【ＡＩ時代の発想術】３年後にＧＡＦＡと一騎打ちでも「デジタル庁」を立ち上げるしかない２つの事情（1/2ページ）
菅義偉内閣の目玉である「デジタル庁」は、米国のＩＴ大手ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）との一騎打ちになる。それでも、わが国がデジタル庁を立ち上げるしかない事情が２つある。 １つはＧＡＦＡによる情報の主導権を奪還するためだ。ＹｏｕＴｕｂｅやＳＮＳなどの膨大な情報とスマホ、ネットショッピングなどの分野で日本における主導権を取り戻さねば、米国勢の餌食となる。 もう１つは米中が先導するデジタル化社会への相乗りである。 「世界は政治ではなく、情報で動く時代になっている」と言われるが、その情報を牛耳っているのはＧＡＦＡであり、その４社がある米国とそれに対抗して巨大情報網を構築しようとしている中国は、ともに競い合いながら同時に日本を飲み込もうとしている。 そんなデジタル社会の中でもなおアナログで働く官僚は、過剰労働でますます疲弊するばかり。このままでは再起する前に倒れる可能性さえ
【定年起業への挑戦 実践編】隙間時間にコツコツ「不満」買い取り 「社会とのつながり」感じられる副業（1/2ページ）
定年後を見据えて副業を始めたいと考える人も多いだろう。ところが、実際にはなかなか踏み出せない人が多い。大げさに構えず、報酬は高くなくても隙間時間に気楽に取り組めるようなことからはじめてみるのも一つの方法だ。 たとえば「不満買取センター」（ｈｔｔｐｓ：／／ｆｕｍａｎｋａｉｔｏｒｉ．ｃｏｍ／）というサービスがある。これは、無料会員に登録後、日常感じた不満を投稿すると、それぞれ１～１０ポイントで買い取ってもらえ、５００ポイントたまると５００円分のＡｍａｚｏｎギフトと交換できる。不満買取センターを運営する株式会社インサイトテック代表取締役、伊藤友博氏（４５）に聞いた。 現在不満買取センターの登録会員は４０万人を超えるという。メールアドレスと性別、生まれ年、都道府県、職業、未既婚、子供の人数、世帯年収を登録すればよい。住所氏名など個人の特定につながるデータは収集しないので安心だ。現在は主婦の登録者が
韓国、日本叩きがアダ 自国水産業に特大ブーメラン ネットで「怪談」も大拡散 (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力福島第１原発の汚染水問題で福島などの海産物の輸入を禁止した韓国が、自縄自縛に陥っている。放射能にまつわる風評がひとり歩きし、あらゆる海産物に波及、自国の水産業者が深刻な販売不振に悩まされているのだ。根拠のない噂やデマがインターネットを介して「放射能怪談」として拡散し、調味料や生活用品も売れなくなる事態に発展。「実体のない恐怖」で打撃を受ける韓国経済の現状をノンフィクションライターの高月靖氏がルポする。 日本のお盆にあたる韓国のホリデーシーズン「秋夕（中秋節）」（今年は９月下旬）で異変が起きた。 この時期は食品関連のギフトセット商戦がたけなわになる。例年なら定番であるイシモチ、タチウオといった海産物が飛ぶように売れるが、今年は「前年比３０％の下げ幅で売り上げを落とした」（現地事情通）という。 この傾向は、韓国の海産物全体に及んでいる。大手流通チェーンによると、８～９月の海産物の
【スクープ最前線】同胞が犯した元慰安婦への罪には頬っ被り 歴史を直視できない韓国
日韓関係が冷え込んでいる。昨年８月、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が、島根県・竹島に強行上陸したことをきっかけに、日本国内でも韓国側の理不尽極まる言動への怒りが広まっているのだ。安倍晋三首相は「対話の扉は開いている」と呼びかけるが、現在の朴槿恵（パク・クネ）大統領は「恨み１０００年論」を掲げ、韓国出身である国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は、国連憲章違反が疑われる日本批判を展開した。ジャーナリストの加賀孝英氏は「言論の封殺」と思える出来事まで起きている、韓国の現状に迫った。 「日本にとって死活的な中東地域の国々を訪問し、包括的な関係を強化していきたい」 安倍首相は２４日、記者団に力強く語り、政府専用機で「中東・アフリカ４カ国歴訪」に向かった。バーレーン、クウェート、ジブチ、カタールの首脳らと会談、帰国は２９日の予定だ。 石油資源の安定的な調達や、安全保障分野での協力強化、
【韓国経済】 国民を犠牲にして 配当金は外国人へ 韓国経済が抱える深い絶望 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
★（４） 前回、２０１１年の韓国１０大財閥の売上高が９４６・１兆ウォン（約８３兆３１９２億円）に達し、韓国のＧＤＰの７６・５％に達したと書いた。２００２年における同比率は５３・４％であったため、最近の韓国経済が、どれほどまでに大手企業「のみ」に牽引されていたかが分かるだろう。まさに「財閥企業にあらずんば企業にあらず」である。 しかも、韓国の企業は各産業内における寡占化も進んでいる。韓国国民が家電製品を購入しようとしたとき、選択肢は事実上、サムスン電子とＬＧ電子の２社しかない。自動車は、現代自動車・起亜自動車（起亜自は現代自の子会社）が国内市場で８割ものシェアを持っている。市場の寡占化が進めば、当然の話として国民は「高い買い物」をさせられる。 これほど寡占化が進んだ経済を持つ国家に、未来はない。加えて、韓国の大手企業は株式の多くを外国資本に握られている。サムスン電子の株主は５４％が外国人であ
警告！ アルカイダ報復テロ、福島第１原発標的 - 政治・社会 - ZAKZAK
国際テロ組織「アルカイダ」の指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者＝推定（５４）＝が２日、米海軍特殊部隊に殺害されたことで、世界中で報復テロの危険が高まっている。米国はすでに警戒レベルを引き上げているが、日本や欧州諸国などの同盟国も決して他人事ではない。なかでも、東日本大震災後の「トモダチ作戦」で米国との絆が再認識された日本は、格好の標的となりそうだ。危機管理の専門家からは、恐るべき警告も飛び出している。 「大震災前に比べて、日本国内で報復テロが起きる可能性はすこぶる高くなった。最大のターゲットは東京電力福島第１原発だ」 こう語るのは軍事アナリストの小川和久氏。『危機と戦う−テロ・災害・戦争にどう立ち向かうか』（新潮社）などの著書があり、歴代政権に危機管理やテロ対策などをアドバイスしてきたスペシャリストだ。 衝撃的な警告内容は後述するとして、ビンラディン容疑者の殺害後、報復テロとみられる
仙「巨人の選手からああいう言葉が上がってほしかった」 - スポーツ - ZAKZAK
楽天・星野仙一監督（６４）は、東日本大震災への対応で１２球団の足並みがそろわず結局“セ・パ分離開催”となったことにもどかしさを募らせ、怒りを押し殺している。 「言いたいことはたくさんあるよ。しかし、おれの立場は（被災地を本拠地とする）当事者だから黙っている。そうでなければ、とっくに言っとる。ぶちかましとるよ！ おれが阪神や中日にいれば言うんだけど」 楽天ナインは１７日、ナゴヤ球場を借りて練習。闘将は報道陣を前に苦悶の表情だったが、それでも本音がポツリ、ポツリと口をついた。 「当事者のおれの口からは言えないことだが、選手たちがまともなことを言っているのがうれしかった。宮本とかな」 星野監督とは２００８年北京五輪を一緒に戦ったヤクルト・宮本慎也内野手は前日（１６日）、２５日開幕強行に理解を求める球団首脳に対し、「納得できる理由が何一つなかったので、無理ですと言いました。選手会は１４４試
顔やばいよ…菅パニック症候群だ！ まばたき１分１００回 - 政治・社会 - ZAKZAK
菅直人首相（６４）が壊れてきた。２０１１年度予算案と関連法案を成立させるため、政策的に相当距離のある社民党に秋波を送っていたが、ついに米軍普天間飛行場の移設費用の執行凍結を検討し始めたというのだ。場当たり政治は今に始まったことではないが、ここにきて「菅首相はパニック症候群ではないか」との声まで聞こえてきた。 菅首相の“症状”については後述するとして、その迷走ぶりは日に日に加速している。 民主党は８日から、社民党との実務者協議を開始。社民党が求める「普天間移設費用の取り下げ」や「法人税率引き下げ」などを話し合っている。その協議を受け、菅政権は予算案の修正は拒否するものの、普天間関連費用の執行を当面凍結する検討を始めたようなのだ。これは朝日新聞が１０日報じた。 菅首相は先月２４日の施政方針演説で「日米同盟は、わが国の外交・安全保障の基軸」といい、「普天間移設問題は、昨年５月の日米合意を踏
大槻教授「オカルト現象はヤラセです」バッサリ！ - ZAK×SPA！ - ZAKZAK
古くから人間は、得体の知れないものや当時の科学では説明のつかないものに恐怖し、それをオカルト現象と呼んでいた。しかし科学の進歩とともに、その謎を解き明かしもしてきた。さあ、今なお怪奇現象といわれているものの実態を暴いてみよう！ ★ポルターガイスト 誰もいないのに、金属音のような不思議な音がする。はたまた、家具や食器が突然動きだす。そんな奇怪きわまりない現象・ポルターガイストを、火の玉博士としても有名な早稲田大学名誉教授の大槻義彦教授に解説してもらった。 【ラップ音・物が動く】 「世の中のオカルト現象は、錯誤かヤラセのどちらかです。たとえばラップ音ですが、これは室内でしか聞かれないもの。家は様々な素材で作られている人工構造物なんだから、何かの拍子に音がするのは不思議なことではない」 特に日中と夜間の温度変化が激しい日には、熱膨張と収縮でひずみが生まれ、金属が夜になって冷えてパンッという
幸福実現党・大川出馬「宇宙人に日本支配させない」 社会：ZAKZAK
幸福実現党・大川出馬「宇宙人に日本支配させない」 宗教法人「幸福の科学」の大川隆法総裁（５３）は２２日夜、都内で講演し、次期総選挙で同法人を母体とする幸福実現党から比例東京ブロック１位で出馬すると宣言した。法人の総裁を続けたまま党総裁を兼務する形といい、「本気で選挙をやるという決意表明だ」と語った。 大川氏は講演で、同党が２２日までに３４５人の公認候補を決めたことについて「立候補者数が日本一多いのに、テレビでは一番下に扱われ、ひとことも説明がない。なんでだろう」と疑問を呈し、「党の創立者として責任を取るという考えに至った。もう一段、党の求心力を高め、政権担当力を増すために立候補する」と理由を語った。 さらに、「宮沢喜一首相以来、東大法学部卒の首相が出ていない。このことが官僚を使いこなせていない一因だ。そろそろ大政奉還していただきたい」と述べ、東大法学部卒の自らが首相を目指す考えを示唆。民主
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【マネー得捜本部】「農業」ｖｓ「国益」でＴＰＰは語りきれない - ZAK×SPA！ - ZAKZAK