2015年日韓政府間合意後に日本政府はどうすべきだったか - 誰かの妄想・はてなブログ版
日本側が本心から慰安婦問題を解決させたいと思っていたのならば、2015年の合意以降にやるべきだった対応を示しておきます。 1．安倍首相本人からの公式な謝罪表明 外相に代弁させたり、朴大統領に電話で伝えただけ謝罪したと主張するのではなく、首相本人の口から謝罪が語られることが重要です。この件については、2016年1月の時点で記事にしています。 そもそも合意内容にはこう書かれています。 安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html 安倍首相は元慰安婦らに対して「心からおわびと反省の気持ちを表明する」という約束なのですから、外相とか朴大統領経由とかじゃなく
事実関係の根拠が曖昧なので判断を一応留保するが、虚偽か相当の誇張が含まれてる感じ - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 朝鮮大学校「日米を壊滅」 正恩氏へ手紙、在校生に決起指示（産経新聞 9月20日(火)7時55分配信 ） これまで散々、北朝鮮に対するネガティブ情報を浴びてきた日本社会に、この記事を批判的に読むことができるかどうか、極めて怪しいと思ってますし、指摘しても無駄だと思いますが一応。 もちろん、この記事を否定する明確な根拠を持ってるわけでもありませんので、本来なら確報や他紙報道を待つべきと思いますが、この産経記事は在日朝鮮人の生命・安全を不当に脅かす内容ですので書いておきます。 要するに、今関東大震災のような災害・混乱状態になれば、この産経記事を根拠に在日朝鮮人の虐殺を煽動・企図する連中が多数現れることが十分に予想されるという懸念です。 朝鮮大学校「日米を壊滅」 正恩氏へ手紙、在校生に決起指示 産経新聞 9月20日(火)7時55分配信 朝鮮大学校（東京都小平市）が５月、日米壊滅を目指す手
このブコメのひどさときたら - 誰かの妄想・はてなブログ版
「双葉町等を対象にした疫学調査の中間報告で鼻血等が有為に増加」の記事の件ですが、ここで紹介されている中地重晴氏の記事は「双葉町等を対象にした疫学調査の中間報告」を参照して紹介しているものであって、中地記事に全ての情報が載ってないのは当たり前の話です。「データガー」と大騒ぎするなら、自身で中間報告を取り寄せて検証すれば良いのであって、この記事にケチをつけるのは、どうみてもクレーマーの類としか評価できません。 データガー okachan_man 原文と合わせてtogetterコメント欄まで読んだ方がいいな、これ。サンプル数も示されてないものを丸呑みすべきでないってことは、最低限のリテラシーとして拡めたい。 2014/05/14 suna_kago 問題の「鼻血等が有意に増加」という箇所は、中間報告とはいえ、疫学調査として信頼するにはデータが全然ない。これを読んで「放射能」にコジツケるのは、端的
産経新聞、またも誤誘導 - 誰かの妄想・はてなブログ版
産経新聞が著しく偏向した印象操作記事を書くのは、いつものことです。 戦時徴用訴訟、中国も司法利用の動き 南京事件めぐり 2013.8.18 09:52 ［中国］ 歴史問題については、中国でも司法を利用した新たな動きが起きている。南京事件に関する出版物をめぐる名誉毀損（きそん）訴訟で、中国人女性が自国の裁判所で認められた賠償の強制執行を求めた訴訟の審理が、東京地裁で進んでいる。 日中間では互いの賠償命令の効力が認められないとされているが、仮に請求を認める新たな判断が示されれば、今後、歴史認識をめぐる中国司法の判断が次々に持ち込まれる事態を招きかねない。 問題となったのは展転社（東京）が出版する松村俊夫氏の著作「『南京虐殺』への大疑問」。南京事件の被害者とされる女性の証言について、松村氏は信用性に疑問があると主張。女性が南京の裁判所に起こした名誉毀損訴訟に展転社側は出廷せず、２００７年に女性側
デマをばら撒く古森義久氏と美化された自己イメージに酔いつつある日本人 - 誰かの妄想・はてなブログ版
属人的に言説を評価するのはあまり誉められたものではありませんが、常習的にデマをばら撒く言論人が存在するというのもまた事実です。この場合、デマ常習者の言論人の発言を確認もせずにデマと決め付けることと同様に、裏も取らずに信じ込むこともすべきではないでしょう。 産経新聞の古森義久記者も、裏を取らずに信じ込むのは危うい記事を書くデマ常習者です。 古森氏は「国際激流と日本日本人が知らない親日国家「20対2」の真実、安倍首相のアジア訪問で明らかに」という記事を2013年7月31日に書いており、その中で次のように述べています。 戦場となった国も「日本はもう謝罪する必要はない」 中国と韓国を除くアジア諸国の日本への友好姿勢は、7月中旬に公表された米国の調査機関｢ピュー・リサーチ・センター｣の各国世論調査でも、いやというほど裏づけられていた。 対象となったのは中国、韓国、マレーシア、インドネシア、フィリピン
「破綻確率ランキング」レイシズムに囚われると冷静な判断ができなくなる事例 - 誰かの妄想・はてなブログ版
中韓、財政破綻リスク急上昇 経済失速で「確率」悪化 日本は… 排外主義、中国韓国差別を社の方針として事実上、掲げている産経新聞がまたも適当なことを言っています。 Credit Market Analysis、略してCMAという組織が出している「破綻確率ランキング」（Cumulative probability of default: CPD）から数字を拾って実態からかけ離れた印象操作をしています。 破綻確率は5年以内にデフォルトする確率を推定した指標で、2013年第2四半期での値は、日本6.23%、韓国7.58%、中国10.24%、インド22.07%と言ったかんじです。アルゼンチンやキプロスは80%台、60%台ですが確率の高い上位8番目までが30%以上で、9番目以降は30%未満です。 Ｓ＆ＰキャピタルＩＱは「中国の成長鈍化により他のアジア新興国の成長も懸念される」と述べているが、問題だらけ
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