「1ドル160円」もあり得る? 「4半世紀ぶりの円安」の“内外の金利格差”よりよっぽど深刻な原因（町田 徹） @moneygendai
思い起こされる日本経済の「悪夢」 日本時間の先週水曜日（6月15日）未明、外国為替市場は「1ドル=135円台半ば」と、1998年10月以来の円安・ドル高を記録した。 その原因として、米連邦準備理事会（FRB）がこの日、通常の金利操作の3回分に相当する0.75％の大幅利上げを決めるとの観測が広がり、日米の金利格差が一段と拡大すると見込んだ「円売り・ドル買い」が加速している、との報道が新聞やテレビを賑わせた。 確かに、日本経済は新型コロナウイルス感染症の危機に伴う減速から抜け出せず、国内総生産（GDP）は依然としてコロナ以前の水準を回復していない。この事態に対応するため、日銀が頑なに金融緩和策を維持しているのは事実である。その結果、内外金利格差が大きく拡大し始めており、このところの円安の引き金になっていることも否定できない。 しかし、ドルに対する円の推移を少し長い目で振り返ると、一時的に円高方
経団連会長“バイオやゲームなど競争力強化 3委員会立ち上げ” | NHK
経団連の十倉会長は、就任から2年目に入り、今後の日本経済のけん引役となるバイオテクノロジーやゲーム、アニメなどのコンテンツといった分野の競争力を強化するため、3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 経団連は1日、定時総会を開き、オンラインも含めておよそ450人が出席しました。 就任して2年目になる十倉会長は「ポストコロナにおける持続可能で、活力ある経済社会の実現を進めていかなければならない」と述べました。 そのうえで、今後の日本経済のけん引役になる分野の競争力を強化するために3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 具体的には、ゲームやアニメなどのコンテンツ分野、医薬や食料などのバイオテクノロジー分野、それに脱炭素や電動化で大きな変化が見込まれる自動車の分野です。 十倉会長は、3つの委員会での議論を踏まえて、できるだけ早期に具体的な強化策を示す考えを明らかにし
税収、過去最高ペース 3月末、コロナ下でも法人・消費税堅調 歳出も膨張 - 日本経済新聞
国の2021年度の税収が過去最高ペースで推移している。3月末時点の一般会計税収は50兆3611億円となり、20年度の同時点を11.9%上回った。新型コロナウイルス禍の打撃が大きかった20年度に比べて企業業績や所得環境が改善し、所得税、法人税、消費税がそろって増える傾向にある。税収は2年連続の過去最高更新が視野に入る。財務省が9日発表した21年度の3月末時点の一般会計税収は、これまで同時点で最も
円相場 一時125円台まで値下がり 約6年7か月ぶりの円安水準 | NHK
28日の東京外国為替市場は、円相場が一時、1ドル＝125円台まで急速に値下がりし、およそ6年7か月ぶりの円安水準となりました。 長期金利の上昇を受けて、日銀は28日実施した国債を無制限に買い入れる「指値オペ」に続いて、29日以降、3日間にわたって国債を無制限に買い入れる「連続指値オペ」を初めて実施すると発表しました。 これを受けて、東京外国為替市場では、日米の金利差の拡大が意識され円売りドル買いの動きが一段と強まり、円相場は午後6時前に1ドル＝125円台に値下がりし、およそ6年7か月ぶりの円安水準となりました。 午後5時時点では、先週末と比べて2円19銭円安ドル高の1ドル＝123円92銭から93銭でした。 また、ユーロに対しても先週末と比べて1円54銭円安ユーロ高の1ユーロ＝135円71銭から75銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0951から53ドルでした。 市場関係者は「一
イオンの「最低賃金以下」問題から見える、“安いニッポン”の無限ループ
「2022年3月31日まで値上げしません！ 価格凍結！」 流通大手イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」の売り場には、こんなポップがいたるところに掲げられているが、よもや「パートの時給」まで上がっていなかったとは――。 3月5日、イオン九州（福岡市）が、熊本県内などのスーパーのパート従業員を地域別最低賃金よりも低い時給で募集していた、と『熊本日日新聞』が報じた。 現在、熊本の最低賃金は821円で大分は822円。しかし、熊本のマックスバリュでは時給793円、大分のイオンでは792円と最低賃金を下回る賃金で募集がなされていたというのだ。 といっても、イオン九州によればこれは「時給を掲示するシステムなどの更新がきちんとできておらず、チェックから漏れていたもの」だそうで、過去にさかのぼって賃金台帳を確認したところ、現実には最低賃金以下で雇用した従業員はいないという。 「なんだよ、じゃ
日本の労働生産性はなぜ低いのか（メモ） - hidekatsu-izuno 日々の記録
前々から気になっている話題ではあるのだが、いくつも文献を見るうちに新たな気付きがあったのでメモ代わりに書いておく。 日本のGDPは世界第三位だということはよく知られているが、それが日本の人口の多さに起因していることはあまり知られていない。４位のドイツは 8,300 万人、5位のイギリスは 6,700 万人程度しかいない。中国も豊かになったとはいえ、まだまだ貧しい地域に住む人も多く、世界第２位のGDPも14億の人口あっての順位だ。（なお、この順位は名目でも実質でも変わらない） 一般に国の豊かさは人口で割ったひとり当たりGDPを見るが、この指標を使う場合、物価変動や為替レート変動の影響を除去するため購買力平価換算するのが一般的となっている。この購買力平価換算ひとり当たりGDPで見た場合、日本の順位は大きく下がる。先進７か国の中で最下位であるだけではなく、2009年には台湾、2018年には韓国に
円の実力50年ぶり低さ 実質実効値、円安進み購買力低下 - 日本経済新聞
円の総合的な実力が約50年ぶりの水準に低下した。国際決済銀行（BIS）が17日発表した1月の実質実効為替レート（2010年=100）は67.55と1972年以来の低水準となった。実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。原油など国際商品価格も高止まりしており、輸入物価の上昇を通して消費者の負担が増すマイナス面も目立ってきた。BISによると、1月の
なぜ年収は上がらないのか？ ～4人の専門家の意見は～ | NHK | WEB特集
先進国の中でも年収が上がらない国となった日本。 経済の専門家たちに、その原因や老後の暮らし、そしてこれからの時代を生きるヒントを伺いました。 （取材:おはよう日本 小國博史・後田麟太郎） 岸田首相が掲げる「新しい資本主義」でも賃金のアップが今、大きなテーマです。 私たちは「おはよう日本」の30人インタビューというコーナーで、「年収」と「クルマ」についてWEBアンケートを行っています。 これまでに1万人を超える人たちから、さまざまな意見が寄せられましたが、なかでも多かったのが、次の5つの疑問でした。 〔多かった5つの疑問〕 1.将来も年金はもらえるのか 2.老後に向けていくら貯金すればよいのか 3.賃金が上がらないのはなぜか 4.低賃金化が今後の日本にどんな影響を及ぼすのか 5.賃上げは可能なのか
日本はMMTの成功例なのか？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナの世界的まん延が始まってから、2年が経過した。コロナに対して、先進国の対処は迅速かつ大規模だった。先進国の中央銀行は、金利をほぼゼロの下限に維持、さらに資産買い入れ、いわゆる量的緩和（QE）を拡大させた。財政支出も拡大されたが、これは国債の発行増で賄われ、政府債務が急増した。 新型コロナまん延を食い止めるためのPCR検査、ワクチン関連、医療現場への補助の予算が拡大した。さらに、新型コロナまん延防止のための社会経済活動制限により需要が減った、観光業、飲食業、航空業などへの補助、事業継続のための補助金、失業手当の期間延長、国民（ほぼ）全員への現金給付、などが行われた。 その結果、先進国全体の公的債務（主に国債）は急増した。公的債務・GDP比率は、日本が群を抜いて高く、2021年には240％を超えている。G7のなかで日本の次に公的債務が大きいのはイタリアで、180％超。英仏米加は120
ネット履歴の提供、同意が義務に？ 総務省方針に経済界は猛反発：朝日新聞デジタル
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“物価 1年前と比べ上がった”と感じた人 7割超 6年ぶり高水準 | NHKニュース
日銀が行った個人の生活意識に関する調査で、1年前と比べて物価が上がったと感じた人の割合が77％を超え、6年ぶりの高い水準になりました。 ガソリン価格の上昇などが主な要因とみられます。 日銀は、個人の生活意識などを探るため、全国の20歳以上の個人を対象に3か月ごとにアンケート調査を行っていて、今回は12月初めまでのおよそ1か月間で2216人から回答を得ました。 それによりますと、今の物価に対する実感が1年前と比べて「上がった」と答えた人の割合は、前回・去年9月の調査から15.9ポイント増えて77.4％にのぼりました。 これは、2015年12月以来6年ぶりの高い水準で、原油価格の高騰でガソリン価格が上昇したことなどが主な要因とみられます。 また、1年後の物価についても「上がる」と答えた人の割合が前回から10.6ポイント増えて78.8％となりました。 一方、1年前と比べて支出が「増えた」と答えた
【実は日本が世界一】最も売れているエンタメ作品は？1位と2位を日本が独占
Posted by: 坂本正敬 掲載日: Dec 22nd, 2021. 更新日: Dec 28th, 2021 知られるざる「日本が世界に誇れるモノ・コト」を紹介する当企画。今回は、経済成長こそ元気がない日本の中で、まだまだジャパニーズブランドが世界のトップを走っているカテゴリーに注目してみます。それは、「メディア・フランチャイズ」による総収益。世界1位と2位…。どころか、6、8、9位も日本の作品だったのです！ 日本勢が世界「1位、2位、6位、8位、9位」に 『スター・ウォーズ』のダース・ベイダー (C) Stefano Buttafoco / Shutterstock.com メディア・フランチャイズ（media franchise）とは何なのでしょうか？ 映画や文学、アニメ、テレビ番組など、何らかのフィクションが最初に存在し、そのフィクションから派生して、さまざまな作品が生まれるケー
【速報】トヨタが新型EVを15車種世界初披露「2030年までに30車種出す」 - 自動車情報誌「ベストカー」
2021年12月14日、トヨタはメガウェブでバッテリーEV戦略に関する説明会を実施。豊田章男社長自らが今後のEVに関する取り組みをメディアに向けて発表した。豊田社長によると、トヨタは2030年までにグローバルで30車種の純EV車を発売、同年には350万台の純EVを販売するという。「目標」とはいえこれ、とんでもない数字なのだが…。 文／ベストカーWeb編集部 写真／TOYOTA、ベストカー編集部 【画像ギャラリー】全部見せます!!! いきなり15車種のEVを世界初披露…え、これ全部市販前提車??（25枚）画像ギャラリー ■トヨタがいきなり世界のEVメーカーのトップへ…？？ トヨタはこれまで、どちらかというとEVには消極的なメーカーだというイメージを持たれていた。ハイブリッドカー（つまりモーター＋ガソリンエンジン）の大成功や水素エンジン搭載車、燃料電池車などさまざまな可能性を模索し続けており、
円相場1ドル＝115円台に値下がり 4年8か月ぶり円安ドル高水準 | NHKニュース
23日のアジアの外国為替市場では円相場が一時、1ドル＝115円台まで値下がりしました。アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の再任が発表されたことで今後の金融政策に対する不透明感が和らいだためで、4年8か月ぶりの円安ドル高水準です。 23日のアジアの外国為替市場では午前中からドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝115円台まで値下がりして2017年3月以来、4年8か月ぶりの円安ドル高水準をつけました。 これはアメリカのバイデン大統領が来年2月に任期が切れるFRBのパウエル議長を再任すると発表したことで、今後の金融政策に対する不透明感が和らいだためです。 議長の再任によって市場のこれまでの見込みどおりアメリカが今後、利上げに向かうという見方が広がり、ドルを買う動きにつながりました。 市場関係者は「アメリカでインフレが続き利上げの時期が予想よりも早まるという観測も
なぜ日本の物価は上昇しないのか（小黒一正） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政治の要請により、携帯電話の大手キャリアは、その通信料の大幅な引き下げが可能になる新料金プラン（2021年3月から開始）を導入したが、総務省は同年４月の調査から消費者物価指数（CPI）に反映させる意向であり、今後における物価の下落要因となると思われる。 このような状況のなか、先般（2021年4月27日）、日銀は定例の金融政策決定会合を開催した。この決定会合では、コロナ禍での大規模な金融緩和の継続を明らかにしたが、2023年度の物価見通しが1％に留まる可能性も新たに公表した。 この1％の見通しは、2023年4月で任期が終了する日銀の黒田総裁の任期中に、異次元緩和の目標であった2％の物価目標が達成不可能となったことを意味する。 このため、金融政策決定会合後の記者会見では、黒田総裁に対し、現状に対する質問が集中した。黒田総裁は、「（2％の物価目標が達成できないことにつき、）時間がかかっており、そ
任天堂など3銘柄採用、日経平均入れ替え - 日本経済新聞
日本経済新聞社は6日、日経平均株価を構成する225銘柄の定期見直しで3銘柄を入れ替えると発表した。市場流動性の点からキーエンス、村田製作所、任天堂を採用する。業種セクター間の銘柄数の過不足調整により日清紡ホールディングス、東洋製缶グループホールディングス、スカパーJSATホールディングスを除外する。10月1日の算出から入れ替える。今回から7月発表の新しい選定ルールを適用した。構成銘柄の株価調整
「倒産が半世紀ぶり低水準」の事態に見る日本経済の深刻さ
1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 7月の全国企業倒産件数（負債1000万円以上）は476件で、466件にとどまった1966年以来、7月としては半世紀ぶりの低水準だった（写真はイメージです） Photo:PIXTA 今年7月の全国企業倒産件数（負債1000万円以上）が、7月としては半世紀ぶりの低水準となった。新型コロナによる未曽有の危機にもかかわらず、倒産が激減する理由は何か。（東京経済東京支社長 井出豪彦） 7月の倒産件数は 半世紀ぶりの低水準 東
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4月の企業物価10.0%上昇 1980年以来の2ケタの伸び - 日本経済新聞
円の実力低下、50年前並みに 購買力弱まり輸入に逆風 - 日本経済新聞
きょうからこう変わる たばこ、10～40円値上げ 郵便、土曜配達を中止 - 日本経済新聞
