アメリカ最強アプリとまで評された「SmartNews(スマートニュース)」が失墜してしまった理由とは？
日本のニュースアグリゲーターである「SmartNews(スマートニュース)」は、一時は評価額が20億ドル(約2800億円)に到達し「アメリカ最強アプリ」と評されるまでになりますが、2023年1月にはアメリカの従業員の40％が解雇され、さらに10月には同社の会長・社長・CEOを兼務していた鈴木健氏がCEOと社長の職を退任する事態にまで陥りました。アメリカで急速に発展していたはずのSmartNewsで一体何が起こっているのかを、海外メディアのRest of Worldがまとめています。 Smartnews was ready to take on the US market. Where did it go wrong? https://restofworld.org/2023/smartnews-japan-unicorn-layoffs-media/ SmartNewsがサービスをスタート
アプリの９割に「ダークパターン」、消費者を欺く画面デザイン…国内の規制は遅れる
【読売新聞】 国内で配信されているショッピングやＳＮＳ、ゲームなどの主要アプリの９割に、消費者を不利益な選択に誘導する画面デザインが採用されていることが、東京工業大の調査で分かった。「ダークパターン」と呼ばれ、意図しない商品を購入さ
青い翼が飛び込む赤い海、ANAが「スーパーアプリ」戦略にあえて踏み出したワケ
ANAホールディングス（HD）がスーパーアプリ戦略を本格的に始動させた。このほど既存のマイレージ会員向けアプリを刷新し、航空やマイレージ、決済、電子商取引（EC）など複数のミニアプリを搭載できるようにした。さらに2023年には、ANAグループのECモールやQRコード決済サービス「ANA Pay」なども順次刷新する計画だ。 いずれの領域も競合他社がひしめくレッドオーシャンである。だが、ANAHDは新型コロナウイルス禍であらわになった「航空一本足」の危うさから早期に脱却すべく、非航空事業を5年間で倍増させるというコミットメントを掲げて飛び込んだ。 決済を2023年春に刷新、マイルと組み合わせた経済圏に ANAHDは2022年10月20日に「ANAマイレージクラブアプリ」を刷新し、トップページの中央部という「特等席」にミニアプリの起動アイコンを配置した。ミニアプリは現時点で10種類あり、例えば航
スマートニュースが251億円の大型調達で米国強化、時価総額は2100億円超に
英字新聞社ジャパンタイムズ、スタートアップメディア・テッククランチでの記者経験を経て、ダイヤモンド社のスタートアップ担当記者に。最近はフードテックやモビリティ領域に注目している。趣味はギターやシンセサイザーだが総じて下手。2020年7月よりダイヤモンド社「DIAMOND SIGNAL」記者。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 海外投資家の存在感が増し、大型化するスタートアップの資金
アップル税も減るのかな。アプリストア法案で決済独占が禁じられてサイドロードが合法になりそう
アップル税も減るのかな。アプリストア法案で決済独占が禁じられてサイドロードが合法になりそう2021.08.19 12:305,715 Shoshana Wodinsky - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） Epicに追い風。 Apple（アップル）やGoogle（グーグル）がiOSやAndroidのアプリ販売を独占している問題で、米上院議員がOpen App Markets Act（オープンアプリマーケット法）の法案を提出、なんか大きく雲行きが変わりそうな気配です。 何が変わるの？法案は上院のRichard Blumenthal議員とMarsha Blackburn議員が超党派で提出したもの。強権的運用に歯止めをかけ、開発者が報復を恐れることなく外部ストアにもアプリを出品できるようにするのが法案の狙いです。Blumenthal議員はWall Street Journa
韓国料理店「オッパキンパ」、LINEで簡単注文、売り上げ増 - 琉球新報デジタル
アプリを活用して、売り上げを回復している韓国料理店「オッパキンパ」店主の朴鎭晟さん（左）と妻の長濱夕子さん（右）＝24日、那覇市田原 新型コロナウイルス感染症の影響で多くの飲食店が苦境に立たされている中、那覇市田原の韓国料理店「オッパキンパ」は、LINE（ライン）の注文用アプリを活用したテークアウト専門の営業形態に切り替え、売り上げを回復している。 オッパキンパは、新型コロナの感染が広がった4月中旬に、換気が難しい建物の形状などから思い切って店内飲食を休止し、テークアウトのみの営業に切り替えた。当初は電話での注文や問い合わせが多く、人手を取られたという。 店主の朴鎭晟（パクジンソン）さんと妻の長濱夕子さんは、以前からホームページの制作などで付き合いのあったウェブ制作のMOOQ（ムーク、豊見城市）の結城朗さんに、注文アプリの開発を依頼。結城さんは、利用者の多いラインを活用して「boord」を
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