【創作漫画】99話と『しょぼい生活革命』 - りとブログ
今日も週一で更新してるオリジナル漫画の続きをご覧ください！ グランピレパ物語99話 この作品は、しぐれアニキ(id:nagatakatsuki) 主催の「PFCS」という「参加者それぞれが国とキャラを創作して互いに交流する企画」に参加させてもらって描いてます。 現在は、ねず（id:nezuzyouzi）さんの「ワコク」を舞台にお話が進行中です。 前回のお話はこちら！ いい本を読んだ 今日は新しい視点をたくさんくれた本を読んだのでちょっとその本について語ろうと思います。 こちらです。 しょぼい生活革命 作者:樹, 内田,えらいてんちょう 発売日: 2020/01/22 メディア: 単行本 何事も穏やかにかつ鋭い切り口でズバッと発言するのでたまに炎上しちゃったりされてるけどぼくは「なるほどなぁ」と思わせてもらえることが多い内田樹さんと、最近何かと話題のえらいてんちょうさんの対談本なんです。 タ
沖縄振興の「無駄」削減 週明け検証本格化 基地再編を推進
沖縄県宜野湾市役所の屋上から米軍普天間飛行場を視察する加藤官房長官（中央）。左は松川正則市長＝１０日午後 来年度末に期限を迎える沖縄振興計画をめぐり、政府が既存事業の成果検証を週明けから本格化させることが１０日、分かった。岡下昌平内閣府政務官を沖縄に派遣して県内各市町村から意見聴取し、振興予算の無駄削減や、計画の裏付けとなる沖縄振興特別措置法見直しの検討材料にする。政府は振興と米軍基地再編をリンクさせる構えも見せている。 岡下氏は今後の市町村との議論の「素地作り」も兼ねて１２～１４日にかけて沖縄を訪れ、クルーズターミナル整備事業の現場などを視察する。岡下氏は「沖縄の本土復帰５０年まであと１年半という節目でもある。地元の意見を聞き、沖縄の潜在力を生かした新たな振興策を考えていきたい」と意気込む。 政府は河野太郎沖縄北方担当相を中心に沖縄振興予算を検証する方針だ。河野氏は行政改革担当相も兼務し
Engadget | Technology News & Reviews
How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk
ツイッター リツイート時に慎重な投稿促す対策へ 大統領選前に | IT・ネット | NHKニュース
アメリカ大統領選挙が来月に迫るなか、ツイッターは、選挙に関する誤った情報が拡散しないようにするため、投稿を転載する「リツイート」をする際、利用者自身のコメントを書き込む画面が表示されるようにし、より慎重な投稿を促していくと発表しました。 前回4年前のアメリカ大統領選挙では、ロシアがソーシャルメディアを通じて干渉したとされる疑惑が浮上したことなどから、SNSを運営する各社は、政治的な広告の掲載を制限するなど、選挙に関する誤った情報が拡散しないよう対策を強化しています。 こうした中、ツイッターは9日、声明を出し、投稿を転載する「リツイート」と呼ばれる機能について、今月20日から少なくとも来月上旬のアメリカ大統領選挙が行われる週まで、世界の利用者に対し、より慎重に投稿するよう促す措置をとると発表しました。 具体的には、リツイートのボタンを押すと、利用者自身のコメントを書き込む「引用ツイート」の画
【ＡＩ時代の発想術】３年後にＧＡＦＡと一騎打ちでも「デジタル庁」を立ち上げるしかない２つの事情（1/2ページ）
菅義偉内閣の目玉である「デジタル庁」は、米国のＩＴ大手ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）との一騎打ちになる。それでも、わが国がデジタル庁を立ち上げるしかない事情が２つある。 １つはＧＡＦＡによる情報の主導権を奪還するためだ。ＹｏｕＴｕｂｅやＳＮＳなどの膨大な情報とスマホ、ネットショッピングなどの分野で日本における主導権を取り戻さねば、米国勢の餌食となる。 もう１つは米中が先導するデジタル化社会への相乗りである。 「世界は政治ではなく、情報で動く時代になっている」と言われるが、その情報を牛耳っているのはＧＡＦＡであり、その４社がある米国とそれに対抗して巨大情報網を構築しようとしている中国は、ともに競い合いながら同時に日本を飲み込もうとしている。 そんなデジタル社会の中でもなおアナログで働く官僚は、過剰労働でますます疲弊するばかり。このままでは再起する前に倒れる可能性さえ
「本を読んでも知識が蓄積されない人」がやらかす致命的なミス【新年度におすすめの記事】
ブログ「読書猿 Classic: between/beyond readers」主宰。「読書猿」を名乗っているが、幼い頃から読書が大の苦手で、本を読んでも集中が切れるまでに20分かからず、1冊を読み終えるのに5年くらいかかっていた。 自分自身の苦手克服と学びの共有を兼ねて、1997年からインターネットでの発信（メルマガ）を開始。2008年にブログ「読書猿Classic」を開設。ギリシア時代の古典から最新の論文、個人のTwitterの投稿まで、先人たちが残してきたありとあらゆる知を「独学者の道具箱」「語学の道具箱」「探しものの道具箱」などカテゴリごとにまとめ、独自の視点で紹介し、人気を博す。現在も昼間はいち組織人として働きながら、朝夕の通勤時間と土日を利用して独学に励んでいる。 『アイデア大全』『問題解決大全』（共にフォレスト出版）はロングセラーとなっており、主婦から学生、学者まで幅広い層か
竹中流ベーシックインカムはどこが問題なのか
ベーシックインカムの議論が盛り上がっている。きっかけは、2001年からの小泉純一郎内閣で経済財政政策担当大臣・金融担当大臣に就任、日本の金融システム建て直しに力を振るったとされる竹中平蔵氏の最近の発言にあるようだ。まずは氏の発言を伝えるインタビュー記事を読んでみよう。 「これまでの現金給付は、消費刺激効果がなかったと言われるが間違いだ。これは景気刺激策ではなく、生活救済策だ。10万円の給付はうれしいが、1回では将来への不安も残るだろう。例えば、月に5万円を国民全員に差し上げたらどうか。その代わりマイナンバー取得を義務付け、所得が一定以上の人には後で返してもらう。これはベーシックインカム（最低所得保障）といえる。実現すれば、生活保護や年金給付が必要なくなる。年金を今まで積み立てた人はどうなるのかという問題が残るが、後で考えればいい」（週刊エコノミスト誌6月2日号『コロナ危機の経済学』より）
竹中平蔵氏に、もう一度ベーシックインカムを聞こう 「月7万で生活できるなんて、言ってないですからね」【J-CASTインタビュー】
「1人毎月7万円では、とても生活できない」「単なる社会保障の削減ではないのか」――。元総務相でパソナグループ会長の竹中平蔵東洋大学教授が、2020年9月23日夜放送のBS-TBS番組「報道1930」で「ベーシックインカム」について持論を述べると、ネット上ではこんな声が噴出した。 竹中氏が菅義偉首相に近いと言われており、菅政権がこの竹中式の「ベーシックインカム」を導入する方向だと受け止められたこともあるらしい。今回のインタビューでは、こうした声に対する竹中氏の説明や番組発言の真意、さらに、菅政権で本当に導入されるかの見通しなどを聞いた。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 野口博之） 7万とは平均レベルで、支給額は累進的に変わる 竹中氏は10月7日、東京都千代田区内にあるパソナグループの本社近くにあるパソナオフィス内の応接室で取材に応じた。同グループは、兵庫県・淡路島への本社機能移転を
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