3月21日、 今年の春闘は大企業の力強い賃上げの継続に加え、中小企業の健闘も目立つ。都内で2024年11月撮影(2025年 ロイター/Issei Kato) [東京 21日 ロイター] - 今年の春闘は大企業の力強い賃上げの継続に加え、中小企業の健闘も目立つ。好調な滑り出しとなる一方、企業規模や地域、世代間の格差という課題も浮き彫りとなっている。石破茂政権は政策総動員で後続企業の賃上げを後押しする構えだが、食料品など身近な商品の価格が高止まり、少なくとも年前半は消費の低迷が続く可能性も指摘される。 連合が21日に発表した春闘の2次集計によると、ベースアップ(ベア)と定期昇給(定昇)を合わせた賃上げ率は加重平均で5.40%。1991年の5.66%(最終集計)以来34年ぶりの高水準を維持し、芳野友子会長も「企業規模にかかわらず高水準を維持しており、新たなステージの定着に向けて着実に前進している
