by Christopher 選挙コンサルティング会社のケンブリッジ・アナリティカがFacebookユーザー5000万人分の個人情報を不正利用していましたが、ケンブリッジ・アナリティカに個人情報を販売した調査会社グローバル・サイエンス・リサーチ(GSR)に対してTwitterもデータを販売していたとイギリスの新聞Teregraphが報じています。 Twitter caught up in Cambridge Analytica data scandal https://www.telegraph.co.uk/technology/2018/04/28/twitter-caught-cambridge-analytica-data-scandal/ Twitter sold data to Cambridge Analytica; data sales account for 13% of

Aleksandr Kogan, the data scientist contracted to create Facebook personality datasets for Cambridge Analytica Credit: Reuters Twitter sold data to the Cambridge University academic who harvested millions of Facebook users’ information without their knowledge, the Sunday Telegraph can reveal. Aleksandr Kogan, who created tools for Cambridge Analytica that allowed the political consultancy to psych

だまされてアダルトビデオ（ＡＶ）に出演させられる被害を受け、第三者機関「ＡＶ人権倫理機構」が作品販売停止窓口を開設してから約２カ月半。同機構は１日、４月３０日時点で計４２人から販売停止を求める申請があったと発表した。すでに１７人の申請内容の確認を終え、１６人の作品の販売を停止。１人は、ＡＶ人権倫理機構の枠内である知的財産振興協会（ＩＰＰＡ）所属ではないメーカーに出演していたため、対応できなかったという。残りの２５人は、本人確認やメーカーの確認を行っているところで、順次対応予定だという。 同機構は、２月２０日に作品販売停止窓口を開設。出演強要被害にあった女性や、引退して第二の人生を送る元女優から申請を受け付けていた。女優が販売を停止してほしい作品を同機構に申請すると、同機構が書類による本人確認をして、メーカーに勧告。メーカー側が、販売を停止するという流れだ。申請から販売停止まで１カ月ほどかか

衆院予算委員会開会前に菅義偉官房長官（右）の差し出す携帯電話端末を見る安倍晋三首相＝国会内で２０１６年９月、藤井太郎撮影 政府の政策決定を担う大臣、副大臣、政務官（政務三役）が、私用メールや「ＬＩＮＥ（ライン）」などの通信アプリを業務に使っている実態が７人の政務三役経験者の証言で明らかになった。政策決定に関わる情報の送受信が民間のシステム上で行われる場合、公的な文書として保存されずに将来の検証が困難になるうえ、セキュリティーの弱さによる情報漏えいも懸念される。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】 「官邸幹部は忙しくて電話がつながらないから、大事な情報はメールで伝えていた」。政務三役経験者の一人は毎日新聞の取材にこう証言した。在任中、政権運営に影響しそうな情報を自分の省庁が入手した際、私用の旧型携帯電話（いわゆる「ガラケー」）のメールで首相官邸幹部に「速報」していたという。公用メールを使わなかっ

６４歳で初めてパソコンを触った主婦の溝井喜久子さん。８３歳になった今、短い言葉をネット上で世界に向けて投稿できるツイッターを使って、「朝から晩までつぶやいて」います。人生経験を感じさせる言葉や戦時の体験談に、約９万人が注目しています。 朝５時、目が覚めるとすぐ布団の中でツイッターをチェックする。使うのは、新しいもの好きが高じて買い集めた１２台のタブレット端末のうち、特に愛用するｉＰａｄ。アカウント名は「＠ｋｉｋｕｔｏｍａｔｕ」。前の晩につぶやいた言葉に、世界中から返事が届く。 １時間かけて、一つ一つに返信したり、思いついたことを新たにつぶやいたり。手作りの食事の写真を載せると「今日もおいしそうですね」と感想が届き、数時間目を離すと「静かだけど、どうしたの？」。約９万人が「フォロワー」として溝井さんのつぶやきを追う。その数は映画監督の是枝裕和さんや「ＰＰＡＰ」で人気者になったピコ太郎さんと同

「みる・きく・はなす」はいま　発した先に　大阪市内にある１Ｋのマンション。６畳ほどの居室に、雑然と洋服が積まれている。「みずにゃん」の名で自作動画を配信し、月６０万円以上稼ぐユーチューバー。浜薗（はまぞの）優希さん（２７）は、この自室で電話インタビューをした。 「白石容疑者と面識があるってことですか？」「その話はガチ（本当）？」 電話の相手は、新宿で通行人に店を勧める「キャッチ」の仕事をしているという男性。神奈川県座間市で男女９人が殺害された事件で、同じ地区で風俗関係の「スカウト」をしていた白石隆浩容疑者（２７）と「面識がある」という。 男性はスカウトの裏話やマスコミ関係者から聞いた話を語ったうえで、「臓器売っている疑惑もあるらしい」と口にした。「えー！　臓器売買？」。驚く浜薗さんに「友達の風俗嬢もそう話していて割とガチっぽい」と付け加えた。 逮捕翌日の昨年１１月１日、浜薗さんは、１５分間

クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が

立川志らく、週刊新潮にセクハラ被害を訴えたテレ朝記者に「ジャーナリストの端くれならば、会社と戦って欲しかった」 ＴＢＳ系「ひるおび！」（月～金曜・前１０時２５分）でテレビ朝日の女性記者が１８日夕方に事実上更迭された福田淳一・財務省事務次官（５８）によるセクハラの被害について特集した。 落語家の立川志らく（５４）は、女性記者が情報を週刊新潮に持ち込んだことに「難しい問題だとは思いますけど、被害にあわれた方は本当に辛い思いをしたというのは重々わかります。でも一応記者であり、ジャーナリストの端くれならば、会社と戦って欲しかったですね」と指摘した。 その上で「新潮に売るっていう。じゃあ文春に売りゃいいのかってもんじゃないけどね。会社と戦って、テレ朝からきっちりやった方が気持ちが良かったんじゃないですか。あるいは弁護士に相談するとか警察に行くとか。新聞社ならまだ良かったんじゃないですか。なんでみんな

衣服などに直接貼り付けられる超薄型の有機太陽電池を開発したと、理化学研究所と東レの研究グループが米科学アカデミー紀要の電子版に発表した。耐熱性が高く、プリントと同じように樹脂で生地に加熱接着できるという。身に着ける電子機器や災害時の非常用電源などに応用が期待される。 この太陽電池の厚さは、基板込みで約３マイクロメートルと薄く、曲げ伸ばしができ、１００度に加…

Published 2018/04/16 12:01 (JST) Updated 2019/05/14 12:20 (JST) 3年前、愛媛県職員が作成した文書が政権を揺さぶっている。当時の首相秘書官・柳瀬唯夫氏が、加計学園の獣医学部新設を「首相案件」だとする発言が記録されていた。 その存在を認めた中村時広愛媛県知事は「職員が口頭報告のために作ったメモ」「備忘録として書いた」と説明、内容については「全面的に信頼している」と真実性を保証した。 文書の内容にばかり目が行きがちだが、この文書を保存義務のない「備忘録」として扱ってきたことが、ここまで問題の核心を隠す結果になった。民主主義を脅かす本当の危機はここにあるのではないか。（47NEWS編集部、共同通信編集委員・佐々木央） ■口頭説明なのになぜ書き換えを■ 公文書の扱いを定める公文書管理法は2009年に公布され、11年4月に施行された。民主

James B. Comey, the former F.B.I. director, used his interview on the ABC News program “20/20” to amplify many of the disclosures in his tell-all memoir.Credit...Ralph Alswang/ABC News WASHINGTON — If there was any chance that President Trump and James B. Comey could have avoided all-out war, it ended Sunday night. That was when ABC News aired an interview with Mr. Comey, the president’s fired F.B

「情報量は宇宙トンネルの最小断面積に等しい」、京都大学が量子的情報量の新公式を発見 大学ジャーナルオンライン編集部 京都大学の梅本滉嗣修士課程学生と高柳匡教授は、量子ビットの「純粋化量子もつれ」と呼ばれる情報量を計算する新しい幾何学的公式を発見した。超弦理論の理解に役立つと期待される。 この考え方にいたる契機となったのが、2006年に発見された笠ー高柳公式。これは「物体Aと物体Bの二つの間に共有される量子ビットの情報量（AとBの間にある相関）は、物体に対応する宇宙（注）の最小断面積に等しい」というもの。しかし、この公式で正しく情報量が計算できるのは、AとB以外には物体が存在しない場合（純粋状態）に限られるという制限があった。 AとBの領域にはこれらをつなぐトンネルを作ることができ、AとBの情報はこのトンネルの内部空間（Entanglement Wedgeと呼ばれる）に反映されることが知られ

あなたの個人情報、Facebookにこれほど吸い上げられている：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 世界で20億人以上のユーザーを誇るFacebookが大きな騒動を引き起こしている。 2016年の米大統領選でドナルド・トランプ陣営のデジタル戦略を担ったケンブリッジ・アナリティカという英国のデータ分析会社が、Facebook上で使われる心理テストのアプリの回答者やその友人たちから、個人情報を不正に収集した。被害に遭ったユーザー数が最大8700万人に上った可能性があり、その情報がケンブリッジ・アナリティカに流れ、大統領選で使われたと指摘されている。 被害者はほとんどが米国人だとされる。ただ今回はたまたま米国人の情報を集めただけであって、この問題で浮き彫りになった実態は、日本人の情報を取ろうと思えば、同じようにクイズのアプリを作ったりして取れてしまうということだろう。事実、誰かにす

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１３日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を昨年１２月に出した東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ　ＭＸ）のバラエティー・情報番組「ニュース女子」について、ＭＸが提出した再発防止計画の実施報告が「十分な内容のものとは言えない」とし…