの権限制御の強化機能としてPIMというサービスがありますが、関連記事を検索するとPIMに関する記事は少ないです。（とても） 本記事をキッカケにPIMを導入したいと思うエンジニアが増え、PIMに関する記事も増えることを祈ります。 本記事を読む読者層 – Azure AD環境を管理運用しているエンジニア – PIM（Privileged Identity Management）ってなんぞやと興味をもった人 忙しい人のために3行で説明 – privileged identity managementとはAzure ADのロールを制御する機能 – Azure AD Premium2を含むライセンスが無いと使えな

ディープラーニング（深層学習）は人間にとってブラックボックスであり、AI（人工知能）による判断の根拠が不明だ―――。そんな懸念を解消する技術を米グーグル（Google）が2019年11月21日にリリースした。クラウドのサービスとして「Explainable AI（説明可能AI）」の提供を開始した。 Explainable AIは深層学習によって開発したAIにおけるニューラルネットワークの稼働状況を分析することで、AIによる判断の根拠を人間に分かる形で提示する技術である。例えば画像認識AIであれば、被写体を分類する際に根拠としたピクセルをハイライト表示する。 構造化データに基づいて判断するタイプのAIに関しては、ニューラルネットワークに入力したデータのどの部分（特徴）がAIの判断に寄与したのかを数値で示す。グーグルのクラウドAI事業を統括するバイス・プレジデント（VP）のラジェン・シェス氏は

企業が抱えるIT（情報技術）インフラの老朽化、保守を担う技術者の退職――。経済産業省が2018年9月に発表したデジタルトランスフォーメーション（デジタル化による事業変革、DX）推進に向けた報告書「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」は、日本企業が長年黙認してきた課題を改めて指摘した。老朽化したシステムを抱え続ける企業は、IT予算の9割以上を、こうしたレガシ

フリーランスのサイエンスライター。1970年生。愛媛県宇和島市出身。1993年に広島大学理学部地質学科卒業。同年、NHKにディレクターとして入局。教育番組、芸能系生放送番組、ポップな科学番組等の制作に従事する。1997年8月末日退職。フリーライターになる。現在、科学技術分野全般を対象に取材執筆を行う。特に脳科学、ロボティクス、インターフェースデザイン分野。研究者インタビューを得意とする。 やれることばかりの農業分野 しばしば「サービスロボットでは、どの分野が面白いと思うか？」と聞かれることがある。筆者はいつも「物流と農業と調理」と答えてきた。物流分野については言うまでもないだろう。もともと物流分野は十分に構造化が進んでいて、自動化機器が多数入っている。当然、ロボットも入れやすい。 実際にアマゾンは言うまでもなく、先だっても日用品卸最大手のPALTACや、ファーストリテイリング（ユニクロ）に

by Fatos Bytyqi 世界中で起きた最新の出来事を遠くにいながらすぐに知ることができたり、無限にも等しい膨大な情報の中から自分の目当てのものを簡単に検索して調べたりと、インターネットは今や人間の生活にとってなくてはならないものになっています。そんなインターネットを支える技術の中から、「世界を変えたコード」をニュースメディアのSlate Magazineがまとめています。 The lines of code that changed everything. https://slate.com/technology/2019/10/consequential-computer-code-software-history.html 1725年：バイナリパンチカード バイナリでのプログラミングが始まったのは、近代的なコンピューターが登場するよりもずっと前のことです。1725年、フランス・

2つの「そうだったのか」「（決定に異存は）一切ございません。清々しい気持ちです」 11月27日午後に開かれた記者会見で、全日本テコンドー協会・金原昇会長は、毅然とした態度でそう話した。 10月28日に、協会理事が総辞職。その直後から境田正樹弁護士を中心とする検証委員会が、関係者に対してヒアリングを開始し、1カ月経ったこの日に結論が出された。 「金原会長を含む現理事15人は、全員再任しません。新理事候補は10人、外部から入って頂きます」 境田氏がそう発表し、金原会長の退任が確定した。今後、組織の刷新が図られることとなる。 これにより、9月に表面化したテコンドー騒動は一段落したことになるが、振り返ってみて気づかされることが2つある。「そうだったのか」と。 ひとつは、会長の座にとどまることに、あれほどまでに固執していた金原氏が、アッサリと身を引いた理由。 2つめは、検証委員会がやろうとしていたの

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます サイバー攻撃インフラと化しているマルウェア「Emotet」の脅威が日本でも拡大しているとしてJPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）が11月27日、国内企業などに注意を呼び掛けた。拡散では主にメールやOffice形式のファイルなどが悪用されていることから、これらにおける基本的な防御策の徹底が肝心になる。 JPCERT/CCによれば、国内では10月後半からEmotetの感染に関する相談が目立っている。実在の組織や人物になりすましたメールに添付される細工されたWordファイルによってEmotetに感染するケースが多いとされる。感染後は、重要な情報を盗み取られたり、別のサイバー攻撃に加担させられたりするほか、ランサムウェ

この春にメッセージアプリ大手に就職した新人エンジニアのA氏。大手銀行におけるデジタル部門向けの選考に進んだが、最終的に断った。 給与は悪くないし、親は「銀行への就職ならいいのでは」と勧めた。それでもA氏は金融業界を選ばなかった。理由をA氏はこう話す。「新しい企画やサービスを提案しても、保守的で文句をつけられそうだから」。 業界をよく知らない一個人のイメージにすぎないと切り捨てるのは早計のようだ。ある人材会社の担当者は「ここ1、2年ほど、金融系企業にデジタル人材が行きたがらない。金融パッシングとも呼ぶべき現象が起こっている」と証言する。 原因はエンジニアかいわいでの評判だ。FinTechブームに乗り、金融系企業のデジタル部門に転職したものの、リスク、リスクと言われてスピード感に欠ける上、規制も厳しい。自分が面白いと思うことはできず、Web系企業に出戻るエンジニアが増えているという。こうした情

NHKのテレビ番組のインターネット常時同時配信などに対して総務省が再検討を求めたことに関連し、NHKは28日、当初案よりネット業務の費用を大幅に削減し、サービス内容も縮小して開始する方針を固めた。同省から求められたように、来年の東京五輪関連以外のネット業務費用について、現行の「受信料収入の2・5％上限」内に収めることを目指す。一方で、NHKは常時同時配信と、放送後1週間以内の番組を見られる「見逃し配信」サービスについて、業務を見直した上で「予定通りの実施を目指す」としている。 NHKはこうした検討内容について12月8日までに同省に提出する。関係者によると、今月28日にあった自民党の情報通信戦略調査会の会合で、NHK幹部が方針を説明した。

文化活動に優れた成果を示し、日本の文化の振興に貢献した人物、または日本文化の海外発信、国際文化交流に貢献した人物の功績をたたえる文化庁長官表彰。高橋は「永年にわたり、漫画家として優れた作品を数多く発表するとともに、国内外で顕著な功績を有しており、我が国の芸術文化の振興に多大な貢献をしている」という功績が、富野監督は「永年にわたり、アニメーション監督として優れた作品を数多く発表するとともに、後進の育成にも努め、我が国の芸術文化の振興に多大な貢献をしている」という功績がそれぞれ認められ、受賞に至った。またアニメ制作会社・エイケンの創業者である村田英憲氏も、「永年にわたり、アニメーション制作者として優れた作品を数多く発表するとともに、後進の育成にも努め、我が国の芸術文化の振興に多大な貢献をしている」として受賞している。 令和元年度文化庁長官表彰の受賞者は全74名。表彰式は12月6日に、文部科学省

by geralt 通常は有機物を消費して二酸化炭素を排出する大腸菌を、「二酸化炭素を吸収して成長する」ように遺伝子を操作することに成功したと、イスラエルの研究チームが発表しました。科学雑誌のNatureによると、二酸化炭素を食べる独立栄養生物となった大腸菌はバイオ燃料として、あるいは大気中の二酸化炭素の増加を抑えるアイデアとして期待できるとのことです。 Conversion of Escherichia coli to Generate All Biomass Carbon from CO2: Cell https://www.cell.com/cell/fulltext/S0092-8674(19)31230-9 E. coli bacteria engineered to eat carbon dioxide https://www.nature.com/articles/d4158

約120年ぶりに債権法を抜本的に見直した改正民法の施行が、約4カ月後の2020年4月1日に迫っている。改正によりIT業界で新たな火種となりそうなのが、ITベンダーが納品した情報システムに対して、ユーザー企業が無償改修や賠償を請求できる期間が実質的に延長される点だ。大手ITベンダーや業界団体は対応に乗り出しているが、システム開発費が「高騰」するリスクをはらんでいる。 改正民法は2017年に国会で成立した。売買やサービスなどの「契約」に関するルールを定めた債権法を約120年ぶりに抜本的に見直す。建築業界と並んで大きな影響を受けるのがIT業界だ。ITベンダーとユーザー企業それぞれで対応が必要になる。 最長10年間、ユーザー企業は無償対応の請求が可能に ユーザー企業とITベンダーが交わすシステム開発の契約形態は大きく2つある。ITベンダーが成果物に対する完成義務を負う「請負」と、ユーザー企業が設計

深刻さを増す地球温暖化に対処するため9月に米ニューヨークの国連本部で開かれた「気候行動サミット」で、日本政府が安倍晋三首相の演説を要望したが国連側から断られていたことが28日、分かった。二酸化炭素（CO2）の排出が特に多い石炭火力発電の推進方針が支障になったという。主催したグテレス国連事務総長は開催に先立ち「美しい演説ではなく具体的な計画」を用意するよう求めていた。 複数の政府関係者が共同通信に明らかにした。日本は、安倍首相が演説し、6月に議長を務めた20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）の結果を含めて報告したい意向を伝えて協議したが断られた。