トランプ氏、連邦議会議事堂襲撃の受刑者に「恩赦」 大統領選当選なら
全米黒人ジャーナリスト協会（ＮＡＢＪ）の集会で質問に答えるトランプ前大統領＝３１日、シカゴ/Kamil Krzaczynski/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領は３１日、全米黒人ジャーナリスト協会（ＮＡＢＪ）の集会で、１１月の大統領選で当選した際には、２０２１年１月に起きた連邦議会議事堂襲撃で警官を襲って有罪になった受刑囚らに「絶対」恩赦を与えると述べた。 トランプ氏はＮＡＢＪの質疑応答の際、「もし彼らが無罪なら、彼らに恩赦を与える」と述べた。 司会者が多くの暴徒が有罪判決を受けていると指摘すると、トランプ氏は、そうした人々は「非常に厳しい制度」によって有罪判決を受けたと述べた。 米司法省によれば、議会襲撃に関連して約８７５人が有罪を認めており、そのうちの約２７５人が重罪となっている。 トランプ氏は、連邦議会への襲撃と、２０年に起きた「ブラック・ライブズ
トランプ氏、障害者差別か おいが証言「原子力級に狂っている」 陣営は否定
米共和党のトランプ前大統領のおい、フレッド・トランプ氏は３０日放送のＡＢＣテレビのインタビューで、トランプ氏が大統領在任中、障害者は「死ぬべきだ」と発言していたと明らかにした。「叔父は原子力級に狂っている」と語った。トランプ陣営は「完全な捏造だ」と否定した。 一族の内幕を描いた本を３０日に出版したフレッド氏は、２０２０年５月に障害者の権利促進のためホワイトハウスの大統領執務室でトランプ氏と面会した際、トランプ氏は障害者は「金がかかる。死ぬべきだ」と言い放ったと振り返った。 フレッド氏の息子も障害者で、数年前にフレッド氏が電話で支援を求めたところ、トランプ氏は「君の息子は君を認識していない。彼を死なせろ」と言ったという。 フレッド氏は、１１月の大統領選では民主党のハリス副大統領に投票すると述べた。トランプ氏が勝利した場合、来年１月の就任式に招待されれば出席するとも語った。（共同）
｢オバマ政権の大失政｣が生み出したトランプ現象
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トランプ氏の機密文書保管は「場当たり的」 検察が写真公開し反論
（ＣＮＮ） トランプ前米大統領が機密文書を持ち出したとして起訴された事件に絡み、検察側は２４日、トランプ氏の私邸で行われた捜査で機密文書は乱雑に保管された状態で見つかったなどと詳細を明らかにした。トランプ氏側は箱に入っていた書類の順序が押収時と異なっていたことを問題視していた。 検察側はこれまで公開されていなかった複数の画像とともに３０ページにわたる文書で、連邦捜査局（ＦＢＩ）による捜査時の状況を詳しく説明。「トランプ氏は最も機密性の高い情報を含む文書を、新聞や礼状、クリスマスの飾り、雑誌、衣服、写真などと共に段ボール箱に保管していた」とした。 また、捜査官らは箱から中身が床に散らばった状態も目にしたと指摘し、捜査官やトランプ氏の側近で共に起訴されているウォルト・ナウタ氏らによって撮影された現場写真も添えた。 トランプ氏の自宅「マール・ア・ラーゴ」での機密文書の押収に関しては、押収後に箱の
トランプ氏、当選なら政敵を「追及する権利」 報復示唆の発言が波紋：朝日新聞デジタル
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バノン氏に出頭命令、期限は７月１日 議会侮辱罪のトランプ氏元側近
米連邦地裁がスティーブ・バノン氏（写真中央）に対し７月１日までに出頭するよう命じた/Andrew Harnik/Getty Images （ＣＮＮ） 米首都ワシントンの連邦地裁は６日、２０２１年の連邦議会襲撃事件をめぐる議会での証言を拒否し、議会侮辱罪で実刑判決を受けたトランプ前大統領の元側近、スティーブ・バノン氏に対して、来月１日までに出頭するよう命じた。 バノン氏は連邦地裁で禁錮４カ月の刑を言い渡されている。 連邦地裁のニコラス判事は当初、同氏が控訴する間は刑を執行しない方針を示したが、ワシントン連邦高裁が先月、全員一致でバノン氏側の主張を退ける判断を下した。検察はただちに、バノン氏を収監して刑を執行するよう同判事に求めた。 ニコラス判事は６日、高裁の判断によって刑の執行を保留する理由はなくなり、控訴は続いても自身の権限で保留を解除できるとして、出頭を命じた。 これを受け、バノン氏は連
トランプ氏、大統領選に勝てばマスク氏の助言役起用を検討か 米報道：朝日新聞デジタル
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生成AIで大統領候補のフェイク画像作成、Midjourneyが禁止検討。トランプおよびバイデン両氏を含む | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 画像生成AIサービスを提供するMidjourneyは、今後1年間、同社のサービスで政治的な画像を作成すること、特にジョー・バイデン氏とドナルド・トランプ氏の画像生成を禁止することを検討しています。 米国では今年11月に大統領選挙が予定されており、現職のバイデン氏(民主党)と、前職のトランプ氏(共和党)の対決になる可能性が高いとみられています。 Bloombergによると、MidjourneyのCEOであるデビッド・ホルツ氏は、Discordのチャットルームでユーザーに対し、同社は今後12か月間でバイデン氏やトランプ氏の画像などを禁止する予定だと述べました。 ホルツ氏は「トランプ氏の写真を作るのが楽しいのはわか
トランプはなぜこんなに強い？言動は問題だらけ、でも有権者は「違う部分」を見ていた…既に事実上の共和党候補に【混沌の超大国 ２０２４年アメリカ大統領選①】 ｜ 47NEWS
やっぱりドナルド・トランプ前大統領（７７）は強かった。いよいよ開幕したアメリカ大統領選で、返り咲きを目指すトランプ氏が共和党指名候補争いの序盤２戦で連勝し、破竹の勢いを見せつけている。既に「事実上の共和党候補」だとの見方を疑う声はほとんどない。法や民主主義を軽視する言動で問題視されながらも、なぜ熱狂的な人気を集めるのだろうか。ポイントは、トランプ氏の「行儀の悪さ」だ。（共同通信ワシントン支局＝比嘉杏里、武井徹） ※この記事は記者が音声「共同通信Podcast」でも解説しています ▽マラソンレース、心身ともにタフさ必要 大統領選は、二大政党の民主党と共和党が候補者を絞り込む「指名争い」と、各党の指名候補が対決する「本選」の２段階で進む。トランプ氏は２０２２年１１月に出馬を表明しており、選挙戦は長期にわたるマラソンレースだ。この間、一挙一動が耳目を集め続けるため、人並み外れた体力や精神力が必要
トランプ復活ほぼ確実？「もしトラ」で日本が襲われる3つの悪夢とは
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 「もしトランプ大統領が再登場したら？」を意味する“もしトラ”という言葉がはやっています。正直なところ、トランプ政権復活の可能性はかなり高いです。「ほぼ確実」と言えるでしょう。それでも、 “もしトラ”では絶対にダメです。実現した場合、2025年には日本企業にもマズいことが起きるから
トランプが2期目で企む「復讐劇」と「独裁制」がヤバすぎる | そこには1期目を超える“悪夢”が…
米国の2024年大統領選まで1年を切った。共和党はドナルド・トランプ前大統領が独走中で、すでに2期目へ向けて「恐ろしい計画」を練っているという。 2023年11月5日の朝、ドナルド・トランプの「大統領復活」を恐れている人々にとっておそらく今年最も憂鬱なニュースが相次いで飛び込んできた。 午前5時、ニューヨーク・タイムズとシエナ・カレッジが実施した世論調査の結果が報じられた。勝敗の鍵を握るスイングステート（激戦州）6州のうち5州で、なんとトランプが現職のジョー・バイデン大統領をリードしていた。 そして午前6時には、その衝撃の結果が何を意味するのかを再認識させるニュースが伝えられた。トランプは2期目には司法省を支配して政治利用し、政敵への報復を企んでいるという暴露記事をワシントン・ポストが公開したのだ。 トランプは2期目では権力をさらに掌握して独裁色を強めるつもりだ──ワシントン・ポストをはじ
バイデン氏、現職なのに支持率でリード許す 米大統領選
（ＣＮＮ） 筆者も含め、選挙アナリストは石橋をたたいて渡りたくなるものだ。「おそらく」「かもしれない」といった物言いをして、先を読みすぎないよう気をつけている。ジョー・バイデン氏とドナルド・トランプ氏の一騎打ちが予想される２０２４年大統領選の世論調査を検証するとなれば、なおさらだ。 だが実際のところ、今現在トランプ氏は僅差（きんさ）ながらも確実にバイデン氏をリードしている。２期目をかけた選挙戦のこの時点で対立候補に後れを取っている現職大統領は、統計が始まって以来バイデン氏が２人目だ。 最近の全米世論調査を見てみよう。ＣＢＳニュースとユーガブ、ＣＮＮとＳＳＲＳ、ＦＯＸニュース、マーケット大学ロースクール、クイニピアック大学の五つの世論調査はいずれもＣＮＮの報道基準を満たす質の高い世論調査だ。 登録有権者または投票が予想される有権者からの支持率を見てみると、五つの世論調査ではいずれもトランプ氏
イーロン・マスクの想定どおりに「X」は米大統領選で重要な役割を果たすのか | 以前の選挙とは状況が異なるが…
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 2024年の米大統領選に向け、X（旧ツイッター）が全米の政治論争の最前線に居続けることを実業家イーロン・マスク氏は望んでいる。共和党候補のドナルド・トランプ前大統領がXに戻ってきたとはいえ、それは容易には実現しないだろう。 情報が入り乱れる環境や、マスク氏が進める改革を巡る賛否両論、Xが右傾化したとの疑念を左派が抱くといった背景から、過去の選挙期間中に役割を果たしたのと同じような形でXがニュースの流れを左右することは難しくなりそうだ。 政治ニュースに触れ、反応するための習慣として今もXを利用する人は多い。24年に向けた選挙戦が熱を帯びるにつれ、トランプ氏を含む一部候補者はXに関心を向け始めている。23日に行われた共和党候補者による初の討論
トランプが「司法取引」で大統領選から撤退する数学的根拠 | スコット・ギャロウェイ「デジタル経済の先にあるもの」
この記事は、ベストセラーとなった『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に2回お届けしています。 私にも、誰にも、先のことはわからない。でも私には、ドナルド・トランプが司法取引に応じて大統領選から撤退する可能性が高まっているように思える。なぜか？ 答えは計算すればわかる。 トランプは少なくとも3つの裁判管轄で起訴に直面しており、再選されない限り、裁判にかけられ、有罪判決を受け、収監される可能性が高い。そうはなるまいと私が考えるのは、司法取引をすれば全員の利益になるからだ。 トランプと検察側は、刑事訴訟の解決と引き換えに、トランプが公職に就くことを生涯禁止することで和解するにちがいないと私はにらんでいる。政治地図の実情が浮き彫りになるにつれて、トラン
トランプ氏 SNSで「21日逮捕される」と主張 抗議呼びかけ | NHK
アメリカのトランプ前大統領は、21日に自身が逮捕されるとSNSで主張しました。 容疑など詳しいことには触れていませんが、検察を情報の出どころとしていて支持者らに抗議するよう呼びかけました。 アメリカのトランプ前大統領は18日、自身が関係する企業が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」に「共和党の圧倒的な有力候補である前の大統領が来週火曜日に逮捕されるだろう」と投稿し、21日に自身が逮捕されると主張しました。 容疑など詳しいことには触れていませんが、この情報の出どころについては「マンハッタン地区の検察の違法な情報漏えいがそれを示している」としています。 これについてトランプ氏の代理人は声明で検察当局から逮捕について連絡があったわけではないと説明しています。 一方、トランプ氏は投稿に「われわれの国を取り戻せ」と書き込み、支持者らに抗議するよう呼びかけています。 トランプ氏をめぐっては、トラ
トランプ氏への“決別”宣言 アメリカ保守派重鎮が語る | NHK
「われわれは君のことが好きだった。でもその日々はもう終わったんだ」 アメリカの共和党の政策に絶大な影響力を持つNRA＝全米ライフル協会の元会長デビッド・キーン氏は中間選挙のあと、NHKとのインタビューでトランプ前大統領についてこう述べました。 選挙最終盤には共和党に勢いがあるという見方も広がる中、選挙期間中からトランプ氏の影響力に懐疑的な見方を示していたキーン氏。 選挙のあと語ったのは、トランプ氏との“決別”でした。 デビッド・キーン氏とは 1970年代、ニクソン政権で副大統領をつとめたアグニュー氏の政治アドバイザーとしてワシントンでのキャリアをスタートさせたデビッド・キーン氏。 ニクソン元大統領（左）とデビッド・キーン氏（右） レーガン氏の選挙戦で地域の責任者となったほか、1980年のブッシュ氏の選挙戦では政策責任者に。一番長く務めたのが保守派集会「CPAC」を運営する政治団体の代表。そ
トランプ氏、憲法の「終了」を主張 米政府は非難 - BBCニュース
アメリカのドナルド・トランプ前大統領は3日、合衆国憲法の「終了」をソーシャルメディアで呼びかけた。これを受けて米ホワイトハウスは、トランプ氏の発言は「この国の魂を滅ぼすものだ」と強く非難した。 トランプ氏は自らのソーシャルメディア「トルース・ソーシャル」で、2020年大統領選に勝ったのは自分だという虚偽の主張を繰り返すとともに、「巨大IT企業」が民主党と組んで自分に敵対していると主張。「これほどの規模の巨大な詐欺があったからには、あらゆるルールや規則や条文の終了が許容される。憲法に含まれるものさえ含めて。この国の偉大な『建国の父』たちは、偽で不正な選挙など求めていなかったし、許しはしない！」と書いた。 これについてホワイトハウスのアンドリュー・ベイツ報道官は、トランプ氏のコメントは「この国の魂を滅ぼす、受け入れがたいものだ」として、「自分が勝った時だけアメリカを愛するというわけにはいかない
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After Trump, Is American Democracy Doomed by Populism?
【解説】 トランプ氏支持者、なぜ今回は抗議の呼びかけに慎重なのか - BBCニュース
米中間選挙 トランプ氏の責任問う声一層高まる（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース