2年後に迫った東京五輪で、観戦客の増加に東京の鉄道網は耐えられるのか。答えはNOだ。現状のまま対策を取らなければ、競技が集中する日の朝、都心部で同時多発的に電車が止まり、大混乱に陥るという試算が明ら…
体操服の下に肌着は着てはいけない――。運動会シーズンが本格化するなか、小学校でのこんな「ルール」がSNSで話題になっている。学校側は、肌着を着たまま汗をかくと体が冷えるためだと説明するが、女児の胸など肌が透けて見えることを心配する親も。なぜ学校が子どものプライバシーにまで立ち入るのか、と疑問視する声もある。 疑問の声、ネットで拡散 「肌着禁止の理由ってなに?」「すれたら痛いし、意味が分からない」「これもう性的虐待では」……。5月半ば、ツイッターで女児の母親が懸念を投稿したのを機に、「うちの子も」といった声が拡散した。 「着替えるのに時間がかかるから、下着は脱いでいこうかな」。都内の母親(39)は5月初め、運動会の朝練習に出かける前に、小学4年の長女がつぶやいた言葉に驚いた。理由を尋ねると、長女が通う区立小では、体操服に着替える際に肌着を脱ぐことがルールになっていた。「女の子なのに、体操服1
国有地の不透明な大幅値引きも、それに関する決裁文書の改ざんや記録の廃棄も、刑事責任を問うことはできない――。 森友学園をめぐる問題を捜査してきた大阪地検特捜部は、佐川宣寿・前財務省理財局長らを不起訴とする処分を発表した。 土地取引には納税者への背信の疑いが消えない。文書の改ざんと廃棄は、行政の存立そのものを根底から揺るがす。国会では、書き換えられた文書を前提に、実に1年以上にわたって質疑と答弁が交わされてきた。 いずれも民主主義を破壊し、主権者である国民をあざむく重大な行為である。罪なしとする検察の判断に、納得がいかない人は多いのではないか。 地検は記者に対する説明の場を設けたが、刑法の規定や解釈を踏まえた抽象的な物言いに終始し、細部にわたる質問については、関係者の名誉やプライバシーを理由に回答を避けた。 佐川氏らを告発した市民団体などは、検察審査会に審査を申し立てる構えだ。審査会では、検
名古屋市の河村たかし市長は30日、名古屋城木造新天守にエレベーターを設けない、と正式に発表した。障害者団体から設置要望を受けていたが、「史実に忠実な復元のため」として退け、代わりのバリアフリー策の候補として11の新技術を示した。 河村氏は記者団に対し、不設置の理由について「歴史的建造物の復元とは資料に基づいて同じものを造っていく行為だ」と語った。代替策の研究開発に市費を投入することや、実験に使う実物大の階段模型を設ける方針も発表した。 市が代替策として示したのは、VR(仮想現実)・分身ロボット▽車いすで乗降可能なはしご車▽搭乗可能なドローンなど11候補。河村氏は、はしご車の技術により「(障害者も)新天守の1階まで上がれる」と述べた。最上部となる5階にも、他の技術を組み合わせることで「上がっていける可能性がある」と主張した。 障害者団体のエレベーター設置要望については「この(不設置の)方がい
政府は、土地の所有権を放棄したい時に放棄できる制度の検討を始めた。人口減で土地の活用や売却に困る所有者が増えていることが背景にある。防災上の必要性など一定の要件を満たせば、所有者が土地を手放せるようにする方向だ。放棄された土地の引受先などが課題になりそうだ。 政府が来月に取りまとめる「骨太の方針」に盛り込む。法務省や国土交通省が具体的な検討を進め、来年2月にも方向性を示す。 民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」(第239条)との規定があるが、土地放棄の手続きを定めたルールはない。そこで廃棄物処理のように、土地の所有者が一定額を納めれば放棄できる仕組みなどを検討する。 所有者が管理できるのに、放…
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この間の安倍政権の状況は、国会や行政府の問題を超えている。証拠があっても開き直れば通用するという、こんな社会に日本の社会をしてしまっていいのか。安倍さんが言っていた「美しい国」というのは、証拠があっても開き直ったらそれでごまかしがきいてしまう、それが美しい国なのか。 直接結びつけるのはいかがなものかと思うけれども、例えば日大のアメリカンフットボールの問題など、本当に色々なところで「安倍化」が進んでいる。こんな社会にしてはいけない。その強い思いで私たちは街頭に出て、国民のみなさんに呼びかけて、共に安倍政権を倒していく。自民党を追い込んでいくということを進めていかなければならないというふうに思っている。(党会合でのあいさつ)
トランプ米大統領が連日のようにツイッターでつぶやくために使う携帯電話がハッキングされる恐れがある、と米メディアが報じた。ホワイトハウスの規則で、大統領が所持する携帯端末は大統領の安全確保のために毎月交換しなければならないが、トランプ氏は「面倒くさい」との理由で拒んでいるという。 米政治ニュースサイトのポリティコによると、トランプ氏は通話用とツイッター用の2台のiPhoneを使っていることが確認されている。どちらもGPSで居場所が分かる機能はないが、少なくとも通話用には小型カメラが内蔵されている。ハッカーにアクセスされ、トランプ氏の動きなどを傍受される恐れがあるという。 ホワイトハウスはツイッター用について毎月の交換を求めているが、トランプ氏は拒否。専門家による安全性チェック無しに約5カ月間、同じ端末を使い続けているという。オバマ前大統領は毎月、少なくともチェックは受けていた。 トランプ氏は
消費支出に占める食料費の割合を示す「エンゲル係数」。戦後長く生活水準の指標とされ、低いほど水準が高いと説明されてきた。過去10年以上、上昇傾向にあったが、ライフスタイルが変わる中、生活水準の低下を意味するのか。 納豆に牛丼、業務用ビール――。この春、食品の値上げのニュースが相次いだ。家計への影響を見る指標の一つが「エンゲル係数」。家計の食料費の調査を元に算出される。担当する総務省のサイトには、「一般に低いほど生活水準が高いとされる」とある。 日本では、終戦直後は60%を超えたが、高度成長を経て、1970年代後半には20%台後半に。その後も下がり続けたが、2005年の22・9%(2人以上の世帯)を底に上昇に転じ、16年は25・8%となってその伸びが話題に。2月発表の17年の数値は25・7%と微減したが、定義通りに解釈すれば、この10年ほどで生活水準は悪化したことになる。 この点が議論になった
日本のテレビ局は、中国や韓国に乗っ取られている――。九州国際大(北九州市)の西川京子学長(72)が、憲法をめぐる集会でこんな発言をした。教育機関トップの口から飛び出したのは、ネットで横行してきた典型的なデマ。大学側は黙認するが、専門家は「あり得ない」と批判する。 発言があったのは、今月3日に福岡市内で行われた改憲派団体「美しい日本の憲法をつくる福岡県民の会」の集会。「女性の会代表委員」として登壇した西川氏は、日本のテレビ局の建物に中国や韓国のテレビ局が入居していることを問題視し、「完全に乗っ取られているんですね。以前は一部だったのが、いま中枢にいるんですよ。(憲法改正は)この人たちとの戦い」などと述べた。 発言後、報道陣から発言の根…
この春、大阪市の市立図書館の多くが46年前から続くルールを見直し、図書館での自習を認めた。図書館での自習は、東京都立図書館など全国の数多くの公立図書館で禁じられている。どうして、図書館で自習をしたらダメなのか? 土曜日の12日、大阪市立中央図書館前で約70人が開館を待っていた。図書館によると、夏休みは学生も加わって館内の約1千席が埋まる。 大阪市は1972年以降、市内の各区に市立図書館を建ててきたが、全館で自習を禁止してきた。とはいえ、自習者がつまみ出されるわけではなく、多くの場合は図書館側が黙認している。その結果、一般の利用者からは「席に余裕がないから、譲るように言って」と苦情を言われ、自習する学生からは「どうして席で寝ている人は許されて、自習はダメなのか」と問いただされ、図書館職員は板挟みになっていた。ある職員は「まじめに勉強に来た子たちを追い出したくないが、重い本を持って席を探す人を
40年以上前に行方不明になった漫画「愛と誠」(梶原一騎原作・ながやす巧作画)の原画が、インターネットオークションに無断出品され、400万円で落札された。他にも行方がわからなくなっている原画があることから、版元の講談社は10日、「原画を発見した場合には、購入せずに編集部に一報を」とHPで告知した。 「愛と誠」は1973~76年に「週刊少年マガジン」に連載された純愛漫画で、映画やテレビドラマで何度も実写化された人気作品。週刊少年マガジン編集部によると、74年ごろ、実写化に向けてテレビ局やレコード会社に原画を貸し出した際、カラー10枚とモノクロ5枚の原画が行方不明になった。当時、警察にも紛失届を出したという。その他の原画はながやすさんが管理しており、外部へ譲渡・売却されたことはないとしている。 紛失した15枚のうち、カラー原画1枚が、今年4月20日に漫画古書店大手「まんだらけ」が運営するネットオ
格闘技やサッカーなどコンピューターの対戦型ゲームをスポーツの競技とする「eスポーツ」の団体「日本eスポーツ連合」(JeSU)が、日本オリンピック委員会(JOC)への加盟を目指している。国際オリンピック委員会(IOC)は2024年パリ五輪での採用を検討しており、JeSUは選手の将来的な国際大会派遣に備える。JOCは慎重な姿勢だ。 eスポーツを巡る動きは活発化している。2月、韓国で「平昌(ピョンチャン)五輪公認」と銘打った優勝賞金5万ドル(約550万円)の大会が開かれ、国内では5団体がまとまったJeSUも発足した。JOC加盟要件の「国内唯一の統括団体」を満たすためで、「日本のゲームを支える企業の9割が入った」(浜村弘一副会長)という。22年アジア大会(中国・杭州)では正式競技に加わる。 JeSUによると、頻繁にe…
NTTグループは正社員と非正社員の間で待遇差があった福利厚生制度を見直し、1日から健康管理のメニューを中心に正社員の制度に一本化した。非正社員は定期健康診断の受診項目が増え、提携するフィットネスクラブやレジャー施設などを割安で使えるようになる。各種の手当だけでなく、福利厚生でも格差是正を図る動きが出てきた。 対象は同グループのNTT東日本、西日本、ドコモなどで半年以上働き、NTT健康保険組合に入る計約18万人。非正社員数は非公表だが数万人規模でいる。 労働組合が非正社員の待遇改善のため、昨年夏に福利厚生制度の見直しを要求。会社側が昨年秋から議論に応じ、正社員の制度にそろえることで合意した。非正社員は、介護や育児サービスの利用補助も受けられるようになる。介護・育児に関する専門家の相談窓口も利用できる。 会社側は見直しによる負担増…
二枚貝を食べると中毒症状を起こす「貝毒」が、この四半世紀で最多ペースで規制値を超える事態になっている。潮干狩りシーズンのゴールデンウィーク(GW)を迎える中、二枚貝を持ち帰らないよう呼びかける自治体も出てきた。 農林水産省によると、1日までに大阪府や兵庫県、徳島県などの沿岸を中心に延べ56海域でまひ性貝毒が規制値を超え、出荷が自主規制された。1993年以降最多で、昨年同時期に比べて2・6倍のペース。同省は4月、各都道府県に対して注意喚起を徹底するよう求める文書を出した。 貝毒は、ホタテガイやシジミなどの二枚貝が有毒なプランクトンを食べて一時的に体内に毒をためることで発生。加熱しても毒は消えず、食べると手足や顔面のしびれなどの中毒症状を起こし、死に至ることもある。 徳島県では、採取したカキから体重60キロの人がむき身1個を食べると死亡する恐れもある高濃度の貝毒を検出。県は漁業者に出荷の自主規
2年後の東京五輪。対策を取らなければ、競技集中日の朝のラッシュ時に東京圏の鉄道が止まり、予定の時間に競技場や会社にたどり着けない人が続出するだろう――。中央大学理工学部の田口東(あずま)教授(66)がそんな試算をした。田口教授は、主な乗換駅で人があふれて乗り換えができなくなり、鉄道の運行が止まる可能性が高いと指摘する。 田口教授は数理モデルを使って実社会の課題を計算する専門家で、通勤電車の遅延計算モデルなどをつくってきた。東急田園都市線は朝のラッシュ時に各駅停車だけを走らせた方が遅延が減ると予測。東急はその2年後に急行の運転をやめた。こうした実学研究が評価され、所属する日本オペレーションズ・リサーチ学会で昨年、最高賞を受けている。 首都圏の通勤・通学の鉄道利用者は1日約800万人。田口教授は、招致段階の競技日程・会場計画に基づき、最も試合が多い日の観客を65万人と想定。時間ごとに首都圏の駅
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