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日本はMMTの成功例なのか? | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
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日本はMMTの成功例なのか? | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
新型コロナの世界的まん延が始まってから、2年が経過した。コロナに対して、先進国の対処は迅速かつ大規... 新型コロナの世界的まん延が始まってから、2年が経過した。コロナに対して、先進国の対処は迅速かつ大規模だった。先進国の中央銀行は、金利をほぼゼロの下限に維持、さらに資産買い入れ、いわゆる量的緩和(QE)を拡大させた。財政支出も拡大されたが、これは国債の発行増で賄われ、政府債務が急増した。 新型コロナまん延を食い止めるためのPCR検査、ワクチン関連、医療現場への補助の予算が拡大した。さらに、新型コロナまん延防止のための社会経済活動制限により需要が減った、観光業、飲食業、航空業などへの補助、事業継続のための補助金、失業手当の期間延長、国民(ほぼ)全員への現金給付、などが行われた。 その結果、先進国全体の公的債務(主に国債)は急増した。公的債務・GDP比率は、日本が群を抜いて高く、2021年には240%を超えている。G7のなかで日本の次に公的債務が大きいのはイタリアで、180%超。英仏米加は120