みなさん、急に病気で働けなくなるかもしれませんし、公的な保障ってどうなっているのか気になりますよね。 障害者手帳と障害者年金、傷病手当金など、どれくらいの期間、いくらもらえるの?って話をできるだけ簡単に書きますね。月給税引き前27万円での例で書いておきます。 障害者手帳こちらの方は比較的認定がゆるく、取得しやすいです。使えるサービスは障害の程度によって多少の差があります。 税法上の障害者になりますので障害者控除として27万円(or40万円)が得られ、所得税、住民税が安くなります。その他自動車税・相続税など様々な税で優遇装置があります。 公共交通機関、タクシー、美術館などの公的施設、映画館、遊園地なども安くなります。割引の方法は同伴者が無料など様々です。NHKの割引などの制度もあります。 所得にもよりますが、日常生活に必要な器具について補助金がもらえる事もあります。 ここから年金などの話 障
こんにちは。mikioです。 仕事が嫌で仕方なかった私が、どうやって仕事に向き合えるようになったのかをお話しします。 こう言ってはなんですが、私は就活して、しばらくあとも死んでも働きたくなかったです。 そんな私こと、mikioがなぜ仕事をするマインドになったのかの意識の変貌を紹介?します! 働きたくない!私は一時期、働くことが心底嫌でたまりませんでした。正直、生きるために働かなければならないという現実があまりにも重くのしかかり、希死念慮さえ抱いていました。なぜ死にたいのに、働かなければならないのか、毎日その矛盾に悩んでいました。 少しずつの変化そんな私が、少しずつ変わり始めたのは、就労移行支援事業所に通い始めたことからでした。最初は、毎日通うだけで精一杯でしたが、しばらくすると「生きていていいかも」という気持ちが芽生え始めました。そのきっかけは自分を否定する人から離れることでした。自分を肯
今年4月下旬、大阪府内で働く草加遼さん(24)=仮名=は事業所のスタッフに「話がある」と声をかけられた。面談して告げられたのは、寝耳に水の話だった。「来月末でうちは閉鎖します」 草加さんには軽い知的障害がある。高校を卒業してから約5年間、この事業所でホテルの清掃やポスティングなどの仕事に従事してきた。 なぜ閉鎖するのか、説明はなかった。閉鎖に伴って草加さんは解雇されることになるという。次の仕事はどうしたらいいのか。突然の話に草加さんは動揺した。 実は、草加さんと同じように、今年春から全国で障害者が次々と解雇されている。その数、ざっと5千人。1年間の過去最多記録をわずか5カ月で突破する勢いだ。いったい何が起きているのか。キーワードは「A型」だ。(共同通信=市川亨) ▽事業所は何もしてくれなかった
精神病は、その病歴者に、あらゆる社会的規範を逸脱するという、非常に大きく、かつ特殊なスティグマを付与し、その結果、病者はすべての点で「社会」から排除される。そこには、いわば「予言の自己成就」ともいわれる過程がみられる。本稿では、病者当事者にとってのアイデンティティの問題やそこからの解放の問題をとらえるにあたり、患者会の会報への投稿文の記述から、 (1) 精神病のもつ、社会性にまつわるスティグマの性質について、従来からの諸研究を検討しながら考察し、 (2) そのスティグマ付与の結果として、入院中や退院後をとうして社会性をもつことが困難になるという、いわゆる「予言の自己成就」過程について示し、 (3) 精神病のスティグマを付与された当事者が社会性喪失というスティグマからの解放を試み、社会を再び模索する過程、 (4) その解放への試みにも内在するスティグマの増大に関して考察する。
シャリシャリのワッフル生地に、無脂肪乳のミルクジャムがサンドされたお菓子「バターのいとこ」。優しい甘さと珍しい食感が話題を呼び、大阪の「梅田 蔦屋書店」でフェアが開催されたり、全国各地の百貨店でイベント出店をしたりと人気を博している。 今や催事に引っ張りだことなった「バターのいとこ」だが、そのお菓子づくりを多くの障害者たちが支えていることは、あまり知られていない。 近年では、多くの企業が積極的に「障害者雇用」に取り組むようになった。ただ企業のなかには、「法定雇用率」以上の障害者を雇用する義務がある(※)ことや、雇用によって国から援助金や調整金を受け取ることができるといった理由により、「障害者雇用」そのものが目的化してしまうケースもあると聞く。そうなると、実際に障害者がどう働き、社会と関わるかにまで目を向けることは難しい。 ※障害者雇用率制度では、すべての事業主は従業員の一定割合(=法定雇用
私は実際に「就労継続支援A型事業」の事業立ち上げに参加していたことがあるので他の人よりはこの件については理解しているつもりです。 そのせいか、はてブのコメントとか見ると「全然仕組みを理解しないで適当なコメントをしてるなー」って感じる人が多いです。 まず怒る前に「これどういう仕組なんだろう」と考えて調べるということをやったほうが良いと思います たとえばこのあたりの記事やツイートが参考になります 今まではGoogle検索のやり方がわからなかったりニュースで検索してドツボにハマる人が多かったと思うけれど、今はAIに定型句で質問できる PerplexityAIの回答 ChatGPTの回答 おまけ:ココルポートの決算説明書 おまけ2:はてブで知っかたぶりするよりは、自分のわからないを素直に認めてそれを言語化することを習慣化したほうが絶対いいと思う まず怒る前に「これどういう仕組なんだろう」と考えて調
勘違いされているけど、今回の件はざっくりいうとこういう話 ・就労A型は一般的な事業所みたいに、収益になる事業をしましょうっていう事業所。 ・だから、利用者を雇用するスタイルをとっていて、最低賃金以上を出す必要がある。ただ、一般的な事業所と違って支援が必要な人が働いてるから、「支援員」という立場の人がいないといけない。 ・この支援員の人の給料とか、その他就労支援に必要なお金は補助しますよっていう制度。 実際はものすごい種類の補助金がある。 https://glug.co.jp/column/welfare/038 ⇒そして、2024年4月に厚労省が基準の厳格化を行ったところ「事業所側が」A型の申請をやめてB型に移行したり、解雇するというケースが起きた。 <まとめ主補足> なお制度は3年ごとに改定されており、 ・2018年にも(600名程度) ・2021年にも(300名程度) 同じことが起きて
Published 2024/08/13 21:23 (JST) Updated 2024/08/14 16:58 (JST) 障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所が今年3~7月に全国で329カ所閉鎖され、働いていた障害者少なくとも約5千人が解雇や退職となったことが13日、共同通信の全国自治体調査で分かった。障害者の年間解雇者数の過去最多記録は約4千人。退職者を含むものの、わずか5カ月でかつてない規模になっている。 公費に依存した就労事業所の経営改善を促すため、国が収支の悪い事業所の報酬引き下げを2月に発表、4月に実施したことが主な要因。 閉鎖が相次いでいるのは「就労継続支援A型事業所」。障害者と雇用契約を結び、最低賃金以上を支払った上で生産活動や職業訓練をする。全国に約4600カ所あり、精神、知的障害者を中心に8万人強が働いている。 調査は7月に都道府県、政令指定都市、中核
ちょっと前に「障害者は障害者雇用行けや」という話があった気がします。まあ障害者雇用で自立した生活を営むのはわりと難しいのですが、僕は障害者雇用と障害年金と同居している彼女の障害年金で生計を立てることができております。 上記の通り多少特殊な生活形態ではあるものの、何かの参考になるかもしれませんので、僕たちがどうやって糊口を凌いでいるか書いてみます。 家計収入バイト40,000円障害厚生年金3級(増田)50,000円障害基礎年金2級(彼女)65,000円計155,000円 支出家賃35,000円水道光熱費15,000円食費50,000円交通費10,000円通信費10,000円保健医療5,000円その他15,000円計140,000円 どんぶり勘定なので正確な計算はできていませんが、めちゃくちゃ間違っているということはないと思います。 家賃がやっすいのがでかいですね。地方都市の狭いアパートに二人
■青い芝の会・歴史 次も参照:青い芝の会・歴史(結成から横塚晃一死去まで) 19571103 結成 太田区の矢口保育園に約40名が集まり発会式 発起人:山北厚・金沢英児・高山久子 会長:山北 (『朝日』10.12 朝刊 ) (札幌、福岡に相次いで支部誕生)* 195712 『青い芝』発刊 『年譜』 19580405 未就学脳性マヒ児のための塾を開設 子供7人 (金沢英児「塾を始めて」1958.6.25 →金沢編[1976:114-116]、「一人 でも教えたい」『朝日』1.12→金沢編[1976:112-113]、cf.金沢編[1976 :118-120]) この塾は5年ほど継続されたが、養護学校の増加とともに自然消滅する 『年譜』 初のレクリエーションとして、バス旅行を行う 以後毎年1・2回のバス 旅行を行う『年譜』 0706 第2回例会(高山宅)20名 希望・意見・体験談、レクリエー
米共和党のトランプ前大統領のおい、フレッド・トランプ氏は30日放送のABCテレビのインタビューで、トランプ氏が大統領在任中、障害者は「死ぬべきだ」と発言していたと明らかにした。「叔父は原子力級に狂っている」と語った。トランプ陣営は「完全な捏造だ」と否定した。 一族の内幕を描いた本を30日に出版したフレッド氏は、2020年5月に障害者の権利促進のためホワイトハウスの大統領執務室でトランプ氏と面会した際、トランプ氏は障害者は「金がかかる。死ぬべきだ」と言い放ったと振り返った。 フレッド氏の息子も障害者で、数年前にフレッド氏が電話で支援を求めたところ、トランプ氏は「君の息子は君を認識していない。彼を死なせろ」と言ったという。 フレッド氏は、11月の大統領選では民主党のハリス副大統領に投票すると述べた。トランプ氏が勝利した場合、来年1月の就任式に招待されれば出席するとも語った。(共同)
anond.hatelabo.jp anond.hatelabo.jp 今からこの増田について厳しいことをいうが、増田側に反論がアレばコメントでもmondでもいいので送ってください。他の人の意見は特に求めてません。 mond.how はっきりいうが、いくら長文であってもこの増田は創作の割合が高く、悪意が強いフェイクだと思っている。 もちろん厄介な社員に対してムカついたという経験は嘘じゃないのだろうが、AさんがADHDだと申告していたというのはほぼまちがいなく嘘だろう。 そうでないなら、増田の職場自体がクソすぎるし、そんな職場に問題点を感じてない時点で増田そのものの精神状態が不安になる。不都合なことをなんか隠してるだろう。 もちろん、AさんやBさんに何も問題がなかったというつもりはまったくない。 実際、すごく面倒くさい人間だったんだろうということは否定しない。 Aさんの厄介ぶりについては、下
Published 2024/07/30 20:13 (JST) Updated 2024/07/30 20:41 (JST) 障害者が通う事業所などの全国組織「きょうされん」は30日、障害者5千人以上を調査した結果、貧困状態に相当する収入の人が78.6%に上ったと発表した。親と同居している割合も高かった。障害者が自立した生活を送れるよう、支援拡充が必要だと訴えた。 調査は2023年5月~24年4月に実施。きょうされんに加盟する事業所の利用者などから回答を得た。 障害年金を含む収入を調べた結果、中間的な所得の半分に当たる年収127万円を下回る「相対的貧困」の人は78.6%。前回の15年調査は81.6%だった。 親と同居は、40~44歳で51.7%、50~54歳で30.7%だった。
最近では、障害をお持ちの方の中にも起業を志す方が増えてきました。しかし、起業にあたって大きな問題となるのが資金の調達です。 しかし、たとえ障害があっても、事業のプランがシッカリしており、かつそれを実行できる準備の出来る方であれば、問題なく借入れをすることができます。 この記事では、障害者の方が利用できる融資や申込みの流れ、しんさのポイントについて解説いたします。 障害者の方でも利用できる融資制度障害者の方でも利用できる公的な融資制度としては、次のようなものがあります。 新規開業資金「新規開業資金」は、新たに事業を始める方または事業開始後7年以内の方が利用できる融資制度です。 特別な条件がないため、多くの方に利用されています。 資金の使いみち 起業時または起業後の設備資金・運転資金融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)返済期間 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以
障害のある人から「社会の側にこういう障壁がある。だからその障壁を取り除いてほしい」という申し出があったときに、申し出を受けた事業者が過度な負担にならない範囲で、その障壁を取り除いていくための対応をすることを合理的配慮という。 合理的配慮について、世間の認知度を調べるため、今回、Yahoo!クラウドソーシングで、現在顧客と接する仕事に従事している18〜65歳の計1681人に「障害のある人への合理的配慮」に関する意識調査を行った。 「合理的配慮の提供」について「あまり知らなかった」「知らなかった」と答えた人がおよそ7割を占めるなど、やはり認知が進んでいない現状が明らかになった。その一方で、障害のある顧客に接したことがあると答えた人の多くが「迷いやトラブル等なく対応できた」と答えており、何らかの対応をしていることもうかがえた。 障害のある顧客に接したことがあると答えた人に「どのように対応したか」
せいだんしゃ/紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、DOL編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 春は大学進学や新卒入社、異動などを機に新たな土地に移り住む人が多い季節。新生活の基盤となる住まいは大切な場所だが「外国籍」や「障害者」など個人の属性によって、住居を得にくい人々がいる。住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」を運営するLIFULLは2019年から、部屋探しが難しい人々をサポートするサービス「FRIENDLY DOOR」を展開し、社会課題の解決に取り
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