森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検は31日、不起訴理由を説明する異例の記者会見を開いた。だが記者の質問に回答拒否を繰り返し、疑惑解明に応える内容とは言えなかった。検察内部の一部に起訴に前向きな意見もあったとされる中、選んだ立件断念の結論。今後、検察審査会がその判断を改めて検証することになる。 31日午後、大阪市福島区の大阪地検の一室。会見に集まった約40人の記者を前に、大阪地検の山本真千子・特捜部長は切り出した。 「いずれの事実についても不起訴処分としましたので発表します」。財務省職員ら38人を、容疑への関与の度合いによって「嫌疑不十分」や「嫌疑なし」とする内容だった。 不起訴時に会見を開くのは異例だ。山本部長は「本件は社会の耳目を引いている事案」と理由を述べた。そのうえでまず説明したのは、不起訴への釈明とも取れる「本件についての検察のスタンス」だった。 「今回の事案が社会的な批判の対
常に変化し続けるクラウド基盤を可視化し、継続的なガバナンスを実現する「Dome9」:新しい基盤には新しいセキュリティ対策を パブリッククラウド導入の流れは全世界的に拡大しており、日本市場も例外ではない。しかし、いまだに多くの企業が懸念するのが「セキュリティは大丈夫だろうか」というポイントだ。ソフトバンクとDome9 Securityは、パブリッククラウドのセキュリティ状況を可視化し、継続的にモニタリングすることでこの課題を解決しようとしている。 Amazon Web Services(AWS)やMicrosoft Azure、Google Cloud Platform(GCP)をはじめとして、企業でのパブリッククラウド導入の流れは全世界的に利用が拡大しており、日本市場も例外ではない。ECやゲーム、Webサービスを展開するスタートアップ企業はもちろん、これまでオンプレミスでITシステムを構築
President Trump has 52 million followers on Twitter. Several Twitter users said they had been blocked by the @realDonaldTrump account after they criticized the president.Credit...Doug Mills/The New York Times Apart from the man himself, perhaps nothing has defined President Trump’s political persona more than Twitter. But on Wednesday, one of Mr. Trump’s Twitter habits — his practice of blocking c
登山家の栗城史多(くりきのぶかず)さん(35)が21日、ヒマラヤ山脈のエベレスト(8848メートル)の登山中に死亡した。所属事務所が明らかにした。登る様子をインターネットで生中継する登山スタイルで好評を得ていた。 4月17日に日本を出発後、27日にネパール側のベースキャンプに到着。5月5日から登山を開始し、20日に7400メートル付近まで到達したが、体調不良で下山中だったという。別動していた撮影隊が21日朝、7千メートル前後で遺体を発見した。滑落したような外傷はなかったという。同日未明、ベースキャンプにいるスタッフに下山の意思を伝える無線連絡があったのが最後のやり取りになった。 栗城さんは7大陸最高峰の「単独無酸素」での登頂を目指し、最後に残されたエベレストに8度目の挑戦中だった。今回は、通常ルートより高難度の南西壁から山頂を目指していた。
ネット上にあふれるニュースや情報を編集して流すヤフーなどの「プラットフォーム」。利用者が求める情報をわかりやすく届ける存在として重宝されているが、一方でフェイク(偽)ニュース拡散の温床になったり、著作権を侵害したりといった問題も抱える。信頼性を高めるための自主的な動きも始まっている。 NAVERまとめ、写真や画像34万件削除 「無断転載が行われている実状は、プラットフォーム責任者として誠に遺憾」。まとめサイト「NAVERまとめ」を運営するネクストライブラリの島村武志社長は4月26日、コメントを出した。親会社の無料通信アプリ大手のLINEはこの日、NAVERまとめに転載されていた報道機関7社の写真や画像約34万件を削除することで合意したと発表した。 NAVERまとめは、一般の人がネット上の情報を編集し、投稿できるサイト。報道7社は昨年8月、掲載されている画像や写真が無断で転載されているとして
裁判官や検察官、弁護士を志す法学部の学生は3年で卒業--。政府・与党は、司法試験の受験資格取得期間を短縮するため、法曹教育の大胆な見直しに着手した。背景には、法科大学院の淘汰(とうた)が進み、一連の司法試験改革は失敗だったという批判が広がることへの危機感がある。【高橋克哉】 司法試験を受験するには、法科大学院を修了するか、修了しなくても受験資格を得られる予備試験に合格しなければならない。大学と法科大学院既修者コース(2年)で最短6年かかるため、年齢制限がなく時間的、経済的な負担も軽い予備試験に人気が集まっている。 法務、文部科学両省によると司法試験合格者に占める予備試験受験者の割合は2012年の2.8%から17年は18.8%に急増した。対照的に法科大学院では経営難による募集停止や閉鎖が続出。05年度には74校あったのに今年度の学生を募集したのは39校だった。こうした中、文科省は2月、法科大
政府が高等教育無償化の要件として、外部からの理事や実務経験のある教員の登用を増やすよう大学に求めていることについて、国立大の7割超が「反対」と考えていることが毎日新聞のアンケートで分かった。賛成は1割にとどまった。国立大は2004年度に法人化しているが、教育の機会均等をたてにした政府の干渉に反発が広がっていることが浮き彫りになった。 高等教育無償化は、政府が昨年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」の一環で、住民税非課税世帯の子の大学や専門学校などの授業料や入学金を政府が負担する。20年度実施予定。産業界のニーズを踏まえ、対象を「学問追究と実践的教育のバランスが取れている」大学などとし「外部人材の理事」や「実務経験のある教員による科目」を一定割合以上にするよう要件を設けた。
東京弁護士会の弁護士2人が16日、東京都内で記者会見し、インターネット上で懲戒請求をあおられた結果、計約4千件の請求が出されて業務を妨害されていることを明らかにした。2人はこのうち一部の請求者に損害賠償を求める訴えを起こす方針という。 2人は佐々木亮、北周士の両弁護士。2人によると、2016年4月、東京弁護士会が朝鮮学校への補助金支給をめぐる国の対応を批判する会長声明を出した。1年以上たった17年6月、声明による意見表明を「犯罪行為」などとして、佐々木弁護士を含む同弁護士会の10人に対して大量の懲戒請求が出された。ネット上で請求が呼びかけられ、昨年9月には佐々木弁護士の事務所に「懲戒請求者は90億人いる」「外患誘致」などと書かれた封書も届いた。 同弁護士会の役員ではなかった佐々木弁護士には請求を受ける心当たりがなく、ツイッターで請求の動きを批判。北弁護士も佐々木弁護士を支援するツイートをし
日本のテレビ局は、中国や韓国に乗っ取られている――。九州国際大(北九州市)の西川京子学長(72)が、憲法をめぐる集会でこんな発言をした。教育機関トップの口から飛び出したのは、ネットで横行してきた典型的なデマ。大学側は黙認するが、専門家は「あり得ない」と批判する。 発言があったのは、今月3日に福岡市内で行われた改憲派団体「美しい日本の憲法をつくる福岡県民の会」の集会。「女性の会代表委員」として登壇した西川氏は、日本のテレビ局の建物に中国や韓国のテレビ局が入居していることを問題視し、「完全に乗っ取られているんですね。以前は一部だったのが、いま中枢にいるんですよ。(憲法改正は)この人たちとの戦い」などと述べた。 発言後、報道陣から発言の根…
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