国産AI、海外勢にどう対抗？ | NHK | ビジネス特集世界で急速に活用が広がる「生成AI」。 チャットGPTで知られるオープンAIをはじめ、グーグルやメタといった巨大IT企業など、アメリカ企業を中心に開発競争が激しさを増しています。 一方で、日本国内でも「国産AI」を開発する動きが活発になっています。先行する海外勢に、国内企業は、どう対抗しようとしているのか。開発の最前線を取材しました。 （経済部記者 佐野裕美江/政経・国際番組部ディレクター 豊島あかり）
もはやデジタル後進国ではない、意外と進んでいる日本の生成AI活用
生成AI（人工知能）の活用で、どうやら日本は欧米などの海外から後れを取っているわけではなさそうだ。「むしろ私の感触では、日本の方が進んでいるかもしれない」――。2024年3月、生成AIに関するイベントでそう話した講演者の発言に、招聘（しょうへい）した筆者自身が少し驚いた。デジタル活用の不十分さがよく指摘される日本にあって、こと生成AI活用に関しては先進的だというのだ。 たしかに日本の積極的な取り組みを示す資料がある。PwC Japanグループは2024年3月19日、「第27回CEO意識調査」に基づく生成AI活用の現状と日本の状況分析を公表した。その関連資料には、「日本は生成AIの業務活用において主要各国に先行。背景にあるのは事業継続への危機感、サイロ化文化と生成AIとの親和性の高さ」と記されている。 毎年恒例のCEO（最高経営責任者）調査の中で、自社の業務に生成AIがどれだけ受け入れられて
生成AIのためのGPU投資、さくらインターネットが1000億円、KDDIも1000億円、GMOは100億円規模を発表。経済産業省の認定プログラムを受け
生成AIのためのGPU投資、さくらインターネットが1000億円、KDDIも1000億円、GMOは100億円規模を発表。経済産業省の認定プログラムを受け 経済産業省は、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資、具体的には主に生成AIに関するシステムの安定供給確保をはかるためのクラウドプログラムの認定を相次いで発表しました。 認定を受けた企業は助成金を得ることができます。そしてこの助成金を含めた、生成AIのためのクラウド基盤整備に向けた投資計画を各社が明らかにしています。 さくらインターネットやKDDIが1000億円をGPU関連に投資 今回最大の助成金を受け取るのはさくらインターネットで、最大約500億円の助成金を受けることが発表されました。 さくらインターネットは、すでに73億円の助成金が予定され、生成AI向けのクラウドサービスに3年間で130億円の投資をすると発表しています。 そして今回の追
オープンAI 幹部 “日本に特化した生成AIモデル展開の方針” | NHK
アメリカのベンチャー企業、オープンAIの幹部がNHKの単独インタビューに応じ、日本のビジネスや文化を理解した、日本に特化した生成AIのモデルを展開していく方針を明らかにしました。 アメリカのオープンAIが東京に新たな拠点を設立するにあたり、来日したブラッド・ライトキャップCOO＝最高執行責任者がNHKの単独インタビューに応じました。 このなかでライトキャップ氏は、東京に拠点を置いた理由について「日本は国や社会に大きく貢献する技術を受け入れてきたすばらしい歴史がある。学ぶことがたくさんある場所だと考えている」と述べました。 そのうえで「日本のビジネスや文化、社会を深く理解する生成AIのモデルをもち、どのようなアプリケーションでも使えるようにしていくことが目標だ」と述べて、日本に特化した生成AIのモデルを展開していく方針を明らかにしました。 今回の記者会見でこの会社は、日本語に最適化し、現行の
マイクロソフト 日本事業に約4400億円投資へ 生成AI需要拡大で | NHK
アメリカのIT大手、マイクロソフトは、生成AIの需要拡大に向けて、29億ドル＝日本円でおよそ4400億円を、日本事業に投資する方針を発表しました。生成AIに不可欠なデータセンターを増強するほか、研究拠点を新設する方針で、日本への投資としては最大規模となります。 発表によりますと、マイクロソフトは、日本での生成AIの需要拡大に対応するため、今後2年間で29億ドル＝日本円でおよそ4400億円を、日本事業に投資する方針です。 この会社による日本への投資としては最大規模で、生成AIに不可欠なデータセンターの情報処理能力を高めるために東京と大阪の設備を増強し、最先端の「GPU」と呼ばれるAI向け半導体を導入します。 また、東京都内に研究拠点を新設し、AIやロボット工学の研究を通じて生産性の向上など社会課題の解決にも取り組みます。 さらに、AIを活用できる技術者の育成にも乗り出し、非正規雇用の人や女性
｢AI先進国｣になれるチャンスが日本にも到来
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日本語に強く、たった130億パラメーター NECが作った国産LLMの価値 (1/2)
NECは、130億パラメーターという軽量化を実現した独自の日本語大規模言語モデル（LLM）を発表した。NEC Corporate EVP兼CTOの西原基夫氏は、「世界トップクラスの日本語性能を有する、軽量なLLMを開発することに成功した。すでにNEC社内で利用を開始しており、文書作成や社内システム開発におけるソースコード作成業務など、さまざまな作業の効率化に応用している」とアピールした。 構想4年、開発2年で全社を挙げて仕上げた独自LLM ChatGPTをはじめとする生成AIは、急速な勢いで活用が進んでいるが、既存のLLMのほとんどは英語を中心に学習しており、高い日本語性能を有しつつ、各業種の業務で活用するためのカスタマイズが可能なLLMはほぼない状況にある。NECでは、自社で独自のLLMを開発することにより、日本の企業における生成AIのビジネス活用をより加速させ、企業の生産性向上に貢献す
さくらインターネット、生成AI向けクラウドサービス開始へ | さくらインターネット
さくらインターネット、生成AI向けクラウドサービス開始へ 〜NVIDIA H100 GPUを搭載した2EFの大規模クラウドインフラを石狩データセンターに整備〜 クラウドコンピューティングサービスを提供するさくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中 邦裕、以下「さくらインターネット」）は、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資である「クラウドプログラム」の供給確保計画に関する経済産業省の認定を受けました。AI時代を支えるGPUクラウドサービスの提供に向けて、3年間で130億円規模の投資をし、「NVIDIA H100 Tensor コア GPU」を搭載した、合計2EFLOPS（エクサフロップス）※1の大規模クラウドインフラを整備することを決定いたしました。 クラウドコンピューティングに最適化した「石狩データセンター」 本取り組みは民間で初めて経済産業省から認定された
マイクロソフト社長 ChatGPTなどAI開発と日本への投資重視 NHKインタ | NHK
アメリカの大手IT、マイクロソフトのブラッド・スミス社長が、NHKの単独インタビューに応じ、「ChatGPT」などのAI＝人工知能の開発とそれに関連する日本市場への投資を重視していく姿勢を示しました。 マイクロソフトは、自社のクラウドサービスと文章を自動的に作り出す「生成AI」のChatGPTを組み合わせた企業向けのサービスを展開しています。 スミス社長は、日本市場でのビジネスについて「私が最も期待しているのは中小企業であり、AIとChatGPTの技術は、人手不足など中小企業が直面する課題の解決につながる」と述べました。 そのうえで「私たちは日本で、より多くのデータセンターの能力を確保していくために、今後もこの分野への投資は継続する」と述べ、日本市場への投資を重視していく姿勢を示しました。 一方、今月29日から開かれるG7＝主要7か国のデジタル・技術相会合で、「生成AI」の開発や規制の在り
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